3396 株式会社フェリシモ 有価証券報告書－第61期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第57期から第58期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第60期から第61期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第57期から第58期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第59期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第60期から第61期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第61期の１株当たり配当額20.00円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。

　その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。

　しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　以上を図示すると、次のとおりであります。

　存続会社　株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。

（参考）消滅会社　株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。

当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。

また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

４【関係会社の状況】

  (注) 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。

(2）提出会社の状況

　当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、当事業年度中に該当する対象者がいないことを示しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」は、「正規雇用労働者」においては、例年の新卒定期採用において女性の割合が高く管理職層よりも賃金水準が低い非管理職層で女性の割合が高くなっていることにより男女の賃金の差異が生じております。また、「パート・有期労働者」においては、時給制のパートタイマーと月給制の契約社員で構成しておりますが、パートタイマーの方が賃金水準が低く人数に占める割合が高いことに加え、パートタイマーの大多数が女性であることにより、男女の賃金の差異が生じております。これらの結果、「全労働者」についても男女の賃金の差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行き不透明な事業環境にあると想定される中、2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。

主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴

求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、当社独自の持続的な競争優位性を確

立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧

客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持

を加速させてまいります。加えて、月１回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通

じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。

一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第２の収益の柱」という補

完的な役割から、当社グループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、当社所有の資源活用

に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモ

パートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース

事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図りま

す。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値

と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。

2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画し

ております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）、経常利益327百万円（前期比 30.2％減）、親会社株主に帰属

する当期純利益299百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。

健康経営方針について

当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方について

　当社グループは、「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、永続的なしあわせ社会を創造することを目指しております。事業領域としては「事業性」「独創性」「社会性」の３つが重なり合うところとし、事業活動を通じて「ともにしあわせになるしあわせ」の実現を目指しています。当社グループの経営理念、全ての事業活動は環境や社会、人々の健康、経済などあらゆる場面において、物事の長期的な影響を考えて行動するというサステナビリティの概念にも合致するものと考えております。

(2) サステナビリティに関する取り組みについて

① 当社の取り組みについて

　基金をはじめ、当社グループが社会全体のしあわせをかなえるための取り組みは、お客さまや社員一人ひとりの思いからはじまり、いろいろな課題に向き合う持続可能な活動へと発展してまいりました。当社グループがお届けするすべての商品やプロジェクトには、誰かがしあわせになるためのヒントやきっかけになればとの願いが込められております。

② お客さまとの取り組みについて

　ひとりではできないことでも、ひとりひとりの思いが集まれば大きな力となります。当社グループはそういう思いを持つお客さまとともに1990年からはじまる森基金による支援活動をスタートいたしました。以来、お客さまのやさしさと思いやりがつながり合って、活動の輪が広がっております。これからも人・自然・動物としあわせな社会を目指してともに取り組んでまいります。毎月１口から参加いただける基金のほか、基金付き商品のお買い物による支援や、フェリシモ・ポイント（お買い物ポイント）による支援などの方法があります。お客さまからお預かりした基金は、厳正なる話し合いのもと、NPO・NGOなどの団体に拠出し、国や地域に根付いた支援活動を行っていただいております。

③ 従業員及びパートナー企業さまとの取り組みについて

　当社グループでは、お客さまにお届けする商品やカタログをつくる工程、それらを運ぶ過程においても、自然や生き物、社会への影響を考え、ともにしあわせになれるプロセスをデザインしたいと考えております。例えば、商品をつくるときには自然環境や動物への負荷をできるだけ軽減するために当社グループ独自のルールを定め、カタログをつくるときには環境に配慮した紙やインクの使用及び紙の使用量の軽減に努めています。商品をつくり届ける会社として、従業員やパートナー企業など、すべてのはたらく仲間がともに心がけ、これらの取り組みを実践しております。

(3) ガバナンスとリスク管理について

　上記のような考え方及び取り組みから、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理については次のように実施しております。

① ガバナンスについて

　当社グループでは、上記のとおり事業活動の中で「事業性」及び「独創性」とともに「社会性」をも重視していることから、取締役会、経営委員会等の重要会議で議論し、策定される経営戦略、事業戦略等にこれらが反映されるよう取り組んでおります。取締役会では、議決権を持つ監査等委員である取締役が出席し、取り組みの状況を注視しております。

② リスク管理について

　リスク管理については、リスク委員会において「事業等のリスク」に記載したリスクのほか、事業継続に重要な影響を与えるリスクを毎年見直し、それらに対する対策やその実施状況等の確認を定期的に行っております。

(4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備

① 戦略

　当社グループでは、性別、国籍、学歴、キャリア採用者であるか否かなど人材の属性に関係なく、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念および「ともにしあわせになるしあわせ」という当社の中核価値に共鳴し、共有し得る人材を採用してきました。一人ひとりの個性や様々な経験価値を引き出すための当社独自の選考課題を通して、多様な人材を採用してきております。

　また、企業理念および中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力してきました。そのための環境整備として様々な育成機会を設けております。とくに不安定な環境状況において、よりオーナーシップを発揮し、自らのパッションドリブンで事業を推進できる人材の育成をめざし、キャリア研修、マネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施してきております。さらに、クラスター＆トライブ事業推進のため、正規・非正規に関わらず、直接業務に関わらない分野でも、資格取得の支援を行うなど、従業員自らの学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けております。

　若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務にも積極的にアサインし、中長期的な取り組みとして中核人材の育成を積極的に継続しております。

　なお、上記の人材育成方針のもとで、その能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別、定期採用かキャリア採用かにかかわらず管理職登用を行っており、多様な個性、経験をもつ人材が中核人材として活躍しており、女性管理職比率は高い水準で推移しております。

　働き方の多様性においても柔軟に対応できるよう育児時短勤務制度や、介護時短制度、フレックスタイム制等働きやすい社内環境を整えております。

② 指標と目標

人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、様々な研修を年間20カリキュラム以上実施しております。引き続き、育成の機会を維持し、プロジェクトリーダーや事業推進リーダーの育成に注力いたします。

　女性管理職比率（当連結会計年度 37.1％）、男性育児休業取得率（当連結会計年度 取得対象者なし）の高い水準での維持を目指し、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）通信販売市場の動向について

当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたEC市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。

このような市場動向の中で、当社グループでは、カタログの再編・活性化、ECへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。

当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新商品の開発及び新事業モデルについて

当社グループは、カタログの発刊に合わせて新商品を発売しております。加えて、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。

当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の品質管理について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。

商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めておりますが、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）需要予測に基づく仕入について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれずに入荷が遅れるケースがあります。それにより販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生する可能性があります。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）返品について

当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料市況等の影響について

当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動等が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）物流拠点への業務機能の集約について

当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システムトラブルについて

当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、システムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）カントリーリスクについて

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）為替変動及び商品市況について

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）個人情報保護について

当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）月次業績の特徴について

当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１～２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。

(14）自然災害、事故等について

当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境下において、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、持続的な成長基盤の確立に向けて長期視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力するとともに2026年２月期を「成長軌道確立期」と位置づけ、収益力の向上に取り組んだ結果、売上高は29,179百万円（前期比 0.9％減）、営業利益は215百万円（前期比 204.9％増）と増益を達成しました。

当連結会計年度の業績概況につきましては、売上面におきまして、定期便事業で、顧客体験の在り方の再構築を進めるとともに、WEB上での顧客とのエンゲージメントの強化、大阪・関西万博出店などのリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、のべ顧客数が当初の想定を下回ったことにより売上高は26,034百万円（前期比 2.9％減）となりました。新規事業領域におきましては、B2B事業分野では取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」の取扱商品数の増加と販売強化を図るとともに、B2G事業分野では、自治体が取り組む子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での話題性が高いコンテンツとのコラボレーションによる集客強化策の効果により売上高は3,145百万円（前期比 19.6％増）となりました。

売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7％（前期比 0.8ポイント増）に改善したことで売上総利益は15,947百万円（前期比 0.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率（前期比 0.1ポイント減）が改善しました。更に、全ての領域においてコストコントロールを徹底したことにより全社における営業利益率が0.7％（前期比 0.5ポイント増）に向上し、営業利益は215百万円（前期比 204.9％増）となりました。営業外損益では、受取利息及び為替差益等による営業外収益を253百万円計上したことにより、経常利益は468百万円（前期比 106.2％増）となりました。固定資産除却損等の特別損失を56百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は411百万円（前期比 167.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前期比 163.3％増）となりました。

② 財政状態の状況

流動資産は17,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少（0.8％減）いたしました。この主な要因は、現金及び預金が250百万円及び有価証券が299百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が499百万円減少したことによるものであります。

固定資産は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少（6.0％減）いたしました。この主な要因は、投資有価証券が226百万円増加したのに対し、有形固定資産が203百万円、無形固定資産が210百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少（2.9％減）いたしました。

流動負債は5,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少（14.7％減）いたしました。この主な要因は、電子記録債務が710百万円及び支払信託が385百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少（7.4％減）いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が195百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少（12.7％減）いたしました。

純資産合計は19,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加（2.0％増）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は830百万円（前期比 20.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上411百万円、減価償却費の計上872百万円及び売上債権の減少額499百万円に対し、仕入債務の減少額1,164百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は2,110百万円（前年同期は1,903百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入3,144百万円に対し、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出407百万円及び投資有価証券の取得による支出500百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。

　なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。

イ．商品仕入実績

ロ．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。

当連結会計年度において、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みました。顧客体験の再構築や顧客とのエンゲージメントの強化に注力し、新たな顧客接点として大阪・関西万博出店をはじめとしたリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、既存顧客の定期便継続や新規顧客の定期便顧客としての定着が捗らず、のべ顧客数及び売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、バリューチェーン再編等による収益性の向上は２期連続の増益に大きく寄与いたしました。

新規事業領域においては「第２の収益の柱の育成」に取り組みました。B2B事業分野の「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業では取扱商品数を増やして販売強化を図りました。また、B2G事業分野の「ビジネス プロデュース」事業では自治体が取り組む子育て支援事業が本番稼働したこと等から、ともに売上高を伸ばすことができました。開始から２年目を迎えた神戸ポートタワー事業もコラボ企画を中心とした集客強化策が奏功した結果、初年度を超える成果を得ることができ、第２の収益の柱のひとつとして順調に成長いたしました。

当連結会計年度につきましては「減収増益」となり、収益体質の強化という成果を得た一方で、定期便事業ののべ顧客数の回復による売上高の成長が次期への明確な課題として残されました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,211百万円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループでは、当社のインターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムや業務システムの改修に係るソフトウエア等への設備投資を実施しており、その投資総額は512百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．従業員数は就業人員であります。

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　提出会社の設備投資については、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムや業務システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。

　なお、2026年２月28日現在、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

 （注）自己株式2,420,914株は、「個人その他」に24,209単元及び「単元未満株式の状況」に14株をそれぞれ含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。当社はPBR（株価純資産倍率）の改善に向け、株主資本コストを意識したROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として掲げており、配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の普通配当を実施する予定をしております。この結果、当事業年度の配当性向は39.7％となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値の向上を図るため、持続的成長に向けた次世代製品の研究開発投資、および生産体制の効率化を目的とした設備投資に優先的に充当してまいります。これらを通じて収益力を強化し、将来の配当原資を拡大させることが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額142百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果たしていくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の社外取締役は藤田清文、豊島順子、平井直人の３名（全員監査等委員である取締役）であり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。

　取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、宮本孝一、小池弘之、藤田清文、豊島順子、平井直人の取締役９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長 矢崎和彦を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　監査等委員会は、藤田清文、豊島順子、平井直人の取締役３名（有価証券報告書提出日現在、３名全員社外取締役）で構成し、委員長 藤田清文を議長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とする経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。

　なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、構成員に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を継続的に図っております。また、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。さらに、監査等委員である社外取締役３名全員を委員として含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。

ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。

④　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

⑥　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当社は原則として月１回、定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度は計14回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2026年１月27日付で、矢崎真理氏は専務取締役から代表取締役専務に就任いたしました。

　　　２．取締役　小池弘之氏及び平井直人氏は、2025年５月29日開催の第60期定時株主総会において就任したため、同日以後に開催された回数及び出席回数を記載しております。

３．取締役　森聡氏は、2025年５月29日開催の第60期定時株主総会において辞任により退任したため、それまでに開催された回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・単年度利益計画の審議、承認

・月次の利益計画の進捗状況及び財務状況の報告

・設備投資の実績報告（金額基準により決議事項）

・四半期毎の棚卸資産の評価替えの審議、承認

・四半期毎の売掛債権の回収状況を踏まえた評価替えの審議、承認

・その他重要な業務執行状況の報告

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役のうち、藤田清文、豊島順子及び平井直人は社外取締役であります。なお、当社は当該３名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２．当社の監査等委員会における委員長は藤田清文であり、委員は豊島順子及び平井直人であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の任期は、2026年５月28日より、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。但し、平井直人の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の任期は、2026年５月28日より、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。

５．代表取締役専務 矢崎真理は、代表取締役社長 矢崎和彦の実子であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、３名であり全員監査等委員である取締役であります。

イ．各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社と３名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

豊島順子氏は、企業におけるマーケティング、事業開発並びにライセンス契約を中心とした法務の実務経験を通じて豊富な知見を有しており、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

平井直人氏は、テレビ番組や映像制作を手掛ける企業において、経営者（代表取締役）としての実体験と豊富な知見を有していることから、取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、３名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．組織・人員

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、独立性を確保した立場から取締役会の機能を含め、経営全般における適正な監査を実施しております。監査等委員・社外取締役である藤田清文氏は、弁護士として金融庁検査局総務課に在籍した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会の委員長・議長は、藤田清文氏が務めております。なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを配置しておりますので、常勤の監査等委員を選定しておりません。

ロ．監査等委員会の活動状況

各監査等委員の取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言状況は次のとおりであります。なお、毎月１回の定例監査等委員会は、定例取締役会に先立ち開催しております。

監査等委員会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

・監査等委員会スタッフによる重要な会議出席報告、稟議書等の決裁書類の閲覧結果報告の検討

・内部監査室による監査結果報告の検討

・監査等委員会の監査方針、監査計画

・取締役候補者選任、報酬に対する意見

・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意

・会計監査人の監査の方法、監査結果の相当性

・その他取締役の職務の執行状況について

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室（１名）を設置し、取締役会において年度の監査計画を説明したうえで独立した立場に立脚する客観的業務監査を全部門を対象に行い、業務改善のための勧告を行っております。監査の結果については、定期的に代表取締役社長へ報告するほか、毎月の定例監査等委員会においても報告を行うことで監査の効率性と実効性の向上を図っております。なお、取締役会へは重要な事項がある場合に限り、代表取締役を通じて報告される体制となっております。

また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、定期的に連絡会を開催し、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称　　PwC Japan有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

      25年

当社は、2007年２月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、2002年１月期から2006年２月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

ハ．業務を執行した公認会計士

　内薗　仁美

　酒井　隆一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士２名、その他23名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、法人内の品質保証体制及び審査体制、監査計画、監査報酬等を総合的に勘案し、選定する方針であります。

へ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の会計監査人としての独立性、不正の兆候やリスクに対する適切な対応の実効性、当社とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等の監査の計画、内容、時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬制度により構成しております。基本報酬は、役位・在任期間によるものとし、業績連動型株式報酬は、株主利益との連動及び中長期的な業績向上等を図るためのインセンティブプランとしております。

ロ．基本報酬の個人別決定方針

　基本報酬は、月例の固定報酬とし「役員役位在任期間別報酬算定基準表」に基づき個人別に算出のうえ、原則として毎年定時株主総会終了後の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、当該方針に記載のとおりの方法で算出され、当該方針と整合していることを確認のうえ、決議をいたしました。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、2016年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内であります。

　なお、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は2016年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められており、各監査等委員である取締役の基本報酬額は毎年定時株主総会後の監査等委員会における協議により決定しております。

ハ．業績連動型株式報酬の個人別割当株式数の決定方針

　本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認（2023年５月30日開催の第58期定時株主総会）を得て導入しておりましたが、2024年２月期から2026年２月期までの３事業年度のうち、いずれの年度においても目標連結営業利益（12億円以上）が未達であったため、交付しておりません。

　今後の業績連動型株式報酬制度の導入につきましては、経営環境の変化や企業価値向上のインセンティブのあり方等を踏まえ、現在、継続の有無を含めた見直しについて検討を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度に係る取締役に対する賞与の支給はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社hope for

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社Antenna

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　販売促進引当金

　販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ニ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・商品の販売に係る収益認識

　当社グループは、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取

る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

・自社ポイントプログラムに係る収益認識

　顧客の購入金額に応じて発行したフェリシモ・ポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。また、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

　繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込みに係る判断を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩しに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日電子記録債務

連結会計年度末日電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループの保有する投資有価証券の一部（非上場株式５銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものです。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※７．関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社の非連結子会社株式に係る評価損であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※８．関係会社清算損

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社の非連結子会社の清算に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却500千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金は金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

４. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　当社グループが保有している投資信託は、金融機関等から入手した基準価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　有価証券について70百万円（その他有価証券の非上場株式70百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、当社が発行したフェリシモ・ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165百万円であります。

　当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において、当社が発行したフェリシモ・ポイントについて残存履行義務に配分した取引価格の総額は368百万円であります。顧客が権利行使をする可能性があると考えられる今後１年から４年の間で収益として認識することを見込んでおります。

　当連結会計年度末において、当社が発行したフェリシモ・ポイントについて残存履行義務に配分した取引価格の総額は383百万円であります。顧客が権利行使をする可能性があると考えられる今後１年から４年の間で収益として認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）及び当連結会計年度（自2025年３月１日  至2026年２月28日）

当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年３月１日  至2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日  至2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日  至2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日  至2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）販売促進引当金

　販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売に係る収益認識

　当社は、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）自社ポイントプログラムに係る収益認識

　顧客の購入金額に応じて発行したフェリシモ・ポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１.　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」に記載のとおりであります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１.　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

  ３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４．事業年度末日電子記録債務

事業年度末日電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の売却によるものであります。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※４．抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、2024年３月１日付で、当社の子会社であった株式会社cd.を吸収合併したことによるものです。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．投資有価証券評価損

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社の保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものです。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※７．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社の非連結子会社株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※８.関係会社清算損

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社の非連結子会社の清算に伴う損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自2024年３月１日  至2025年２月28日）2025年５月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月29日近畿財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第61期中）（自2025年３月１日  至2025年８月31日）2025年10月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年５月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年１月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 薗 仁 美 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一

＜連結財務諸表監査＞