8247 株式会社大和 有価証券報告書－第110期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第106期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第107期から第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第106期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第107期から第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2026年２月28日現在）により構成）、

百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（百貨店業）

　当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。

　このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。

（その他事業）

　主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。

〔事業系統図〕

　当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。

　　　２．特定子会社に該当している。

　　　　３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で2,348百万円である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加している。主な理由は人材サービス業の業容拡大に伴う採用増によるものである。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員328人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。

　労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　②連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。

（1）会社の経営の基本方針

　当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。

　また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。

（2）目標とする経営指標

　当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。

　　2026年度

　　　・連結売上高　　　160億円

　　　・連結営業利益　　 ２億５千万円

（3）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。

　百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。

　この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。

　今後については、当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。

　また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。

（5）会社の対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、政府による積極的財政出動による本格的な景気回復に期待が高まっていたが、中東情勢緊迫化の影響による原油価格の高騰に伴い、更なる物価上昇が懸念されるほか、エネルギー関連費用の増加も想定されることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況になるものと受け止めている。

　こうした状況の中、収益構造の改善に向けて下記の課題に取組んでいく。

①差別化戦略推進による競争力強化

・大和にしかない商品・ブランドの導入

・大和にしかできない企画の展開

・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開

②固定客戦略の推進

・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化

・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大

・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施

③デジタル対応力強化

・ＥＣ事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上

・ＳＮＳ活用によるデジタル販促推進

④従業員エンゲージメントの向上

・従業員が働きやすい職場環境の整備

・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化

⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進

・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進

・情報セキュリティ強化への取組み

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。

なお、当社はサステナビリティに係る方針の策定、重要事実（マテリアリティ）の特定について、現在検討している。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで恐れず真剣たれ」、社是「感謝に明けて奉仕に暮れる」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取組先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としている。

　北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備は、その信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に取組んでいる。

　ガバナンスの詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http://www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

(2）戦略

　当社は、企業の永続的発展にむけて、『社員と会社が「仕事／成果」を通じて「貢献／処遇」し、ともに「成長する」』を基本理念に、一人ひとりが会社の経営目標の達成のために「何をすべきなのか」を考え、「自らの成長のために努力し続ける人」を支援し、それぞれの能力・適性を最大限引き出すと共に「創造や変革に挑戦し、高い成果を上げた人」を公正に評価・処遇することを人材育成方針とし、その実現に向け、各階層に必要な知識やスキルの向上を図るため、層別研修の実施や多様な能力、スキルアップにつながる外部教育セミナーへの支援・参加や専門的知識の習得、職務能力向上を目指した勉強会の実施、資格取得への支援体制の構築・推進に努めている。

　職場環境については、仕事と育児・介護の両立支援に向けた支援制度、有給休暇取得の向上をはじめとした働き方改革の実現を通じて、社員一人ひとりが働きやすい環境・風土づくりに努めている。

(3）リスク管理

　当社は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において、審議、管理し、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行っている。

　また、経営理念に基づくコンプライアンス委員会規程を策定し、コンプライアンス委員会を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取組んでいる。

　リスク管理の詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http://www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」３「事業等のリスク」に記載している。

(4）指標及び目標

　当社は、それぞれの能力や適性を最大限引き出し高い成果を上げた社員を公正に処遇する評価基準のもと、人材育成及び人材の昇級・登用を行っている。人的資本・多様性に関する指標及び目標として、従業員の７割を占める女性が、就業を継続し、能力開発・キャリア形成できるようマネジメントラインに占める女性割合を25％以上とすることを目標としている。なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当社単体での目標を設定している。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載していない。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年２月28日）現在において、当社企業グループが判断したものである。

（1）事業環境について

　　　当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　　こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。

（2）法的規制等

　　　当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。

　　　万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　　このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライアンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取組んでいる。

（3）自然災害等

　　　当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

（4）商品取引

　　　当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　　販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

（5）顧客情報の管理

　　　顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　　個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績

　及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。

　　百貨店業界においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。

　　この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。

　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

　ａ．財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、275億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。

　　また、負債については、221億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。

　　純資産については、54億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方、保有上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加などとの差し引きによるものである。

　ｂ．経営成績

　　連結業績は、売上高159億８千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益１億９千万円（前年同期比2.7％減）、経常利益１億８千１百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11億３千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円）となった。

　　報告セグメントごとの状況は次のとおりである。

　　百貨店業においては、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組んできた。

　　香林坊店においては、昨年11月に、輸入化粧品「ランコム」の売場改装を実施し、堅調に推移する化粧品売場をさらに強化するとともに、本年２月には、バレンタイン需要のピークに合わせ、石川地区では初めてとなる人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定店を展開し、多くのお客様で賑わった。

　　富山店においても、富山地区限定のラグジュアリーブランドの特別販売企画を随時開催するとともに、昨年秋には食料品フロアにおいて、出来たて総菜「壱丁田」をオープンするなど、百貨店ならではの売場づくりに努めてきた。

　　また、両店において開催した「大北海道展」などの食品物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツの品揃え拡充に努め、地域のお客様から高い評価をいただいた。

　　こうした取組みにより、売上高については、高級輸入時計や化粧品等の雑貨区分は堅調に推移したが、インバウンド関連売上が減少したほか、１月の大型寒波の影響等もあり減収となった。

　　利益面については、売上高の動向に伴い売上総利益が減少したものの、営業外収益が改善したことから経常増益となった。

　　この結果、百貨店業の業績は、売上高134億４千８百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益１億５千８百万円（前年同期比37.5％増）となった。

　　ホテル業においては、売上高12億３千６百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失２千８百万円（前連結会計年度は経常損失３千６百万円）となった。

　　出版業においては、売上高７億６千４百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益１千７百万円（前年同期比31.5％減）となった。

　　印刷業においては、売上高３億９千８百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益９百万円（前年同期比47.8％減）となった。

　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。

　　人材サービス業においては、売上高３億２千２百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益１千８百万円（前年同期比245.3％増）となった。

　　その他事業では、売上高３億４千５百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益８百万円（前年同期比49.8％減）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、減価償却費の計上に加え、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して、６億６千５百万円増加し、25億６千２百万円となった。

　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売掛債権の減少等により、10億９千３百万円の増加（前年同期比64.3％増）となった。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により、１億７千７百万円の減少（前連結会計年度は２億６千９百万円の減少）となった。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出４億３千万円等により、２億５千万円の減少（前連結会計年度は８億４百万円の減少）となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　ａ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。

（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　1）財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、275億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加した。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い投資有価証券が増加したことなどとの差し引きによるものである。

　　また、負債については、221億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少した一方、保有上場株式の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことなどとの差し引きによるものである。

　　純資産については、54億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した一方、保有上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加などとの差し引きによるものである。

　2）経営成績

　　連結業績は、売上高159億８千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益１億９千万円（前年同期比2.7％減）、経常利益１億８千１百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11億３千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億９千２百万円）となった。

　（売上高）

　　百貨店業においては、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組んできた。

　　香林坊店においては、昨年11月に輸入化粧品「ランコム」の売場改装を実施し、堅調に推移する化粧品売場をさらに強化するとともに、本年２月には、バレンタイン需要のピークに合わせ、石川地区では初めてとなる人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定店を展開し、多くのお客様で賑わった。

　　富山店においても、富山地区限定のラグジュアリーブランドの特別販売企画を随時開催するとともに、昨年秋には食料品フロアにおいて、出来たて総菜「壱丁田」をオープンするなど、百貨店ならではの売場づくりに努めてきた。

　　また、両店において開催した「大北海道展」などの食品物産催事においては、こだわりのグルメや人気スイーツの品揃え拡充に努め、地域のお客様から高い評価を頂いた。

　　こうした取組みにより、売上高については、高級輸入時計や化粧品等の雑貨区分は堅調に推移したが、インバウンド関連売上が減少したほか、１月の大型寒波の影響等もあり減収となった。

　（販売費及び一般管理費）

　　連結の販売費及び一般管理費は、82億８千４百万円（前連結会計年度は84億３千６百万円）となった。人件費や光熱費等が増加した一方、減価償却費等が減少したことによるものである。

　（特別損益）

　　特別利益として、貸倒引当金戻入額４千万円及び保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益２百万円を計上している。

　　また、特別損失として、連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルの固定資産について減損損失19億６千７百万円を計上している。

　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。

　①事業環境

　　当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。

　②法的規制等

　　当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取組んでいく。

　③自然災害等

　　主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取組みを進めていく。

　④商品取引

　　主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

　ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　百貨店業の業績は、売上高については134億４千８百万円（前年同期比3.9％減）となった。利益面では受取配当金等が増加した結果、経常利益１億５千８百万円（前年同期比37.5％増）となった。

　　ホテル業においては、売上高12億３千６百万円（前年同期比0.7％減）、経常損失２千８百万円（前連結会計年度は経常損失３千６百万円）となった。

　　出版業においては、売上高７億６千４百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益１千７百万円（前年同期比31.5％減）となった。

　　印刷業においては、売上高３億９千８百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益９百万円（前年同期比47.8％減）となった。

　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析している。

　　人材サービス業においては、売上高３億２千２百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益１千８百万円（前年同期比245.3％増）となった。

　　その他事業では、売上高３億４千５百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益８百万円（前年同期比49.8％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　　当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。

　　また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。

　　運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　　当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。

　　ａ．固定資産の減損処理

　　　当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。

　　ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　　　将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。

５【重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　該当事項なし

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、全体で222,051千円の設備投資を実施した。

〔百貨店業〕

　お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取組みとして、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取組み、売場の魅力向上を図るとともに、新たな顧客層の拡大を図るべく、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に197,323千円の設備投資を行った。

〔その他事業〕

　各社の専門性を活かし、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化を図るため、建物設備の維持更新工事を含めて24,727千円の設備投資を行った。

　　　なお、設備の状況における事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

(2）国内子会社

2026年２月28日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品である。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1）新設

　該当事項なし

(2）改修

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）除売却

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものである。

　　　なお、資本金の減資割合は、97.11％である。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式394,692株は、「個人その他」に3,946単元、及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載している。

（６）【大株主の状況】

　（注）　2024年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2024年１月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式92株が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りに

　　　よる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、企業体質の強化と今後の事業展開等を総合的に判断し、配当を行うことを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策の遂行を目的として取締役会としている。

　当期の配当については、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とした。

　今後については、営業強化策を推進するとともに、更なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取り組み、内部留保を高めるとともに財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待に添えるよう努力する。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、1923年の創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としてきた。

　北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めていく所存である。

　当連結会計年度末現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っているが、これは議決権のある監査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからである。

　当社はじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けていく所存である。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　　　当社は2016年５月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載している。

　　　　　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名及び監査等委員である取締役４名で構成しており、うち社外取締役は３名である。

　　　　　経営会議は本社在籍取締役で構成しており現在７名である。経営課題を見極め、取締役会に付議される案件の検討等、経営に係る事項について協議している。

　　　　　当社及び当社企業グループでは、新たな監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えている。

　　　　　また監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社外取締役（監査等委員）を選任している。監査等委員会設置会社へ移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用している。

　なお、機関毎の構成員は次のとおりである。

　ａ．取締役会

　　「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役社長　宮二朗である。

　ｂ．監査等委員会

　　「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載の監査等委員である取締役であり、議長は取締役常勤監査等

　　委員　北村秀明である。

　　　　　会社の機関及び内部統制システムの関係図（2026年５月29日現在）

　　　③　企業統治に関するその他の事項

　　　　　当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識している。

　(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制

　　　・代表取締役、本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者（店長）が参画する「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとる。

　　　・内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令順守、企業の健全性に軸足を置いた業務監査を実施する。

　　　・内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グループの日常業務・運営の内部監査を行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適切に報告する体制をとる。

　(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理する。

　　　　　　・個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを順守するとともに、個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等保護施策に取組む。

　　　　(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　　・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、代表取締役、本部長、常勤監査等委員、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理する。

　　　・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。

　(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　・取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。

　　　・代表取締役、本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に関わる事項について協議する。

　　　・店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取組みについて決定する。

　(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　　　・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。

　(6) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　・企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略本部において経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援、助言を実施する。

　　　・子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、本社経営戦略本部において、経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役が出席することにより、企業グループ全体の経営執行を把握できる体制をとる。

　　　・企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努める。

　　　　(7) 監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制

　　　・取締役（監査等委員である取締役は除く）は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ決定する。

　　　・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従事するものとする。

　　　　(8) 当社およびその子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　　　　　　・監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行う。

　　　　　　・「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす事実や不正な行為を発見した場合、速やかに監査等委員にその事実を報告する。また、監査等委員会へ当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止するものとする。

　　　　(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　・監査等委員は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計監査への臨席検証および税務相談等、助言を求める。

　　　　(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

　　　・監査等委員会がその職務を執行する上で、会社法第399条２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

　　　　(11) 反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制

　　　・反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切行わないこととし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じないこととする。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制をとる。

　　　　(12) リスク管理体制の整備の状況

　　・当社のリスク管理体制は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議、管理している。

　　・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行うこととしている。

　　・また、当社は経営理念に基づく「コンプライアンス委員会規程」を策定し「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取組んでいる。「公益通報者保護法」に基づく内部通報制度によって、従業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整えており、法令違反および企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めている。

　　・個人情報漏洩のリスク管理体制については、個人情報保護管理規程・関連規準を整備し、全従業員の教育を実施するとともに、顧客情報の保有に関する問い合わせ等の窓口を設置し、顧客対応を強化、整備する等個人情報の保護管理の徹底を図っている。

　　　④　取締役の定数

　　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、17名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めている。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、より機能的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めている。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

⑧　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めている。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としている。

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、経営全般に係る意思決定を行っている。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　（注）岡本志郎は、2025年11月４日をもって、常務取締役を辞任している。

　取締役会における具体的な検討内容は、設備投資・資産譲渡・借入及び決算承認等の重要な業務執行に関する事項等である。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　中村太郎、浅田英郎及び菊澤智彦は、社外取締役である。

２．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間である。

②　社外役員の状況

　当社における社外取締役は監査等委員である社外取締役３名である。

　当社では、社外取締役には業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までを監督し、助言を受けている。

　社外取締役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査等委員が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査等委員より報告を受けている。

　社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社株式12千株を保有している。当社は同社と商品仕入れ取引がある。

　社外取締役浅田英郎氏は、当社株式２千株を保有している。浅田氏と当社の間には、当社株式の保有以外、特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。

　社外取締役菊澤智彦氏は、株式会社ＣＣイノベーション代表取締役社長であり、当社は同社と取引関係がある。

　当社と社外取締役中村太郎氏、浅田英郎氏、菊澤智彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

　当社は、社外取締役中村太郎氏及び浅田英郎氏を東京証券取引所の規程に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針は定めていないが、東京証券取引所に定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場にある者を選任している。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　　　内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、社内取締役（常勤）１名と社外取締役３名の構成である。監査等委員会は、原則として取締役会の開催に合せて開催することとしている。監査等委員は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い監査を行っている。

　また、監査等委員会は、会計監査人と定例の報告・説明会を開催しており、会計監査人との連携を密にしている。

　監査等委員会は、当事業年度において計５回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は以下のとおりで

ある。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等並びに、各監査等委員の役割の選定、各事業部門・店舗におけるコンプライアンス・リスクの状況と課題への対応の検討・報告である。

　また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席の上、監査等委員会において情報の共有を図る他、会計監査人と定期的に課題について議論し、情報交換に努めている。

②内部監査の状況

　　内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、直接代表取締役・取締役会及び監査等委員会に課題を直言し、監査等委員会事務局と情報共有できる体制を構築している。また監査等委員会に対して年次業務監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　　太陽有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　　60年間

　　　　なお、記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がある。

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　尾川　克明

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　南波　洋行

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、18名であり、うち、公認会計士６名、その他12名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制や独立性等、監査法人の概要および提示された監査計画、監査の実施体制並びに監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、選定している。

　　　また、会計監査人が継続して職責を全うする上で、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不選任に関する議案を株主総会へ上程する方針である。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　　　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、定期的に報告会を開催する等、適時適切に監査

　　状況を把握している。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社

　　の会計監査が適正に行われていると評価している。

　　　　④監査報酬の内容等

　　　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　該当事項なし

　　　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項なし

　　　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　当社は、監査報酬について、事業の規模や特性、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬

　　見積資料を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定している。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年

　　度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び

　　第３項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年１月12日開催の取締役会において改定の上、決議している。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永続的な発展を持続するため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とする。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総会決議の承認を経た金額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含めた社会的水準、当社の業績、従業員給与の水準も総合的に勘案し決定するものとする。個人別の報酬の額の内容については、当社取締役会決議に基づき、代表取締役社長宮二朗および代表取締役専務寺口時弘に具体的内容の決定について委任するものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長および代表取締役専務による合議制が最も適していると考えられるからである。なお、この権限が適切に行使されるよう、必要に応じ社外取締役の意見を参考にするものとする。社外取締役の意見については、監査等委員会等を通じヒアリングできる体制を整えている。なお、本年度については2025年５月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を代表取締役に一任する決定をしている。

　監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会等において監査等委員である取締役の協議により全員一致で、社会的水準や職責を勘案し、当社基準に基づき決定している。

　役員の報酬等の限度額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額１億７千万円以内を限度として、また監査等委員である取締役の報酬については、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額３千万円以内を限度としている。なお、上記限度額の支給対象の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）が７名、監査等委員である取締役は５名である。

　業績連動報酬や株式報酬について、当社は導入していないが、今後他社事例等も研究しながら慎重に検討をしていく方針である。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載していない。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合

　該当事項なし

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、政策保有株式を保有している。

　個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性（市場環境・株価動向・配当状況等）を勘案、関連部門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。その結果、下記の通り保有合理性が認められないものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。

　・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値向上につながるかどうか

　・当社の財務に悪影響を与える恐れがないか

　・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか

　なお、現時点で保有している政策保有株式については、2026年５月開催の取締役会で検証の結果、継続保有が妥当であると判断している。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の

　　　　　合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保

　　　　　有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。

２．保有先企業は、当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項なし

　　　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項なし

　　　　④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　　該当事項なし

　　　　⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　　　　　変更したもの

　　　　　　該当事項なし

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　7社

　主要な連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

　持分法を適用した関連会社の数　　1社

　持分法を適用した関連会社の名称　㈱プロパティマネジメント片町

(2）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な会社等の名称

総曲輪シテイ㈱

金沢都市開発㈱

オタヤ開発㈱

　以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

商品　　主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

その他　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　商品券等回収損失引当金

　他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④　子会社における簡便法の適用

　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

　　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

　　・百貨店業

　　　商品の販売に係る収益認識

　　　　百貨店業においては、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。

　　　　なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用および失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。

　　・ホテル業

　　　　ホテル業においては、主に宿泊、宴会、レストランおよびそれらに付帯するサービスを提供している。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識している。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出している。

　　・出版業

　　　　出版業においては、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識している。また、出版業界においては、取次販売会社および書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっているため、返品されると見込まれる商品についての売上高および売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識している。

　　　　なお、将来返品が見込まれる額については、返品資産および返品負債を計上する方法を採用している。返品負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出しており、回収が見込まれる金額を返品資産として計上している。

　　・印刷業

　　　　印刷業においては、一般印刷、デジタルコンテンツ制作物および印刷に関する消耗品等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて制作物を引き渡す義務を負っている。これらの制作物の販売については、顧客に制作物を納品した後、顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識している。

　　・人材サービス業

　　　　人材サービス業については、顧客から業務委託、人材派遣および人材紹介という形態で案件を受注し、登録者の中から適した人材を選定し顧客に対するサポートを行っている。履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、派遣サービス期間に応じて収益を認識している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

　　リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。

（重要な会計上の見積り）

　①固定資産の減損

　　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(1) 算出方法

　　　　当社企業グループの株式会社金沢ニューグランドホテルは継続してホテル業に係る営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、回収が見込めない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。

　　　　減損損失の測定に当たり、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いている。なお正味売却価額は、経営者が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎とした収益価格に基づき算出されており、その算出にはＤＣＦ法及び直接還元法を用いている。

　　(2) 主要な仮定

　　　　不動産鑑定評価の算出に当たり用いた客室平均単価、客室稼働率及び総還元利回りである。

　　(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性がある。

　②繰延税金資産の回収可能性

　　・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(1) 算出方法

　　　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。

　　(2) 主要な仮定

　　　　将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性がある。

　　(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用している。

　　　　　なお、これによる連結財務諸表への影響はない。

（未適用の会計基準等）

　　（リースに関する会計基準）

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　　　(1)概要

　　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものである。

　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

　　　(2)適用予定日

　　　　　2029年２月期の期首から適用する。

　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　　　該当事項なし

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりである。

　担保付債務は次のとおりである。

※２　土地の再評価

　連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年２月28日

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　減損損失

　　　当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　　　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　該当事項なし

　　　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　当社企業グループでは、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については

　　　当該資産単独で資産のグルーピングをしている。

　　　当該資産グループは、事業環境の変化により収益性の低下が認められたため回収可能額まで減額し、

　　　当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　　　減損損失の内訳は、建物738,218千円、土地1,195,099千円、その他33,741千円である。

　　　なお、減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価

　　　を利用して算出した評価額から仲介手数料等を見込額を控除して算定している。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数増加442株は、単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし

３．配当に関する事項

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数増加459株は、単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし

３．配当に関する事項

　該当事項なし

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　建物設備、機械装置、工具、器具及び備品

（イ）無形固定資産

　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(2）投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっている。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債

の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1）「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっている。

（注）２．市場価格のない株式等

前連結会計年度（2025年２月28日）

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年２月28日）

　　　　　当連結会計年度（2026年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

諸保証金

　　諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。観察できない時価の算定に係るインプットである回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類している。

長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　有価証券について、155千円（その他有価証券の株式155千円）の減損処理を行っている。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て

　減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい

　て減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項なし

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.8％

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

※簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　2.4％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項なし

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（前連結会計年度）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

（当連結会計年度）

　なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が10,364千円ある。

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2025年２月28日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)　税務上の繰越欠損金580,508千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,112千円

　 　　を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに

　 　　より、回収可能と判断している。

　当連結会計年度（2026年２月28日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)　税務上の繰越欠損金580,959千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61,448千円

　 　　を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに

　 　　より、回収可能と判断している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正について

　　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3％から35.1％に変更となる。

　　　なお、変更により当連結会計年度の固定資産の繰延税金資産の金額が2,060千円、固定負債の繰延税金負債の金額が38,598千円、土地再評価差額金が236千円それぞれ増加、その他有価証券評価差額金が32,616千円減少、法人税等調整額が3,839千円増加する。

（企業結合等関係）

　　該当事項なし

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有している。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△310,642千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△294,868千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（288,189千円）である。当連結会計年度の主な減少額は減損損失（632,309千円）及び減価償却費（273,507千円）である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当連結会計年度より、報告セグメントを変更している。セグメント変更の詳細については、「（セグメント情報等）　[セグメント情報]　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりである。

　　　なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成している。

　　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業他を含んでいる。

　　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業他を含んでいる。

　２．収益を理解するための基礎となる情報

　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

　３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　（１）契約負債の残高等

　　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りである。

（単位：千円）

（注）契約負債は、主に、当社企業グループが発行した商品券、買物券及び付与した自社ポイントのうち、

　　　期末時点において履行義務を充足していない残高である。

　　　期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度中に収益として認識している。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格について、当社企業グループは商品券、買物券及び自社ポイントの

　　　実際の利用に応じて収益を認識している。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が

　　　見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

　当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」及び「人材サービス業」を報告セグメントとしている。

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「人材サービス業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。また、報告セグメントとして記載していた「飲食業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更している。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲食業他を含んでいる。

　　　２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額1,931,037千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,513,678千円及び

　　　　　　　各報告セグメントに配分していない全社資産3,444,715千円である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲食業他を含んでいる。

　　　２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,487千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額4,531,962千円は、セグメント間の債権債務の消去等△937,176千円及び

　　　　　　　各報告セグメントに配分していない全社資産5,469,139千円である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

百貨店業 ホテル業 出版業 印刷業 人材 サービス業 その他 全社・消去 合計 減損損失 － 1,967,060 － － － － － 1,967,060

減損損失の詳細は、（連結損益計算書関係）に記載の通りである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　該当事項なし

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　いずれも該当事項なし

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項なし

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

　なお主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　　　５～60年

車両及び運搬具　　　　　　　　５年

器具及び備品　　　　　　　３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

　また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。

(4）商品券回収損失引当金

　商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

(6）債務保証損失引当金

　関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。

　　商品の販売に係る収益認識

　　　当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上している。

　　　なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。

（重要な会計上の見積り）

　①関係会社への投資の評価

　　・当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　・識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　株式会社金沢ニューグランドホテルは債務超過の状態にあることから、同社に対する貸付金に対し全額貸倒引当金を計上し、同社に対する当社の債務保証の全額について債務保証損失引当金を計上し、かつ当該債務超過の金額が債権額及び保証額を超える部分については、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上している。

　②繰延税金資産の回収可能性

　　・当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　(1）算出方法

　　　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積って

　　　いる。

　　(2）主要な仮定

　　　　将来の需要予測や市場動向などによって影響を受ける可能性がある。

　　(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　　　　これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、実際に発生する課税所得の時期及び金額が

　　　　見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用している。

　　　　　なお、これによる財務諸表への影響はない。

（表示方法の変更）

　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　　該当事項なし

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りである。

　担保付債務は次の通りである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　偶発債務

①　下記の関係会社の銀行借入に対して次の債務保証を行っている。

②　下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対して、次の連帯保証を行っている。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　関係会社との取引高

※３　関係会社事業損失引当金繰入額の計上

　　　　　　　　　当事業年度において、当社が計上した関係会社事業損失引当金繰入額は、当社の連結子会社である

　　　　　　　　株式会社金沢ニューグランドホテルに係るものであり、内訳以下の通りである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳