2882 株式会社イートアンドホールディングス 有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第48期の１株当たり配当額15.50円には、大阪王将創業55周年記念配当5.50円を含んでおります。

３．第49期の１株当たり配当額15.00円のうち、期末配当額7.50円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．第45期、第46期および第48期ならびに第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

５．第45期，第46期および第48期ならびに第49期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

７．最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。

設立以降の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司、Eat＆MS USA Inc.）の９社、非連結子会社（伊特安國際投資（香港）有限公司、株式会社オーパス、株式会社Eatrend global）の３社の計13社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。

当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。

外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。

（注）　「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。

2026年２月28日現在

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。

４．特定子会社であります。

５．株式会社イートアンドフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等
　　① 売上高　　　　　                 　 21,598百万円
　　② 経常利益　　　　　         　       　 938百万円
　　③ 当期純利益　　　　    　   　　     　 571百万円
　　④ 純資産　　　　　                  　 9,200百万円
　　⑤ 総資産　　　　　                 　 24,558百万円

６．株式会社大阪王将については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等
　　① 売上高　　　　　                  　10,418百万円
　　② 経常利益　　　　　    　   　       　 293百万円
　　③ 当期純損失　　　　    　   　         　 1百万円
　　④ 純資産　　　　　 　   　   　     　　 970百万円
　　⑤ 総資産　　　　 　                 　 3,382百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　③　グループ全体

(注) １．提出会社および国内連結子会社６社の合計７社を合計し算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定しております。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。

食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、

＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。

今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。

ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、

食シーンに、新しい価値を生み出し、

グローバル売上高 1,000億円を目指します。

これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度（2027年2月期）へと期間の延長をいたしました。また、2026年４月14日に2026年度の経営目標を当初目標から変更し、以下のとおりとしております。

・売上高　　　　　　  430億円

・営業利益　　　　 　12.5億円

・売上高営業利益率　 　 2.9％

・ＲＯＥ　　　　　　 　 4.0％

・ＥＰＳ　　　　　　   　40円

持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。

事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。

同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。

このような環境下、当社グループは、今後の更なる成長を見据え、様々な戦略を実行してまいります。

食品事業につきましては、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整いましたので、更なる販路拡大を進めてまいります。また、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進めており、2026年12月の完成を予定しております。

外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは前連結会計年度に引き続きロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」ではセントラルキッチン（山梨県甲州市）の安定稼働を背景に冷凍パン、冷凍生地を活用した加盟展開を進めてまいります。

新規事業と位置付けております海外事業につきましては、台湾を始めとする東アジアでの店舗拡大および北米での店舗出店を進めてまいります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、経営者がグループ全体の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているさまざまなリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回の取締役会の開催に加え、取締役(社外取締役もしくは監査等委員である取締役を除く)を中心としたグループ社長会を週１回開催しております。

サステナビリティについては、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、食の事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでおります。サステナビリティ推進にあたりサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会監督の下、代表取締役会長ＣＥＯが委員長となり、サステナビリティに関わる取り組み課題の選定と評価、目標の設定と進捗管理などを行っております。

なお、サステナビリティ委員会は年４回実施しており、社外取締役および監査等委員を除く取締役全員が出席し、重点取組テーマ別の進捗報告、当社に与える影響を評価しております。

また、各ワーキンググループでは、取り組み課題を検討し、グループ内への浸透を図っております。

（ガバナンス体制図）

（２）戦略

当社グループは、パーパス、ミッション、ビジョンを指針に、食を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを創造し続け、「Ｅａｔ＋＆の幸せ」を将来へと持続させるために、事業への影響と社会への影響を考慮したマテリアリティ（重点課題）に基づき「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の３つの視点より、７つの重点課題を選定し、取り組んでおります。

（サステナビリティ基本方針）

　Ｅａｔ＋＆の幸せを次の世代へ。

　「地球環境」「地域社会」「人とのつながり」を大切にし、

　全てのステークホルダーの幸福につながる

　持続可能な社会の実現を目指します。

（重点取組テーマ）

当社グループが選定した重点課題の中でも、食を通じた課題解決を最重要取組課題と認識しており「食品ロス削減」については、４つのアプローチ「食材を余すところなく活用」、「食べ残しを減らす」、「もったいないをなくす」、「廃棄物を＋＆に変える」から取り組み内容を細分化し、さまざまな施策に取り組んでおります。

また、人的資本経営に関しては「ダイバーシティ」を中心に多様な人材の活躍を推進するとともに、女性活躍の推進、人材育成に関しても人事制度および研修制度の充実を図っております。

（人材育成方針および社内環境整備に関する方針）

当社グループでは、人材の「材」は「財」であるという人的資本の認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

また、女性活躍をより強く推進し、当社グループ全体において、「長く働きたい」「活躍したい」と思える、風土・風習を作っていくことを目的とし「女性活躍推進センター」を設置し、活動しております。

（ダイバーシティ）

当社グループでは、技人国・特定技能・技能実習生の採用を積極的に行っており、７カ国535名（2026年２月末時点）の方々が活躍しております。複数の言語化を行ったうえで、新人事評価制度を導入し、対象となる従業員は、個人ごとの勤務状況や能力に応じた評価を行うことで、定量的な評価だけでなく、目標を可視化することで、個人のモチベーションアップを図っております。また、外国人従業員の方々には、専用相談窓口の設置等、皆様が安心して業務に従事いただくための体制づくりを整備しております。

（３）リスク管理

当社グループは、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において当社に与える影響を評価し、その評価をもとに対応方針等を検討、協議し、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されております。

（４）指標および目標

当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保が中長期的な企業価値の向上に向けて重要であるとの認識に基づき、女性管理職資格人材の割合についての数値目標として、同割合を2030年度までに30％とすることを目標としています。

また、当社グループでは、各重点課題において、2030年を目標年度とする「イートアンドの目指すべき未来」を設定しております。

（食品ロス削減）

「食品ロスのない未来へ」に向けて、当社グループでは、グループ工場での食品廃棄物の削減、残渣の再利用に加え、冷凍自販機での端数販売を行い、食材を余すところなく活用するだけでなく、廃棄物の再利用を行うことで食品廃棄物を2019年比50％の削減目標としております。

（温室効果ガス削減）

「脱炭素社会の実現」に向けて、当社グループでは、グループ工場およびサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指し、2030年にＣＯ２排出量を2013年比46％の削減目標としております。

（地域との共生）

「日本の食を盛り上げ、地域社会の発展に貢献。子供たちの笑顔あふれる未来へ」に向けて、食の事業者として、子供たちの未来を豊かにする支援として、手作り餃子体験を始めとするさまざまなイベントを実施し、地方振興、コミュニティ支援活動を推進してまいります。

（ダイバーシティ）

「多様性のある未来へ」の実現に向けて、女性管理職比率を2030年までに30％に引き上げるとともに、外国人の方々の雇用、キャリアパス制度の構築を推進してまいります。

（健康経営）

「働きがいをすべての人に」の実現に向けて、グループ全体ではワークライフバランスの推進、ヘルス休暇制度の制定、就業環境の整備を始めとするさまざまな施策を推進してまいります。また、当社では、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」を取得し、より良い職場環境づくりに取り組んでおります。

（理念の浸透）

パーパス、ミッション、ビジョンの浸透を通じて「『食を通じて、ワクワクする未来』が実現し続ける未来」に向けて、イートアンドＷＡＹ研修の実施、「ＷＡＹ　ＢＯＯＫ」の配布およびグループ間コミュニケーション活性化につなげるイベントを実施してまいります。

（グループ経営）

「持続的な企業経営」の実現に向けて、健全性、透明性を確保し、スピードある意思決定と事業の遂行を行うためのガバナンス体制の充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について

当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。

このような環境下において、当社グループは、食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。

食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。

外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。

当社グループは、お客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 過年度の経営成績の推移について

当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

(3) 中期経営計画について

当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年４月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）へと期間の延長をするとともに、2026年４月14日にて当初計画から経営目標数値を見直しいたしました。

これらの計画は、見直し時点において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。

今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(4) 食材および商品の安定確保について

①　食材の安定確保について

当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の安定確保について

食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料およびエネルギーの価格高騰について

大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。

当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。

しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外食事業について

①　店舗展開について

当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。

しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　フランチャイズ・チェーン展開について

当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　賃借物件への差入保証金等について

当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは、新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について

厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。

当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品事業について

①　冷凍食品関連の市場動向について

食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。

しかしながら、今後冷凍食品において、再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先について

食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について

当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。

特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

①　食品衛生法について

当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは、食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について

当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は、当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。

当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　店舗での酒類の提供について

当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他の法令について

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食品の安全性について

食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。

当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000を認証取得するとともにHACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に努めております。

しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において、市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは、中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。

また、当社グループは、更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。

しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社グループの商標権について

当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。

本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 減損会計の適用について

当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) インターネット等による風評被害に伴うリスク

当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇など外部環境の変化には注意する必要があります。

当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは価格改定による後押しもあり、昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場についても価格改定による客単価上昇が続いており、前年を上回る成長となっております。一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や２月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により当社グループにも大きな影響が懸念されております。

このような状況下、食品事業においては、2025年４月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長しており、安定した供給体制に寄与いたしました。また、昨年に引き続き全国ＣＭの出稿を行い、冷凍餃子のシェア拡大に努めました。

外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは新モデル店舗を関東圏中心に出店を進めるとともに、調理ロボ「I-Robo」を積極的に導入し、店舗の収益性向上を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働しており、ＦＣ展開および店舗運営効率化は順調に進捗しております。

食品メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の竣工を目指しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は404億56百万円（前期比8.4％増）、営業利益は11億42百万円（前期比4.7％増）と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は11億１百万円（前期比11.6％増）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において「出火に伴う受取保険金」の計上があったため、３億73百万円（前期比58.0％減）の結果となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

a.　食品事業

食品事業につきましては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。また、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整った一方で、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年９月１日納品分より「餃子（焼き餃子、水餃子等）カテゴリー」および「点心（焼売、小龍包等）カテゴリー」の価格改定（５％～10％）を実施し、収益の改善を進めました

その結果、当連結会計年度における売上高は231億97百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は12億88百万円（前期比14.4％増）となりました。

b.　外食事業

外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。

また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン（山梨県甲州市）が安定稼働を続けており、ＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は172億59百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は４億23百万円（前期比16.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、加盟店15店舗（うち海外６店舗）、直営店18店舗（うち海外１店舗）の計33店舗（うち海外７店舗）を出店した一方、加盟店22店舗（うち海外５店舗）、直営店９店舗（うち海外１店舗）の計31店舗（うち海外６店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店354店舗（うち海外26店舗）、直営店117店舗（うち海外８店舗）の計471店舗（うち海外34店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い４店舗を直営店から加盟店へ、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１百万円減少し、23億24百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は47億28百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億77百万円の計上、減価償却費の計上17億２百万円、売上債権の減少による収入６億35百万円、仕入債務の増加による収入11億37百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は58億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億11百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16億70百万円があった一方、長期借入金の返済による支出10億35百万円、配当金の支払額１億75百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。

b.　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は「Let’s go now! 準備完了!「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営環境は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は５％台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響が少なからず出ております。

外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図るとともに、駅前立地・フードコート・ロードサイドなど立地や客層に応じた店舗モデルの再構築を実施し、店舗収益力の強化に努めました。

ベーカリー・カフェ「R Baker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）での安定稼働により、ＦＣ展開および店舗運営効率化を推進しており、またラーメンブランドでは、「太陽のトマト麺withチーズ」の新モデル店舗を展開、「一品香」では創業70周年を機に伝統の味を引き継ぎつつブラッシュアップを図り、新規顧客の開拓に努めました。

食品事業においては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めた一方で、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年９月１日納品分より「餃子（焼き餃子、水餃子等）カテゴリー」および「点心（焼売、小龍包等）カテゴリー」の価格改定（５％～10％）を実施し、収益の改善を図りました。

メーカーとしての心臓部である生産工場においては、2025年４月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長することができました。今後も引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。

上記取り組みなどにより、昨年に引き続き株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。

経営成績の分析

a.　売上高

売上高は、食品事業231億97百万円（前期比8.1％増）、外食事業172億59百万円（前期比8.7％増）、グループ合計404億56百万円（前期比8.4％増）となりました。当連結会計年度においては、食品事業における関東第一工場の全面復旧による製造量の伸長や外食事業での新規出店および既存店売上高の回復により、着実な売上成長を果たすことができました。

各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が57.3％、外食事業が42.7％となりました。

b.　売上総利益

総利益は、グループ合計171億４百万円（前期比9.9％増）となりました。売上高総利益率は42.3％と前連結会計年度の41.7％から0.6pt上昇いたしました。これは、外食事業の直営店新規出店に加え、食品事業では関東第一工場の全面復旧による製造量の伸長や「餃子（焼き餃子、水餃子等）カテゴリー」および「点心（焼売、小龍包等）カテゴリー」の価格改定を実施したことによるものであります。

c.　営業利益

営業利益は、食品事業12億88百万円（前期比14.4％増）、外食事業４億23百万円（前期比16.9％減）、調整額△５億69百万円、グループ合計11億42百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益率は2.8％と前連結会計年度の2.9％から0.1pt下降いたしましたが、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。

d.　経常利益

経常利益は、82百万円の営業外収益を計上した一方で、支払利息や支払手数料など営業外費用１億23百万円を計上した結果、11億１百万円（前期比11.6％増）となりました。売上高経常利益率は2.7％と前連結会計年度の2.6％から0.1pt上昇いたしました。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、国庫補助金受贈益および受取補償金等の特別利益26百万円を計上する一方で、固定資産除却損および直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失３億50百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億73百万円（前期比58.0％減）となりました。

財政状態の分析

a.　資産の部

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より33億27百万円増加し、324億79百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より３億９百万円減少し、119億30百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少６億31百万円、商品及び製品の増加４億84百万円、流動資産のその他の減少１億62百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より36億36百万円増加し、205億48百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加33億72百万円、投資その他の資産の増加１億74百万円によるものであります。

b.　負債の部

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より28億１百万円増加し、210億１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より22億41百万円増加し、155億98百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加11億39百万円、流動負債のその他の増加７億51百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より５億59百万円増加し、54億３百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加５億51百万円によるものであります。

c.　純資産の部

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より５億26百万円増加し、114億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加１億97百万円、非支配株主持分の増加２億79百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末37.5％）となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。

資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを設定しております。

当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.8％となり、中期経営計画において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。

第50期は「変わるぞ!変えるぞ!絶対やるぞ!　CHANGE&ACTION 2026」をグループ方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。

当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(1) フランチャイズ加盟契約

当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

①　「大阪王将」フランチャイズチェーン契約

②　「よってこや」フランチャイズチェーン契約

③　「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約

④　「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約

(2) エリアフランチャイズ契約

当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

「大阪王将」エリアフランチャイザー契約

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、食品事業において、九州工場の新設工事、また、外食事業において、国内で「大阪王将業態」８店舗、「ラーメン業態」３店舗、「ベーカリー・カフェ業態」３店舗、「その他業態」４店舗の新規出店、海外で「その他業態」１店舗、の新規出店を行いました。その結果、当連結会計年度における設備投資の総額は5,487百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。

４．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。

５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額15百万円の建物及び構築物等を所有しております。

３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置及び車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、借地権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。

５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。

６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の生産能力については、「大阪王将　羽根つき餃子」に換算した場合の数値を記載しております。

(2) 重要な設備の改修

特記事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

        発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

　（2026年４月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に

　記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式

　　　　　100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格　　　　　　　　　　　2,297円
資本組入額　　　　　　　　　1,148.5円

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格　　　　　　　　　　　2,185円
資本組入額　　　　　　　　　1,092.5円

３．第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加

４．第７回新株予約権の行使による増加

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格　　　　　　　　　　　2,035円
資本組入額　　　　　　　　　1,017.5円

６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格　　　　　　　　　　　2,034円
資本組入額 　　　　　　　　　 1,017円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式985株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。

これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、中間配当は１株当たり７円50銭を実施し、期末配当は１株当たり７円50銭を2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治体制の概要

当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取り組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。

イ．　会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

ロ．　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

・取締役会

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、報告書提出日現在取締役６名(うち社外取締役１名、監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。

なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役１名）となる予定です。

・グループ社長会

グループ社長会は、原則として取締役(社外取締役もしくは監査等委員である取締役を除く)をもって構成しており、グループ社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、グループ社長会は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。

・指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、委員３名以上（その過半数は独立社外取締役）で構成し、取締役候補の指名および選解任ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。

・サステナビリティ委員会

当社は、食の事業活動を通して社会課題解決にチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献するためにサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、サステナビリティに関わる取組み課題の選定と評価、目標の設定と進捗管理などを行っております。また、重点取組みテーマを検討し、グループ内への浸透を図っております。

b.　当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。

社外取締役は、人事、ダイバーシティや働き方改革等豊富な専門的知見を有しており、職歴・経験等を活かして、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たっての意見を行っております。

監査等委員である取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見を行っております。

また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督しております。

以上のように、経営監視機能が十分に機能していることから、現状の体制をとっております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④　取締役の定数

当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。

なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。

⑤　責任限定契約について

当社と、社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を含む。）ならびに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は補填の対象としないこととしております。

⑦　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容は、法令および定款ならびに取締役会規則に基づき、株主総会、役員人事、資本政策等、当社の経営に関わる重要事項について審議および決議を行っております。

⑨　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者原案、取締役の評価および報酬原案等であります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a.　中間配当に関する事項

当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

b.　自己株式の取得に関する事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

c.　取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．2025年５月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ２．取締役に選任された林恭子は、社外取締役であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。

３．2025年５月29日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　柿原聡、委員　錦見光弘、委員　池田佳史

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．2026年５月28日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役に選任された林恭子は、社外取締役であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。

３．2025年５月29日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　柿原聡、委員　錦見光弘、委員　池田佳史

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名選任しております。

当社の社外取締役林恭子は、学校法人グロービス経営大学院教授、株式会社グロービスのファカルティグループオフィスシニア・ファカルティ・ディレクターおよびコーア商事ホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員ならびにMIRAINIホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表、株式会社松屋アールアンドディの社外監査役およびMatsuya R&D（Vietnam）Co.,Ltd.の監査役でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と兼職先および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役３名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。

監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.　監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

イ．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

ロ．監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

ハ．原則として、毎月１回監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。

ニ．各監査等委員の経験及び能力

b.　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

ロ．監査等委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案件数は９件であります。

ハ．監査等委員会の主な検討事項

・監査方針、監査計画および業務分担について

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査等委員の職務執行状況（月次）

ニ．常勤監査等委員および監査等委員の活動状況

・代表取締役および取締役へのヒアリング（常勤監査等委員および監査等委員）

・取締役会、コンプライアンス委員会への出席（常勤監査等委員および監査等委員）

・グループ社長会への出席（監査等委員は取締役会と同日開催のみ）

・その他重要会議への出席（常勤監査等委員）

・オフィス、工場、店舗等各拠点へ往査（常勤監査等委員）

・重要書類の閲覧（常勤監査等委員）

・内部監査室から内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員）

・会計監査人から監査計画説明、監査結果報告

・会計監査人評価の実施

②　内部監査の状況

当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。内部監査担当者は監査結果につきまして、取締役会に対する報告は実施しておりませんが、速やかに代表取締役へ報告するとともに、常勤の監査等委員である取締役に対して毎月監査の進捗状況について報告を行い、その内容は同取締役を通じて、監査等委員会に報告、共有されることで内部監査の実効性の確保に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

東陽監査法人

b.　継続監査期間

18年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　三浦　貴司

指定社員　業務執行社員　玉田　優樹

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監査等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役(３名以内)は年額30百万円以内の範囲内としております。

　また、上記の報酬枠とは別枠にて、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において、決議された当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額は、年額60百万円以内（これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年４万株以内）としております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

　１．基本方針

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。

・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として株式報酬制度により構成する。

　２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

　３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業年度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。

・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

・非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給する。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に応じて計算する。

４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年度毎に取締役会で決定する。

　５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。

・譲渡制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会が決定方針との整合性などを検討のうえ審議した内容を踏まえて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コスト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　9社

　株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー

　株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック

　株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司

  Eat&MS USA Inc.

(注) 前連結会計年度において非連結子会社であったEat&MS USA Inc.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　３社

　　　伊特安國際投資(香港)有限公司、株式会社オーパス、株式会社Eatrend global

    (注) 非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

　　　持分法を適用しない非連結子会社の数 ３社

　　　　伊特安國際投資(香港)有限公司、株式会社オーパス、株式会社Eatrend global

(注) 持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う　額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

a.　商品、製品および原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

b.　貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～38年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。

①　食品事業

食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。

②　外食事業における直営店売上

店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

③　外食事業における加盟店商品売上

加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

④　外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入

加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 国内の外食事業における固定資産に関する減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 国内の外食事業に係る固定資産を2,224百万円（前連結会計年度 2,081百万円）計上しております。なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※４に記載した内容と同一であります。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。

このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。

減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。

これらの見積りにおいて用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、グループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は、当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

 （リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

　の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

　基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

　のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

　で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

　目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが

　ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて

　使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用さ

　れます。

（2）適用予定日

　　　2029年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品20百万円、その他55百万円であります。

なお、店舗資産等と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。

また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

     当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループは帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物141百万円、工具、器具及び備品48百万円、その他2百万円であります。

なお、店舗資産等と遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は市場価格等に基づく売却見込価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。

また、上記資産のうち、店舗における資産グループは帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

※５　出火に伴う受取保険金

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

2023年12月６日に発生した当社グループ関東第一工場における出火により、当連結会計年度において焼失、毀損した当該工場設備および関連費用等に対する保険金の一部が確定し、その確定した受取保険金1,606百万円を出火に伴う受取保険金として特別利益に計上しております。

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加13,157株によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の減少　

　　　権利失効に伴う減少　   800株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年９月25日取締役会決議による１株当たり配当額については、大阪王将創業55周年記念配当2.5円が含まれ　

　　　ております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、大阪王将創業55周年記念配当3.0円が含

　　　まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加13,610株によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の減少　

　　　権利失効に伴う減少　   　 300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、大阪王将創業55周年記念配当3.0円が含

　　　まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年５月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。

また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。

また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、取引強化を鑑み保有状況を注視しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか

　　　　　ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済

　　　　　されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　　　　２．市場価格のない株式等

関係会社株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

　　(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか

　　　　　ら、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済

　　　　　されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　　　　２．市場価格のない株式等

関係会社株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度(2025年２月28日)

　 当連結会計年度(2026年２月28日)

　　　　４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　　しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　　るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　 前連結会計年度（2025年２月28日）

　　　 当連結会計年度（2026年２月28日）

　(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度（2025年２月28日）

　　　当連結会計年度（2026年２月28日）

      （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

            投資有価証券

　　　　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

            価をレベル１の時価に分類しております。

            長期借入金

　　　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

            引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額には重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金246百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）