8918 株式会社ランド 有価証券報告書－第30期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　株式会社ＴＴＳエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           471,342千円

(2）経常利益         232,906千円

(3）当期純利益       127,266千円

(4）純資産額       2,777,928千円

(5）総資産額       5,075,969千円

５　上記の他、連結子会社が５社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２　全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針及び経営環境について

当社グループは、「Life（暮らし）　Affluence（豊かさ）　Nice（快適な）　Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。

また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。

(2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生可能エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、世界的な原材料費の高騰や円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。

しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。

これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。

①　事業基盤の拡充及び収益力の強化

当社グループは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業の分野において流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。

当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。

②　事業資金調達力の強化

当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。

そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。

④　人材の確保・育成について

当社グループは、役職員数は少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。

当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループにおける、サステナビリティに関するリスク及び機会を把握・管理するための体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の

コーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しております。

(2）戦略

当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。

その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。

特に人材育成に関しましては、新しいことにチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、その成果を個人に還元することで、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指しております。

また、労働人口の減少も見据え、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みたいと考えております。

具体的には、以下のような取組みを実施していく所存であります。

　・外部講習会や研修受講支援

　・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給

　・業務に関連する資格取得費用の拠出

　・優秀者や顕著な功績を上げた社員への表彰又は褒賞

　・有給休暇取得の推奨（1時間単位で取得可）

　・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金）

　・介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働の免除）

　・ＤＸ化の推進

　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。

(3）リスク管理

当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンスを徹底する体制の構築をしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理を実施しております。

その管理体制の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(4）指標及び目標

上記(2）戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。

上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特有の法的規制による影響について

当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。

当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。

そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）引渡時期による業績変動について

当社グループが手掛けている事業の多くは、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上される取引となっております。また、利益率は各プロジェクトにより大きく異なる場合があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。

(3）不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）有利子負債について

当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があり、事業規模の大きさによっては有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識することがあります。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）主要事業の免許について

当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。

また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。

(6）新規事業の開発等について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）連結子会社における新株予約権について

当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。

そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　③　その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。

また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,007百万円(前期比40.9％減)、営業利益は425百万円(前期比56.4％減)、経常利益は478百万円(前期比50.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円(前期比49.2％減)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は2,617百万円（前期比は48.3％減）、営業利益は601百万円（前期比は59.7％減）となりました。

(再生可能エネルギー関連投資事業)

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式により積極的に展開している蓄電所の流動化プロジェクトによる収入及び太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は331百万円（前期は19百万円の売上）、営業利益は108百万円（前期は135百万円の営業損失）となりました。

(その他の事業)

その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は58百万円（前期比457.2％増）、営業利益は35百万円（前期は83百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、949百万円（前期は、2,103百万円の収入）となりました。これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、12百万円（前期は、362百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、104百万円（前期は、177百万円の支出）となりました。これは主に借入金弁済及び第29期末配当の実施によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2024年２月期及び2026年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。

当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当した他、一部棚卸資産の仕入れに際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。

これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,910百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注) 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の分析

ⅰ 売上高

当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において６件の売上計上を行ったことに加え、買取再販案件の売却や共同事業案件における事業収益の精算を行ったものの、当初計画策定時に事業化予定であった物件の一部で事業化を見送ったことや、一部成約済み案件の引渡し期ずれが発生した結果、売上高は前期比40.9％減の3,007百万円となりました。

なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われた結果、1,905百万円となりました。

また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底した結果、前連結会計年度に比べ減少し675百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、425百万円（前年度比56.4％減）となりました。

ⅲ 営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び債権回収益を計上した結果69百万円となりました。

また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果16百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、478百万円（前年度比50.7％減）となりました。

ⅳ 特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度においては、固定資産売却益を1,136千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は479,667千円（前年度比50.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に対して、法人税、住民税及び事業税を35百万円計上したことにより、444百万円（前年度比49.2％減）となりました。

③財政状態の分析

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、10,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。

これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業への投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、1,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。

これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における前受金の増加によるものであります。

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ．提出会社

　　第11回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

なお、当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

①　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。

②　本新株予約権の行使価額は、8円とする。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2023年11月６日から2026年11月２日までとする。

　なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①　振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日

②　組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとする。)　その他必要事項を当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権の新株予約権者に通知した場合における当該期間

③　当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）

④　各年の12月末日(同日を含む。) から翌年２月末日(同日を含む。) までの期間

４．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。

５．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。) 、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

ロ．連結子会社（株式会社ＴＴＳエナジー）

　　第１回新株予約権（2018年２月20日臨時株主総会決議）

※　当連結会計年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、発行会社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、発行会社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが出来る。

　なお、上記の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、本新株予約権の割当日を始期とし、当該割当日の10年後の応当日を終期とする期間とする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、(注) １．に定める本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　なお、発行会社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数を生じたときにはその端数を切り上げるものとする。

　なお、当連結会計年度末における発行会社の資本金は1,000千円であり、その発行済株式総数は20株であります。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の行使によって、本新株予約権の発行日までに発行されている発行会社の普通株式（以下「既発行株式」という。）の総数が当該本新株予約権の行使により発行会社の普通株式が発行されたと仮定した時点における発行会社の発行済株式総数の３分の２を下回ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)本新株予約権の割当日の５年後の応当日を経過した場合

(b)発行会社が倒産した場合

(c)発行会社が本新株予約権者との間の重要な契約の重要な条項に違反した場合

(d)その他、発行会社が本新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合

②本新株予約権の行使によって、発行会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。

ハ．連結子会社（株式会社ＷＡＲＡＭＡ ＬＡＢ）

　　第1回新株予約権（2024年６月24日臨時株主総会決議）

※　当連結会計年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、発行会社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、発行会社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが出来る。

　なお、上記の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、本新株予約権の割当日を始期とし、当該割当日の10年後の応当日を終期とする期間とする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、(注) １．に定める本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　なお、発行会社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数を生じたときにはその端数を切り上げるものとする。

　なお、当連結会計年度末における発行会社の資本金は100千円であり、その発行済株式総数は10株であります。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の行使によって、本新株予約権の発行日までに発行されている発行会社の普通株式（以下「既発行株式」という。）の総数が当該本新株予約権の行使により発行会社の普通株式が発行されたと仮定した時点における発行会社の発行済株式総数の３分の２を下回ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)本新株予約権の割当日の３年後の応当日を経過し、発行会社の純資産が正の値以上となり、直近の事業年度の営業利益が20百万円を超過した場合

(b)発行会社において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続が開始された場合

(c)発行会社が本新株予約権者との間の重要な契約の重要な条項に違反した場合（本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者の責めにより生じたものを除く。）

(d)その他、発行会社が本新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合（本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者の責めにより生じたものを除く。）

②本新株予約権の行使によって、発行会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注)　自己株式7,257,107株は、「個人その他」に72,571単元、「単元未満株式の状況」に7株を含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式7株が含まれています。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。

利益配当につきましては、当社グループの中長期的な成長に向けた資金需要や将来の経営環境の見通し等を総合的に勘案した上で実施することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、2026年2月期の業績や財務状況などを総合的に勘案したうえで、2027年2月期以降の業績向上に寄与する投資を一層積極的に進めるための資金を確保し、新規投資から得られる果実により中長期的に企業価値を高めることが、株主価値の向上に資するものと判断し、無配とすることを決議いたしました。

なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実に努めてまいる所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査等委員会は月1回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。

取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。

　議長：代表取締役社長　松谷　昌樹

　構成員：常務取締役　佐瀬　雅昭

　　　　　取締役　齊藤　守人（社外取締役）、取締役　五十嵐　啓二（社外取締役）、

　　　　　取締役　平井　清志（社外取締役）、取締役　福地　誠司（社外取締役）

ｂ.監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成され、取締役会の職務執行を監査・監督を行うほか、毎月１回の定例監査等委員会において、監査に関する重要事項について決議、協議、報告及び検討を行っております。

監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を行い、必要に応じて社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めるとともに、定期的に会計監査人との会合を行い、監査機能の強化に努めております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成は以下のとおりです。

　議長：齊藤　守人（監査等委員である取締役（社外取締役))

　構成員：五十嵐　啓二（監査等委員である取締役（社外取締役))、

　　　　　平井　清志（監査等委員である取締役（社外取締役))、

　　　　　福地　誠司（監査等委員である取締役（社外取締役))

ｃ.指名報酬委員会（任意）

当社は取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。

当社の当該指名報酬委員会は、取締役の指名報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置されており、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行います。

指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員3名で構成されており、その過半数は独立社外取締役であります。また、委員長は本委員会の決議により、独立社外取締役から選定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の指名報酬委員会（任意）の構成は以下のとおりです。

　委員長：齊藤　守人（監査等委員である取締役（社外取締役))

　構成員：松谷　昌樹（代表取締役)、五十嵐　啓二（監査等委員である取締役（社外取締役))

ｄ.投資委員会（任意）

当社の投資委員会は、不動産投資案件に限らず、グループ全体の様々な投資案件を一元的に管理し、各部署の責任者同席のうえ、取引の内容を審議することで、必要に応じて、取締役会への提言等を行っております。また、経営の透明性確保のため、原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の投資委員会（任意）の構成は以下のとおりです。

　議長：代表取締役社長　松谷　昌樹

　構成員：常務取締役　佐瀬　雅昭

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

監査等委員である取締役は、法令および財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さらに、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の法令または定款違反等について監査する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めており、内部監査室及び会計監査人とも密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。

なお、有価証券報告書提出日（2026年５月28日）現在、取締役６名のうち半数以上の４名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。

また、当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は取締役会に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査等委員会監査の実効性確保等は、企業活動において最重要課題であると考えており、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を決議し、内部統制の整備を進めております。

また、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を定め、「全社的な内部統制（子会社も含む。）」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じ、内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引についても定期的な調査を行い、利益相反取引行為等の防止に努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢を徹底するため、内部監査の実施や、関連諸法令に関する社員教育の充実等に努めております。なお、リスク管理体制の強化を図るため、業務プロセスの検証及び改善に取り組むとともに、グループ社員全員に周知徹底すべく、啓蒙活動を行っております。

また、当社は、コンプライアンス体制の維持向上のため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としているほか、専門分野に応じてその他の弁護士にもアドバイスを受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社（子会社）の管理は、当社規程に従い、当社の管理部と、当該関係会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、協力して行っております。

また、関係会社には、必要に応じて取締役又は監査役として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は、当該会社の業務執行状況を監査しております。

各関係会社の事業運営については、各社の取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については、事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制を整えており、各関係会社での投資案件等に関しては、原則として当社投資委員会の審議を要するものとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　なお、被保険者の範囲には、当社子会社の全ての役員が含まれており、その保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

　当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

へ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

チ.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、以下の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

a.剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ｂ.取締役の責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の決議要件

当社は、株主総会の決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の決議事項の審議を円滑に行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

⑤指名報酬委員会（任意）の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、個々の構成員の出席状況については次の通りであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 －％）

 （注）１．監査等委員である取締役　齊藤守人、五十嵐啓二、平井清志及び福地誠司の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．取締役　齊藤守人、五十嵐啓二、平井清志及び福地誠司の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、代表取締役社長または担当取締役から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を受けております。また、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。

また、これら社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると判断しております。

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じる恐れのない人材を、社外取締役とする方針としております。

齊藤守人氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役として、都度、客観的かつ広範な視点から意見を述べております。今後も当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

五十嵐啓二氏は、弁護士として長年の経験と高い見識を有しており、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

平井清志氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

福地誠司氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験と会計、税務面の専門家として高い見識を有しております。また、他社において社外監査役、監査等委員である社外取締役としての豊富な経験を有しており、 第三者的な見方で取締役の職務遂行の監査が期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役４名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、有価証券上場規程で規定する独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出ております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役のうち当社株式の保有者は、監査等委員である取締役の齊藤守人・五十嵐啓二・福地誠司の３氏であります。それぞれの保有株式数については「第４　提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。

また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は４名であり、その４名全員が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

また、内部統制部門も定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。

社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名により構成されております。

監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議への出席等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに対する取組状況などを主な検討事項として審議しております。

今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な監査等を行い、経営の健全性を高めてまいります。

会計監査人とは、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

常勤監査等委員の活動としましては、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、重要な決裁書類の閲覧や取締役及び使用人の職務の執行状況に関して聴取を行い、必要に応じて説明を求めております。

また、日本監査役協会などを活用し、制度改正や環境の変化にかかる最新情報の入手に努めるとともに、入手した情報や知見を監査等委員会において共有し、監査活動の実効性のさらなる向上に努めております。

当事業年度における監査等委員である取締役　齊藤守人氏及び平井清志氏は、税理士資格を有しており、監査等委員である取締役　五十嵐啓二氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、また、福地誠司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

②  内部監査の状況

当事業年度における内部監査に関しましては、内部監査室(兼任者１名)により、経営目標に対する適合性とリスク管理の状況の検証、評価及び法令、並びに社内規定等の遵守の状況と効率性の検証、評価を行っております。

代表取締役直轄の部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門への監査を随時実施しております。監査結果は、代表取締役に逐次報告し、是正を要する指摘事項につきましては、代表取締役より各部署長に対して改善指示を行い、各部署長は代表取締役に対して改善報告を行っております。

なお、当事業年度末日現在においては、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みは構築しておりません。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、日常的な相互の意見・情報交換を通して相互に連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

城南監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　　坂口　洋二

　指定社員　業務執行社員　　　加藤　尽

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。

監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。

また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、監査等委員会において総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会におきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と監査の実施状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月17日付で取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。（なお、当該決定方針は、2021年４月８日付の取締役会において一部改定しております。）

　取締役会は、取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当事業年度における取締役の報酬については、2025年4月17日開催の指名報酬委員会において、委員の全員が参加の上、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に基づく考慮すべき要素について審議を行い、当該審議の結果を踏まえ、定時株主総会終結後の取締役会にて取締役の報酬を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。

イ.　取締役の報酬等については、当面の間、主に職責に応じた堅実な職務執行を促すため、次に掲げる表のとおり「基本報酬（固定報酬）」のみで構成されるものとする。

〈現行の報酬等の種類の比率〉

  ただし、今後更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、取締役の報酬については短期のみならず中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、報酬の一定割合について、インセンティブ報酬の性格を有する業績連動報酬等や非金銭報酬等の導入について継続的に検討する。

ロ.　個々の取締役の具体的な報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、委員の過半数が独立社外取締役で構成されている指名報酬委員会に諮問した答申を尊重し、経済情勢や同業他社における報酬水準等を考慮しつつ、職責、取締役個人の経験・実績・貢献度に基づき決定する。

ハ.　「基本報酬（固定報酬）」は、任期中に定期的に支払うものとし、原則として、毎月現金にて支払う。

ニ.　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会の決議により、次の者に対し、次の範囲・手続にて委任する。

委任を受ける者　　　　　　　：代表取締役社長　松谷　昌樹

委任する権限の内容　　　　　：法令及び本決定方針に沿って、表中の①の報酬等につき、各取締役に対する具体的配分額の決定及びこれに付帯する細部の事項の決定

権限を委任する理由　　　　　：当社の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため

委任を受ける者に求める手続き：委員の過半数が独立社外取締役で構成されている指名報酬委員会の答申を尊重し、決定前に管理部門の担当取締役と協議を行い、同取締役から意見を聴取すること

ホ.　本決定方針の決定・改定

本決定方針は、取締役会によって決定され、変更される。監査等委員である取締役の報酬等の決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定され、変更される。

また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

なお、当社における株主総会で決議された報酬限度額は、以下のとおりとなっております。

役員報酬限度額（1事業年度）

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)　 200,000千円（2017年５月25日開催　定時株主総会決議）

　監査等委員である取締役　　　　　　　　　　30,000千円（2017年５月25日開催　定時株主総会決議）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、記載を省略しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　6社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

  持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・不動産事業

不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅（区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

・再生可能エネルギー関連投資事業

再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法

控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

②グループ通算制度の適用

当社グループは、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループの棚卸資産を構成する販売用不動産（買取再販業務における中古住宅等）、仕掛販売用不動産(不動産事業における仕掛中の投資及び開発案件・買取再販業務における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金（共同事業パートナーと共に行う不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等）については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価額との差額を棚卸資産評価損（売上原価）として認識しております。

正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事価格であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の市場の動向、近隣地域の需給バランス、材料費や労務費等の事業コスト動向を考慮した事業計画により見積りを行っております。また、再生可能エネルギー関連投資事業においては、発電見込み量等を利用した将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況及び政策の変化等、前提とした環境等の変化により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損や売却による損失が計上されることになり、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産

前連結会計年度（2025年２月28日）

短期借入金151,900千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

短期借入金240,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２ 契約負債については「流動負債」の「前受金」に含まれております。契約負債の金額については、「（収益認識関係）」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２  期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費の主要項目

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加83,332,667株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の行使による増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加株式数は、単元未満株式買取請求権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。

なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスク等に関しては、定期的に有価証券の時価や発行体の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。

また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に事業用不動産等の取得資金に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰り管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」「短期貸付金」「短期借入金」「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるもののため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

　※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当する金融資産及び金融負債はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：千円）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額45,000千円）については、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額45,000千円）については、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年2月28日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年2月28日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による、連結財務諸表への影響はございません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2025年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．契約負債は、主に顧客との契約により受け取った前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されるものであります。

２．認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,033千円であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．契約負債は、主に顧客との契約により受け取った前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されるものであります。

２．認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(２)報告セグメントに属するサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。

２．棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。

２．棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）不動産事業

　不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅（区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

(2）再生可能エネルギー関連投資事業

　再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所の再生可能エネルギー案件等の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、「２．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産

前事業年度（2025年２月28日）

短期借入金151,900千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

当事業年度（2026年２月28日）

短期借入金240,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.4％、当事業年度2.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.6％、当事業年度97.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(2025年２月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2026年２月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による、財務諸表への影響はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）2025年５月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月23日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第30期中）（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）2025年10月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年5月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ランドが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2025年３月１日から2026年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。