7807 株式会社幸和製作所 有価証券報告書－第39期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、2026年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計６社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。

（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

（１）　主要な製品

当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。

（シルバーカー）

自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。

（歩行車）

要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。2007年の市場参入以降、当社では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」（2010年）を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」（2020年）、屋内向けの「スワリナ」（2022年）、ブレーキ操作不要の「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」（2024年）、抑速ブレーキ内蔵後輪を搭載した「ジスタＲ」(2025年)など、多様な製品を開発しています。歩行車は当社の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。

（杖）

最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。当社では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。

（その他福祉用具）

入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」のもとで総合的に展開しています。

（ブランド展開）

当社では、主要製品を展開する「ＴａｃａｏＦ」に加え、アクティブシニア男性向けの「ＧＥＮＴＩＬ　ＭＡＲＲＯＮＥ（ジェンティルマローネ）」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」も展開しています。ＡＵＲＵＬＡでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。

（製造体制）

シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。

（２）　当社グループの販路

当社グループの主な販路は、以下の５つのルートに大別されます。

①チェーンストアルート

当社が代理店（問屋）を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。

②介護ルート

当社および株式会社シクロケアが、代理店（問屋または介護用品貸与事業者）を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。

③ＯＥＭルート

東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をＯＥＭ製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。

④介護サービス（福祉用具貸与）ルート

連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しています。要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。

⑤ＥＣ（インターネット販売）ルート

株式会社ネクストケア・イノベーションが、当社および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。

加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、当社グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,863,292千円

(2）経常利益         349,266千円

(3）当期純利益       260,472千円

(4）純資産額       1,894,668千円

(5）総資産額       2,908,133千円

５．株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          729,117千円

(2）経常利益         51,593千円

(3）当期純利益       35,402千円

(4）純資産額        209,163千円

(5）総資産額        261,952千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合

提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針および経営戦略等

当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。

2025年２月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の３方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。

①既存事業の変革と拡大

高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。2025年３月には、歩行車「ジスタＲ」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。

②業務の効率化

システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。あわせて、働きやすい職場づくりにも取り組んでおり、当連結会計年度においては、有給休暇の取得率は83％に達するなど、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。

在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。

③ブランド価値の再設計

福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。当連結会計年度は、ブランド認知向上を図り、ホームページ内にブランドページを作成しました。これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。

ＡＵＲＵＬＡでは、年齢や身体状況にかかわらず、自分らしさを大切にするすべての方に向けた製品づくりを志向しており、感性価値と機能性を両立したプロダクト開発を通じて、当社の存在価値そのものを再定義する取り組みを推進しています。

以上の取り組みを通じて、当社グループは「生活価値創造企業」としての進化を目指し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

（単位：百万円）

（注）2027年２月期の業績予想は、2026年４月14日に公表した「2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づいています。

（３）経営環境

今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化に伴う金利動向の変化や為替相場の変動、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、人件費の上昇やサプライチェーンの再構築の動き、ならびに中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、介護人材不足の深刻化に伴い、製品にはより高い「使いやすさ」や「安全性」「デザイン性」が求められる傾向が強まっております。

このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。

①製品・販売チャネルの拡大

当社グループは、歩行補助具を主力に自費市場での展開を進めてきました。近年では、介護保険対象の入浴補助具や住宅改修用製品にも領域を広げ、製品ラインナップの拡充を図っています。

2025年３月に発売した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」は簡便な操作性と高い安全性を両立した革新的製品として市場の評価を得ており、生活動線全体を支える提案型展開の中核となっています。また、介護保険レンタルに加え、ＥＣ・量販店を通じた自費市場向けの販売も強化しており、価格帯や用途に応じた販売戦略を展開しています。

今後も製品群の最適化と販売チャネルの多様化を進め、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。

②シニア関連サービスの拡充と開発力の強化

当社グループは、ＥＣおよび福祉用具貸与サービスを通じて、シニアの生活を支える事業基盤の構築・強化を進めております。ＥＣ事業では利便性と収益性を両立し、福祉用具貸与事業では地域密着型のサービス提供により顧客基盤を強化しております。また、これらの事業活動を通じて得られる顧客ニーズや現場情報を製品開発に的確かつ迅速に反映できる点は、当社グループの強みであります。高齢者の多様化するニーズに対応するためには、機能性に加え、使いやすさ及びデザイン性の向上が重要であると認識しております。
今後は、製造・販売・レンタル各機能の連携を一層強化するとともに、人材育成の推進により、ユーザー起点の開発体制の高度化を図り、競争力強化に努めてまいります。

③品質管理体制の強化

当社グループでは、設計、開発および生産の各プロセスにおける品質管理体制について、適時かつ継続的な見直しを実施しております。これにより、安心・安全で高品質な製品の安定的な提供を確保するとともに、不良率の低減を図るべく、品質管理体制のさらなる高度化を推進してまいります。

④生産管理体制の強化

東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内における不良率の低減に加え、当社からの精度の高い発注予測情報（フォーキャスト）の共有・活用を推進することにより生産リードタイムの短縮を図っております。これらの施策を通じて、生産管理体制の一層の高度化および最適化を推進し、製品の安定供給体制の強化に努めてまいります。

⑤組織機能の向上および人材の育成

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴを中心とした実務を通じた能力開発に加え、社内外の研修を活用し基礎能力の向上を図っております。また、将来を担う人材への職場環境として、労働環境の見直し、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与するとの信念のもと、顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、地域社会や環境との良好な関係を構築・維持し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

（１）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで管理・推進しております。各種会議体において、方針・施策の策定や進捗管理が行われており、取締役会による監督体制のもとで健全な経営を実現しております。

（２）戦略

サステナビリティ経営の一環として、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付け、従業員の働きやすさと生産性の向上を両立することを重点課題としております。

当連結会計年度においては、職場環境整備を推進した結果、有給休暇取得率は83％に達するなど、制度面および意識面の双方において成果が見られました。また、統一されたシステム基盤のもと業務プロセスの見直しを行い、業務の標準化および簡素化を通じて、作業負荷の軽減およびヒューマンエラーの削減を実現し、業務品質の向上に寄与しております。これらの取り組みを基盤として、業務品質の維持・向上を図るとともに、従業員の主体性と生産性の向上に取り組み、人的資本の価値向上に向けた施策を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、取締役会および経営会議を中心にリスクの特定と対処方針の策定を継続的に行っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整備しています。内部監査部門および監査等委員会による監査活動を通じて、法令遵守体制とリスク感度の向上を図っております。

また、従業員の健康と安全に配慮し、安全衛生委員化を開催するなど、快適で安心な職場環境整備に向けた活動も継続しております。

（４）指標及び目標

当社グループにおいては、サステナビリティに関する取り組みを統括する専門組織は設置していないものの、人材育成や社内環境整備を中心としたテーマについては、継続的に社内会議体で協議・進捗管理を行っております。

当連結会計年度においては、働きやすい職場環境の整備に取り組んだ結果、有給休暇取得率83％という実績を達成するなど、一定の成果が見られました。今後も、働きやすさや従業員満足度を客観的に把握できる指標の整備・高度化を進め、人的資本の強化に向けた人材育成施策の推進に取り組んでまいります。また、ブランド戦略や新製品開発を通じて、当社製品が社会課題の解決に資する取り組みを推進するとともに、その効果を定性的・定量的に評価するため、ESGの観点に基づく目標および指標の設定に向けた検討を進めております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。

（１）生産体制に関するリスク

当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。

しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク

当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。

しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を１割（２割）の自己負担で利用することができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,256,136千円および介護サービス事業279,018千円の合計2,535,155千円となっており、売上高構成比で39.6％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動に関するリスク

当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の取引先への依存についてのリスク

当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2026年２月期連結会計年度において21.2％を占めております。

当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料の価格高騰のリスク

当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）物流コストの高騰リスク

当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）研究開発についてのリスク

当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害や感染症等に関するリスク

当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権についてのリスク

当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。

しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売の制約、損害賠償金の支払が発生等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2026年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は7,500株であり、発行済株式総数5,032,630株に対する割合は0.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報セキュリティおよびサイバー攻撃に関するリスク

当社グループでは、外部専門機関との連携による監視体制の構築、バックアップ体制の構築、セキュリティ対策の強化など取り組んでおりますが、サイバー攻撃や不正アクセスに対し、完全な防御策を講じることは困難であり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績および財政状態の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の転換の影響が継続する中、円安基調の長期化やエネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。こうした状況のもと、企業の設備投資には持ち直しの動きが見られたものの、コスト上昇圧力の継続や先行きが不透明なことから、慎重な姿勢も見られました。

介護業界においては、高齢化の進行を背景に、歩行補助具や入浴関連製品を中心に需要は底堅く推移いたしました。一方で、介護人材不足の深刻化や生産性向上への要請の高まりを受け、製品には操作性や安全性に加え、デザイン性を含めた付加価値の向上が求められる状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を基本方針として各種施策を推進してまいりました。

「既存事業の変革と拡大」

当社グループの中期経営計画における基本方針の一つは、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具分野における競争力の強化です。既存市場の成熟化が進む中、高齢者人口の増加やニーズの多様化を背景に、製品の差別化および付加価値の向上が一層重要となっております。

当連結会計年度においては、この方針に基づき、主力製品のラインアップ拡充や利用者視点に立った製品改良など、各種施策を推進いたしました。特に、歩行車「ジスタR」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。発売後は、介護施設や販売代理店から、抑速ブレーキによる安全性や使いやすさ、抑速機能の利便性について高い評価をいただいており、利用者の多様なニーズに応える製品として市場からの評価も良好な状況となっております。

販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ＥＣサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。特にＥＣ分野では、製品構成や価格体系の見直しに加え、購入導線の改善を実施したことで、収益性の向上と顧客利便性のさらなる向上を実現しています。

「業務の効率化」

当社では、中期経営計画における重要施策の一つとして業務効率化を推進しております。変化の激しい経営環境下において、業務スピードと業務品質の両立に加えて働きやすい環境の構築は、企業の持続可能性および人材競争力の源泉であると考えております。

当連結会計年度においては、システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。これにより、複数のシステムに分散していた業務データの一元管理が可能となり、情報の共有・活用が格段に向上しました。結果として、業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。また、統一されたシステム環境を活用して、不要な手続きの廃止にも取り組み、効率化を加速させました。今後も当社は、システム基盤の更なる強化と業務プロセスの最適化を推進し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

　労働環境面では、従業員が安心して働ける環境の整備を重要課題の一つとして位置付け、残業時間削減や有給休暇取得促進に継続的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、有給取得率は83％となり、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。

加えて、年間休日数の見直しや出勤時間の調整など働きやすい環境づくりに取り組み、ワークライフバランスの向上に努めています。これらの施策は、従業員満足度の向上に加え、優秀な人材確保や採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。

在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、既存商品の在庫管理において、需要予測の精度向上や入荷時期の最適化、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。

当社は、一連の施策を通じて、事業価値を高めるための仕組みや運用環境の整備を推進しており、今後も業務のスピードと品質を両立させるとともに、人材の能力と意欲を最大限に引き出す取り組みを通じ、企業全体の生産性向上を進めてまいります。

「ブランド価値の再設計」

当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。

こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年４月に新たなブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。ＡＵＲＵＬＡは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人の生活の中に違和感なく溶け込み、日常にさりげなく寄り添う存在でありたいという想いから生まれたブランドです。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。当連結会計年度は、ブランド認知のさらなる向上と販売機会の拡大を目指し、ホームページ内にブランドページを作成しました。ページでは、使用シーンや商品特徴を分かりやすく紹介するとともに、事業者向けだけでなくエンドユーザーにも積極的にPRを行いました。

これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じてブランド価値の向上とさらなる販売拡大を図ってまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に向けた基盤を強化し、持続可能な成長を目指しております。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,865千円増加し、5,077,926千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ331,840千円減少し、1,551,453千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,394,414千円（前年同期比0.4％増）、営業利益747,678千円（前年同期比6.2％減）、経常利益666,969千円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円（前年同期比30.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、当社の主力商品である歩行車や入浴関連製品の販売が堅調に推移した結果、5,730,994千円（前年同期比0.8％増）となりましたが、円安の影響による仕入コストの増加、物流費高騰や海外子会社の生産工場移転による一時的な経費増加の影響により、セグメント利益は1,027,233千円（前年同期比4.3％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が強化された結果、279,018千円（前年同期比196.3％増）となり、セグメント損失は63,357千円（前年同期はセグメント損失58,535千円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより減少し、729,116千円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント利益は47,401千円（前年同期比13.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,331,473千円となり、前連結会計年度末に比べ209,080千円減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は683,436千円（前年同期は960,494千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益646,100千円、減価償却費230,417千円、棚卸資産の減少額63,460千円等の増加要因が、仕入債務の減少額104,268千円、法人税等の支払額234,644千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、442,687千円（前年同期は38,484千円の獲得）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出624,308千円、定期預金の預入による支出312,143千円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入457,810千円、投資有価証券の売却による収入128,561千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は467,208千円（前年同期は549,822千円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金純減少額330,000千円、リース債務の返済による支出66,981千円、配当金の支払額49,786千円等の要因によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．売上高および売上総利益

2025年３月に新商品「ジスタR」を発売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、売上高は6,394,414千円（前期比0.4％増）となりました。利益面では、円安の影響による仕入コスト等の増加により、売上総利益は2,828,509千円（前期比0.1％増）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益

運賃をはじめとする物流費高騰などの影響を受け、販売費及び一般管理費が53,583千円増加した結果、2,080,831千円となり、営業利益は747,678千円（前期比6.2％減）となりました。

ｃ．営業外損益および経常利益

営業外収益として賃貸収入23,252千円、受取手数料4,358千円等を計上し、営業外費用として支払利息10,577千円および賃貸費用20,323千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,969千円（前期比19.4％減）となりました。

ｄ．特別損益および当期純利益

特別利益として投資有価証券売却益2,367千円および固定資産売却益443千円、特別損失として投資有価証券売却損23,216千円、固定資産除却損463千円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は646,100千円（前期比30.5％減）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は427,358千円（前期比30.6％減）となりました。

③財政状態の分析

ａ．流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較して225,392千円増加し、4,074,630千円となりました。これは主に、有価証券670,822千円、受取手形及び売掛金12,616千円等の増加要因が、現金及び預金356,325千円、商品及び製品52,745千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

ｂ．固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,527千円減少し、1,003,296千円となりました。主な要因は、投資有価証券120,953千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品29,013千円等の減少要因が、使用権資産105,886千円、建物及び構築物21,033千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

ｃ．流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較して511,009千円減少し、1,307,552千円となりました。主な要因は、短期借入金330,000千円、未払法人税等59,408千円、支払手形及び買掛金97,396千円等の減少要因が、流動負債のその他に含まれる未払費用18,997千円、リース債務11,478千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

ｄ．固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較して179,168千円増加し、243,901千円となりました。主な要因は、リース債務150,439千円等の増加によるものであります。

ｅ．純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較して521,705千円増加し、3,526,473千円となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少49,786千円等の減少要因を、親会社株主に帰属する当期純利益427,358千円、為替換算調整勘定104,213千円等の増加要因が上回ったことによるものであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は201,317千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,331,473千円となっております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。

当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。

製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、60,536千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。

（介護用品・福祉用具製造販売事業）

当社グループでは、歩行支援分野における競争力強化を目的に、利用者視点に立った製品開発を推進しております。当連結会計年度（2026年２月期）における研究開発活動の成果として、既存歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」のシリーズ展開を推進し、利用者ニーズの多様化に対応するため、新たに「ジスタＲ」、「ジスタワイド」及び「ジスタワイドＲ」を開発のうえ市場投入いたしました。

本製品は、歩行車に求められるサイズや使用環境の多様化に対応し、利用者の生活環境に適した製品選択を可能とするとともに、従来十分に対応できていなかった利用者層に向けてラインアップの拡充を図ったものであります。これにより、当該利用者層への対応が可能となり、製品ラインアップの充実及び販売機会の拡大に寄与いたしました。開発にあたっては、製品間の機能及び用途の棲み分け並びに既存製品との役割の明確化を図りつつ、利用者ニーズに応じた総合的な提案体制の構築を目指しております。

また、近年は単なる機能性にとどまらず、当社グループではこれを重要な開発テーマと位置づけています。デザイン性やライフスタイルへの調和といった「感性価値」も重視される傾向にあり、当社では入浴関連商品において、近年増加傾向にあるデザイン性の高いユニットバスに対応し、空間の雰囲気と調和するデザイン性を備えたユニプラスシリーズの製品展開を行っております。2025年10月には新商品２アイテムを発売し、同シリーズのラインアップ強化を図りました。引き続き、直感的な操作性、洗練されたデザイン、質感へのこだわりなどの深化を図り、従来の枠にとらわれない新たな価値提案を継続してまいります。

今後も、加齢による身体機能や認知機能の低下を前提にしつつも、「できる限り自立した生活を続けたい」という利用者の願いに応えるべく、安全性、利便性、そして感性価値を兼ね備えた製品開発を進めてまいります。さらに、歩行補助具だけでなく、生活支援全般にわたる製品展開も視野に入れ、多様化するニーズに応えるイノベーションを推進してまいります。

当社グループは、製品開発を通じて高齢社会の課題解決に貢献し、福祉用具市場における新たなスタンダードを創出することを目指してまいります。

（介護サービス事業）

介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。

（ＥＣ事業）

ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資は以下の通りであります。

（介護用品・福祉用具製造販売事業）

当連結会計年度は、営業活動にかかる車両費（29,391千円）、3Ｄプリンター入替にかかる費用（4,796千円）および連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司における工場移転に伴う設備費用（43,179千円）、新製品の金型の取得(9,787千円)等の投資を行い、その投資額は90,031千円であります。

（介護サービス事業）

特記すべき事項はありません。

（ＥＣ事業）

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年２月28日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

（２）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）在外子会社

2026年２月28日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第５回新株予約権（2017年１月30日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 1,012円

払込金額　　　　　　938.15円

資本組入額　　　　 469.075円

払込金総額　　　 514,012千円

２．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出し）

割当先　大和証券株式会社

発行株数　　　　　　78,300株

発行価格　　　　　　938.15円

資本組入額　　　　 469.075円

払込金総額　　　　73,457千円

３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

４．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式877,134株は、「個人その他」に8,771単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、取締役会決議による取得自己株式数および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。また配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。使う人が幸せを感じる、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念に基づいて、企業の社会的責任を果たしながら、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この方針に基づき、企業の健全性や透明性を確保するため、各ステークホルダーに対し、適切なコミュニケーションを図るとともにコンプライアンスの遵守に努めてまいります。

①　企業統治体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

・取締役会

当社の取締役会は取締役７名で構成されており、うち２名が社外取締役でかつ監査等委員であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

取締役会の決議事項については、取締役会付議事項となる重要事項をもれなく取締役会に付議しており、これにより取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する体制を強化しております。

取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会において十分に審議できるよう事前に資料を送付し、本社経営会議において事前審議を行っております。

取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　　　　玉田　秀明

取締役会長　　　　　　　　玉田　栄一

取締役　　　　　　　　　　植田　樹

取締役　　　　　　　　　　玉田　秀一

監査等委員（社内）　　　　髙森　裕行

監査等委員（社外）　　　　加藤　伸隆

監査等委員（社外）　　　　白坂　一

（取締役会の活動状況）

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

（具体的な検討内容）

当社の取締役会規程に基づき、当社の経営に関する重要な事項、規程改定、リスクマネジメント、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績および重要な経営指標の進捗の報告を行っております。

・監査等委員会

監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

監査等委員会は毎月１回開催しており、各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。

監査等委員会の構成員は、取締役である髙森　裕行を長として、次のとおりであります。

監査等委員（社内）　　　　髙森　裕行

監査等委員（社外）　　　　加藤　伸隆

監査等委員（社外）　　　　白坂　一

また、内部監査室および会計監査人とは、監査の効率化と品質の向上、コーポレート・ガバナンスの充実化を図るため、実施前の監査計画の共有および意見交換、監査実施後の課題・問題点の共有および意見交換、監査往査時の立会等を行っております。

・会計監査人

会計監査人は監査等委員会および内部監査室と連携を密にし、実効性のある会計監査を行っております。

・経営会議

経営会議は本社経営会議と子会社経営状況報告会から構成されております。本社経営会議は、取締役、執行役員、統括部長ならびに会議の進行の上必要となる部門長（東莞幸和家庭日用品有限公司を含む）が参加し、月１回開催しております。子会社経営状況報告会は、本社取締役、執行役員および統括部長ならびに東莞幸和家庭日用品有限公司を除く子会社の社長が参加し、月１回開催しております。経営会議において、各部・子会社からの業務執行状況および月次業績の報告と審議を行っております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長とし常勤取締役を委員として、半期に１回開催しており、当社グループ運営に関する倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しないよう運用するとともに、コンプライアンスに関する研修会を行っております。

（b）当該体制を採用する理由

当社は経営の健全性や透明性および意思決定のスピード化を図るため、上記の企業統治体制を採用しております。

ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役および使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践しております。

・当社は、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取締役および使用人に徹底しております。

・取締役および使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に対応し、社内通報制度を制定しており、より相談し易い環境を整備しております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」等関連規程に従い、適切に保存および管理しております。

・取締役会議事録は総務部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようにしております。

（c）損失の危険に関する規程その他の体制

経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握および対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止および危険や緊急事態の発生時の対応については「コンプライアンス基本規程」「内部監査規程」「リスク管理規程」等の規程に従い運用しております。

・コンプライアンス

当社では取締役および使用人の責務、禁止事項および通報の義務等を定めた「コンプライアンス基本規程」を取締役会で定めております。

・内部監査室

当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離し、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資するために、実効性の高い内部監査の実施に努めております。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「組織規程」「職務分掌規程」「稟議規程」等の社内規程において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。

（e）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績および業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正性を確保しております。

また、定期的な内部監査室による監査手続を実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。

（f）監査等委員が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は「監査等委員会規程」を定め、必要に応じて監査等委員の職務をサポートする使用人を社内の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査等委員に報告できる体制としております。

（g）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員から命令を受けた使用人は、その命令に対して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けない体制としております。

（h）取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・取締役および使用人は、取締役会、その他の会議体への出席を通じて職務の執行状況を監査等委員に報告するほか、内部監査部門は内部監査結果を監査等委員に報告しております。

・監査等委員の求めに応じ、取締役会付議事項または取締役会報告事項となる重要案件について、取締役等より報告を受けられる体制を整備しております。

（i）その他監査等委員監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するため以下の体制を整備しております。

・代表取締役社長と監査等委員との間で定期的な意見交換を実施しております。

・監査等委員からの求めに応じ、監査等委員と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催することとしております。

・各種会議への監査等委員の出席を確保しております。

（j）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。

・適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価にあたり、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定めるとともに、関連諸規程および関連文書を整備しております。

（k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は「反社会的勢力対応規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対応し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を図っております。

「責任限定契約の概要」

当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑥　責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって行う旨定款に定めております。

⑧　中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役加藤伸隆および白坂一は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2026年５月28日から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年５月29日から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長玉田秀明は、取締役会長玉田栄一の長男であります。

５．取締役玉田秀一は、取締役会長玉田栄一の孫で、代表取締役社長玉田秀明の長男であります。

６．当社は、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を目的とし、執行役員制度を導入しております。

７．「所有株式数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に変更された事項については含まれておりません。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、統括本部部長　田之頭英二、統括本部部長　兼　営業部長　峯垣淳平、統括本部部長　兼　経営企画室長　田代昌也で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針とし、経歴および当社との関係を十分に勘案して、個別に判断しております。

社外取締役加藤伸隆は、公認会計士、税理士として培われた専門的な経験と高い識見に基づき客観的、中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役白坂一は、企業経営および学識経験者として培われた豊富な経験と専門知識を基に、中立な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役の兼任状況については、以下のとおりです。

「社外役員の兼任状況」

社外取締役加藤伸隆は、加藤会計事務所所長であります。なお、社外取締役加藤伸隆および加藤会計事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役白坂一は、弁理士法人白坂の所長であり、また他社における社外取締役を兼任していますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制との関係につきましては、取締役会や監査等委員会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

（３）【監査の状況】

① 内部監査および監査等委員会監査の状況

当社は内部監査部門として、代表取締役社長が直接管掌する組織である内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者を１名配置しております。内部監査室は年度計画に基づき、毎事業年度に一巡するよう当社および当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査等委員および監査対象の組織責任者に監査結果を報告するとともに、各部門へ業務改善のためのアドバイスも行っており、適切な意思疎通および効果的な監査業務の実効性を確保しております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

監査等委員である髙森裕行氏は、当社経営管理部の部長および内部監査室の室長として豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の加藤伸隆氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の白坂一氏は、企業経営および学識経験者としての専門的な知識・経験を有しております。

当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次の通りであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任および監査報酬の同意に係る事項、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備、運用状況、取締役会決議事項ならびに報告事項等であります。なお、監査等委員の概要につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　イ.企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

② 会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名および会計監査業務に係る主な補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査期間は５年間であります。

業務執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　川越　宗一

指定社員　業務執行社員　玉田　優樹

監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　５名

監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。会計監査人の職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査計画ならびに監査報酬の水準が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に勘案して判断しております。

監査等委員会は会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は監査法人の品質、報酬水準、独立性および専門性、内部監査担当および監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

③ 監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）

該当事項はありません。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等に基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容が妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査範囲および監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定し、取締役会の決議により決定しております。

2021年５月28日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額30,000千円以内と決議いただいております。

また、当社は取締役個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および決定方法を取締役会において定めており、その内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については内規に基づき、会社業績・各人の職務の執行状況等を考慮の上、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役の報酬等の制度の概要および個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する連結当期純利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等により構成いたします。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して、総合的に勘案して決定するものといたします。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給限度額として当社の業績および取締役の業績に基づき支給の有無・支給額を取締役会にて協議の上で決議し、賞与として毎年一定の時期に支給するものといたします。なお、非金銭報酬等の支給については現在予定をしておりません。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等額をベンチマークとして、業績連動報酬等の支給基準を各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じた事業年度の基本報酬の年間総額に対する掛率を最大で30％とする基準を階段的に設けた上で、この割合の範囲内で、取締役会で協議して個人別の報酬等を決定するものといたします。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会の決議にて決定するものといたします。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬額については監査等委員会の協議にて決定するものといたします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当社は2021年５月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とすることを決議しております。

２．「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」における役員の員数は本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なっております。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。

①保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、子会社株式を除く保有株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社および一部の国内連結子会社は、投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的以外である投資株式」として区分しております。

２．株式の保有状況

当社および一部の国内連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。政策保有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討した上で、保有することを基本方針としております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

特定投資株式

（注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性については、毎期、取引状況を基に、保有の意義、便益やリスクを総合的に検証することとしております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ｃ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

東莞幸和家庭日用品有限公司

株式会社ネクストケア・イノベーション

株式会社幸和ライフゼーション

株式会社シクロケア

パーソンケア株式会社

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ネクストケア・イノベーション及び東莞幸和家庭日用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアは決算日を12月31日から２月28日に、パーソンケア株式会社は決算日を１月31日から２月28日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアは2025年１月１日から2026年２月28日までの14か月間、パーソンケア株式会社は2025年２月１日から2026年２月28日までの13か月間を連結しております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～24年

機械装置及び運搬具　　５～10年

工具、器具及び備品　　２～15年

使用権資産については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ　契約および履行義務に関する情報

当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく商品又は製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。

なお、主として外部倉庫を経由した商品又は製品の顧客への出荷となっておりますが、外部倉庫を経由した商品又は製品の顧客への出荷の他に、一部取引先については商品又は製品が倉庫を経由することなく製造子会社または外部仕入先（以下「仕入先等」という。）から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。）を行っております。

・国内販売・・・商品又は製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、上記のうち、直送取引については商品又は製品が仕入先等から顧客に納品された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ　取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（７）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

（９）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（11）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度へ移行しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

連結子会社である幸和ライフゼーションの土地、建物等を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司の機械装置を売却したことによるものであります。

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社が保有する投資有価証券の一部を売却した際に生じたものであります。

※６　リース解約益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において、建物のリース契約の解除に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

※７固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社において、車両運搬具を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※９　投資有価証券売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社が保有する投資有価証券の一部を売却した際に生じたものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社が保有する投資有価証券の一部を売却した際に生じたものであります。

※10　リース解約損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において、建物のリース契約の解除に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

※11　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※12　減損損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを１つの資産グループとしてグルーピングしております。

当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、零として評価しています。

また連結子会社の生産工場移転に伴い、今後使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,727千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加24,390株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加151,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,660株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度(自　2024年３月1日　至　2025年２月28日)

株式の取得により新たにパーソンケア株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳、ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主に当社の販売管理システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達する方針としております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。

有価証券は、主に外国債券であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な資金運用の目的で所有するものであり、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で４年１か月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク管理

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。

為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表価額1,980千円）であり、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※４）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。

（※３）投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,980千円）は、市場価格のない非上場株式であり、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年２月28日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

 該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　　　　　　　　　 60千円

当連結会計年度　　　　　　　　　 40千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　　　　　　　  8,183千円

当連結会計年度　　　　　　　  7,846千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 2,287千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 1,849千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注）２．評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額が10,102千円減少しております。主な要因は、棚卸資産評価損6,312千円等の減少によるものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金71,917千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産4,002千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,283千円（法定実効税率を乗じた金額）から評価性引当額16,281千円を控除した4,002千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金26,177千円（法定実効税率を乗じた金額）、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金25,455千円（法定実効税率を乗じた金額）は、評価性引当額としてその全額を控除しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金75,475千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,086千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,023千円（法定実効税率を乗じた金額）から評価性引当額8,936千円を控除した11,086千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金28,856千円（法定実効税率を乗じた金額）、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金26,595千円（法定実効税率を乗じた金額）は、評価性引当額としてその全額を控除しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しておりますが、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。なお、東京都江戸川区において保有しておりました土地、建物は2024年６月に売却いたしました。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（注）契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当社グループは、当社および当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「ＥＣ事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（介護用品・福祉用具製造販売事業）

シルバーカー、歩行車および杖等をはじめとする福祉用具の提供を行っております。

（介護サービス事業）

介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っております。

（ＥＣ事業）

インターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△263,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,944千円、棚卸資産の調整額△573千円、取引高の消去4,910千円およびその他の調整額８千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△310,297千円には、投資と資本の相殺消去△72,390千円、債権債務の相殺消去△364,193千円、棚卸資産の調整額△6,538千円、貸倒引当金の修正134,947千円およびその他の調整額△2,123千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　24年

構築物　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

８．重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（１）契約及び履行義務に関する情報

当社では、主に介護用品・福祉用具の販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づく商品の引渡しを履行義務として識別しております。

なお、主として外部倉庫を経由した商品の顧客への出荷となっておりますが、外部倉庫を経由した商品の顧客への出荷の他に、一部取引先については商品が倉庫を経由することなく製造子会社または外部仕入先（以下「仕入先等」という。）から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。）を行っております。

・国内販売・・・商品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。

・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、上記のうち、直送取引については商品が仕入先等から顧客に納品された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（２）取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

９．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性を判断しております。

なお、当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社貸付金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「電子記録債権」に変更しております。

前事業年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形」は、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「電子記録債務」に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(2025年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式722,731千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2026年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式719,464千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月21日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項に掲げる権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社秀一であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第38期）（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）2025年５月29日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書およびその添付書類

2025年５月29日近畿財務局長に提出

(3)半期報告書および確認書

（第39期中）（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）2025年10月15日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書

2025年５月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類並びに確認書

2025年６月５日近畿財務局長に提出

事業年度（第38期)（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその添付書類並びに確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

東陽監査法人 大阪事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸和製作所の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社幸和製作所が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

東陽監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2025年３月１日から2026年２月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。