2798 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 有価証券報告書－第27期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　第24期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　第24期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。

当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。

（注）１　株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です。

２　CÉ LA VI TOKYOは、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております。

３　現在、当社はその他の事業を休止しております。

４　株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で70,386千円となっております。

５　2026年３月31日付で株式会社山の上ホテルの全株式を取得し、子会社化しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］外数で記載し

ております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

（3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はありません。

４　パート・有期労働者は１時間あたりの額にて算出しております。

５　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。

XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、高い付加価値を提供する店舗に対する需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、不安定な国際情勢が消費マインド及びインバウンド需要に及ぼす影響が懸念されます。また、人材不足の深刻化や原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、店舗運営コストは増加傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと認識しております。

こうした認識のもと、当社グループは収益性の向上と持続的な成長の実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。

（ア）事業上の課題

（ⅰ）高付加価値化

お客様に提供する付加価値を高めることを最優先課題とし、収益力の強化を図ります。具体的には、処遇改善を通じた優秀な人材の確保・育成に注力するとともに、店舗設備への投資も継続的に行い、店舗としてお客様に提供する価値全体の引き上げを図ります。提供する付加価値に対応した適正な価格設定を維持し、外部環境が変化する中でも安定的に収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。

（ⅱ）和食事業の強化

国内外において需要の高い和食事業を重点領域に位置付け、強化を図ります。2026年３月に、高価格帯の天ぷら事業を主軸とする株式会社山の上ホテルを子会社化し、和食事業のポートフォリオを拡充いたしました。同社につきましては、そのブランドを継承しつつ、当社グループの経営リソースを投入することで収益力の改善を進めてまいります。

また、和食事業全体として、職人の採用・育成および外部との提携を通じて付加価値の向上に取り組むとともに、観光需要の高い立地を中心に新規出店を推進し、事業の成長を図ってまいります。

（ⅲ）カジュアルイタリアン事業の展開

カジュアルイタリアン事業におきましては、収益性を重視した新規出店を継続いたします。出店にあたっては、集客の見込みや、事業展開戦略上の位置付けを勘案して立地を選定し、着実な成長を目指します。また、付加価値向上による単価引き上げと、デリバリー等の強化による既存店の収益性改善に取り組み、事業全体の収益力向上を図ってまいります。

（イ）財務上の課題

（ⅰ）財務体質の強化

今後の事業展開や不測の事態に備えるために、財務体質を強化することが必要であると考えております。事業上の課題に取り組み、収益性の改善によって財務体質を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、ホスピタリティに溢れたサービスとハイグレードな空間演出、厳選された素材と職人の技を一体としてご提供し、お客様に至高の時間を過ごしていただくことを目指し、レストラン事業を展開しております。当社グループにとっての社会貢献は、事業活動を通じて、より多くのお客様により高い付加価値をご提供し、よりよい時間を過ごしていただくことであると認識しております。また、こうした価値の提供を一時的なものにとどめることなく、継続的に実現していくことが、当社グループにおけるサステナビリティの基本的な考え方です。サステナビリティへの取り組みは、当社グループの成長や企業価値向上にもつながるものと考えております。

当社グループでは、代表取締役社長　船曵睦雄がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。代表取締役社長は、社内取締役、及び関連部門の管理職をメンバーとする定例のサステナビリティ会議において、サステナビリティに関する当社グループの在り方、取組の方向性、リスク及び機会に関する検討、並びに各部門の状況の把握を行い、適宜、取締役会に対して提言を行います。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置付け、経営会議で協議された内容の報告や代表取締役社長からの提言を踏まえ、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議及び監督を行ってまいります。

(2）戦略

当社グループは、レストラン事業においてお客様に提供する価値の源泉は、サービス、料理及びホスピタリティを担う人材であり、人的資本は当社グループのサステナビリティにおける重要なリスクであると同時に、重要な機会であると認識しております。

人材の不足、離職率の上昇、従業員の知識・スキル・サービス品質の低下等は、当社グループが目指す、高い付加価値の継続的な提供を阻害する要因となり、当社グループの事業活動及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、適切な人材の確保、定着率の向上、教育・育成を通じた従業員の知識・スキル・サービス品質の向上は、当社グループが提供する付加価値の向上、そしてその継続性の確保につながるものと考えております。

当社グループは、このような認識のもと、人的資本の充実をサステナビリティ上の重要課題と位置付け、人材の確保・定着と育成に取り組んでまいります。当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

＜人材育成方針＞

当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。

＜社内環境整備方針＞

上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。

①　積極的な人材確保と多様性の向上

（ⅰ）外国人人材の育成

多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。当社グループは外国人人材の採用を積極的に行ってまいりました。2027年２月期は、引き続き採用を進めるとともに、既に在籍している人材の育成に取り組んでまいります。多様な人材がキャリアアップすることのできる環境を整えることにより、人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。

（ⅱ）中途採用の強化

採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。

②　生産性の向上

従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。

③　働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築

（ⅰ）柔軟な雇用の促進

柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。

（ⅱ）労働環境の改善

勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、代表取締役社長が管轄する定例のサステナビリティ会議において行っております。また、全社的なリスク管理については、代表取締役社長が管轄する安全管理委員会が担当しております。サステナビリティ会議において識別するリスク及び機会とその検討結果は、安全管理委員会に対し適宜報告され、その内容を安全管理委員会が全社的なリスク管理に組み込んでいく体制をとっております。

(4）指標及び目標

上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する当社グループの方針について、当社として、以下の目標を設定しております。

当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の２点を用いることとしております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、不安定な国際情勢や米国の通商政策等の影響により、景気の先行きは引き続き不透明です。

外食業界におきましては、雇用・所得の改善に伴う消費者の外食需要の増加や、インバウンド需要の拡大による回復傾向が続いております。しかしながら、人材不足や物価上昇等が継続していることに加え、日中関係や中東情勢の不安定化がインバウンド需要に与える影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況です。

このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきまして、売上高は堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、前年同期に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前年同期を上回りました。しかしながら、今後の回収可能性に鑑み繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は13,046百万円（前年同期比7.6%増加）、営業利益は249百万円（前年同期比109.5%増加）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上したこと等により、経常利益は345百万円（前年同期比39.1%増加）となりました。特別損失として減損損失80百万円を計上したこと、法人税等調整額55百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円（前年同期比21.3%減少）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。

a．XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。夏場は来店客数の伸び悩みもありましたが、前年に新規に出店した店舗が貢献したほか、前年、改装のために一部の期間休業した店舗が当連結会計年度は通常営業を行ったことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。増収効果に加え、前年の新規出店及び改装にかかる費用が剥落したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,364百万円（前年同期比9.6%増加）、営業利益は534百万円（前年同期比28.0%増加）となりました。当連結会計年度の新規出店、閉店はなく、店舗数は直営店10店舗となりました。

b．カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループにつきましても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、客単価引き上げと、前年に新規に出店した店舗の寄与により、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。デリバリーの営業につきましても、外部サービスの活用によって件数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,681百万円（前年同期比6.3%増加）、営業利益は860百万円（前年同期比19.2%増加）となりました。

店舗の状況につきまして、2025年３月にFC店「SALVATORE CUOMO Cafe mozoワンダーシティ」、同５月に直営店「SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港」、同11月に「OSTERIA SALVATORE 札幌」を、それぞれ新規に出店いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 浦安」は直営化して改装し、2025年８月に「Tavernetta Salvatore 浦安」としてリニューアルオープンいたしました。直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」はFC企業に売却いたしました。直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード」は商業施設のテナント変更に伴い閉店いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店31店舗となりました。

c．その他の事業

その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、5,082百万円となりました。

流動資産合計は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加87百万円等によるものです。

固定資産合計は2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加135百万円並びに2026年３月出店予定店舗の固定資産取得に伴う建設仮勘定の増加91百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加56百万円等によるものです。

流動負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主として、借入の実施による短期借入金の増加49百万円、返済による１年内返済予定の長期借入金の減少93百万円、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加23百万円等によるものです。

固定負債合計は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主として、資産除去債務の増加34百万円等によるものです。

　純資産合計は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上205百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,535百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して２百万円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過（前連結会計年度は290百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264百万円に減価償却費201百万円、減損損失80百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加87百万円、未払消費税等の増加18百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加25百万円、仕入債務の増加10百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出超過（前連結会計年度は316百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出457百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出超過（前連結会計年度は232百万円の支出超過）となりました。これは、長期借入金の返済による支出369百万円、長期借入れによる収入250百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）１　金額は、仕入価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（注）１　金額は、販売価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を高めて客単価を引き上げる取り組みを進め、生産性の改善を図ってまいりました。

当連結会計年度において、売上高は、全体として堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。

売上高の動向を時間帯別に見ますと、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに、ランチの売上高が成長を牽引する傾向が継続しております。ランチブッフェなど高付加価値の商品導入による客単価の引き上げが奏功しております。また、当連結会計年度においては、カジュアルレストラングループで行っているデリバリー営業の売上が大きく伸長いたしました。外部配送サービスの活用を進めたことにより、件数が増加いたしました。一方、XEXグループのバー業態につきましては、コロナ下で減少した客数が戻らず、売上も回復しない状況が続いております。この傾向については今後も大きく変わらないものと見込んでおり、引き続きランチ売上の確保に取り組むとともに、ディナーについて、客単価引き上げや、インバウンドの集客強化に注力し、売上増を図ってまいります。

上記の通り、既存店については客単価の引き上げ、デリバリー売上の増加、新規店舗の貢献等により、前年同期比での増収を確保することができました。売上を獲得するためのコスト（予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料等）の増加や、人材不足を補うための外部サービス関連費用（派遣人件費、配送委託手数料等）の増加はありましたが、前連結会計年度に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益は前年同期を上回りました。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。

５【重要な契約等】

（1）コンサルティング契約

当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。

（2）フランチャイズチェーン契約

当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。

（3）合弁契約

当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規出店工事、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は404百万円（無形固定資産を含み、資産除去債務対応費用は除く。）となりました。セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。

（1）XEXグループ

当連結会計年度の設備投資は、総額156百万円となりました。

主な内容はatelier 森本 XEX、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYAの改装工事です。

また、当連結会計年度において減損損失34百万円を計上しております。

（2）カジュアルレストラングループ

当連結会計年度の設備投資は、総額223百万円となりました。

主な内容はSALVATORE CUOMO Cafe福岡空港、Tavernetta Salvatore 浦安、OSTERIA SALVATORE 札幌の新規出店工事です。

また、当連結会計年度において減損損失45百万円を計上しております。

（3）その他の事業

当連結会計年度において設備投資および減損損失の計上はありません。

（4）全社共通

当連結会計年度の設備投資は、総額24百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2026年２月28日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　建物及び構築物並びにリース資産の一部は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は1,348,589千円であります。なお、賃借している物件の面積については、（　）で外書きしております。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（2）国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当

発行価格　　　　1,647円

資本組入額　　　　824円

割当先　　　金山精三郎、船曵睦雄、アサヒビール株式会社、株式会社饒田、渡邊雅之

２　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３　有償第三者割当

発行価格　　　　1,736円

資本組入額　　　　868円

割当先　　　金山精三郎、株式会社ＹＯＵＤＥＡＬ、株式会社プラットフォームホールディングス、

ファンズソリューション株式会社、三本珈琲株式会社、林哲治郎、渡邊雅之

４　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式332株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

２　2026年２月28日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要があると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、９名の取締役で構成され、うち社外取締役は２名となっており、議長は代表取締役社長である船曵睦雄氏が務めております。当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合には、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催されております。

※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照

＜監査役会＞

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携を図り、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役で構成され、うち社外監査役は２名となっております。監査役会は原則として毎月１回開催し、議長は常勤監査役である大川惠之輔氏が務めております。

※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照

また、顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監査役会制度を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、経営トップから現場レベルにおける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそれに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築しております。

ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業行動規範」及び「コンプライアンス基本方針」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義のある行為について、取締役とすべての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うものとして、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとしています。

ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完しております。なお、監査役は、取締役会等に出席し、意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図り、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。また、取締役の職務の執行上、部門間での相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。

ホ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うとともに、必要な是正を実施しております。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告しております。

ヘ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいては、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応できるよう代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、内部監査室等の指摘を勘案し、適宜改善を行っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。

ト．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社子会社の業務の適正性を確保するための体制につきましては、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。

チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であることをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所轄警察・弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制としております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為の場合、及び当社が当該被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥その他当社定款規定について

イ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役　林哲治郎氏及び庄司靖氏は社外取締役です。

２　監査役　髙江満氏及び河﨑拓也氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役大川惠之輔氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役髙江満氏及び河﨑拓也氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は11名です。

７　取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

（スキル・マトリックス）

（注）上記は、特に専門性の発揮を期待する分野及び経験を示しており、対象者が有するすべてのスキル・専門性を表すものではありません。

２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役　林哲治郎氏及び庄司靖氏は社外取締役です。

２　監査役　髙江満氏及び河﨑拓也氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役大川惠之輔氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役髙江満氏及び河﨑拓也氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は11名です。

７　取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

（スキル・マトリックス）

（注）上記は、特に専門性の発揮を期待する分野及び経験を示しており、対象者が有するすべてのスキル・専門性を表すものではありません。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

当社の社外取締役林哲治郎氏は、複数の企業における代表取締役社長としての経営経験を含む、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有しており、それらを活かして当社の経営全般に助言をいただき、当社の経営体制を強化することを期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式500株を保有しております。同氏と当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相互会社（現　第一生命保険株式会社）の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役であったことがあります。

当社の社外取締役庄司靖氏は、複数の企業の設立及び経営経験を含む、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有しており、それらを活かして当社の経営全般に助言をいただき、当社の経営体制を強化することを期待して、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に特別利害関係等はありません。同氏は過去において、㈱Y’s & partners（現　㈱プラットフォームホールディングス）及び㈱パルマＳＶＣ（現　㈱エーピーシーズ）の代表取締役であったことがあります。㈱プラットフォームホールディングスは当社の株式を保有しており、また当社は㈱プラットフォームホールディングス及び㈱エーピーシーズと取引関係があります。また、同氏は㈱マイナビブリッジの代表取締役でありますが、その他重要な利害関係はありません。

当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に特別利害関係等はありません。

当社の社外監査役河﨑拓也氏は、海外における外食企業の設立及び経営経験を含む、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式1,000株を保有しております。同氏と当社との間に特別利害関係等はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、社外取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換、意見交換を行うものとしております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は３名で構成されており、常勤監査役を１名設置しております。会計監査人及び内部監査担当者から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、報告を受けております。また、常勤監査役がその活動により得た情報は監査役会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。

ａ．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

当事業年度における監査役会の開催回数は14回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

ｂ．監査役会における具体的な検討内容

当事業年度において、監査役会における具体的な検討内容は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任に関する議案の内容の決定、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、関連会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有並びに「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議等となっております。

ｃ．常勤監査役による監査活動

当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年度の監査計画に基づいて実施されております。代表取締役社長との定期的な意見交換や、会計監査人及び内部監査担当者との連携により、効率的かつ実効性のある監査業務の遂行を図っております。

②　内部監査の状況

当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目的として、経営企画グループから内部監査担当者（１名）を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。

ａ．内部監査及び監査役監査の相互連携

監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議することで、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたって監視する体制をとっております。監査実施状況及び結果については適時に意見交換及び報告を行うことによって相互に補完し、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

ｂ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性を確保するために、内部監査担当者は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に参加し、当社のリスク情報を反映した監査計画の策定と監査項目の優先順位付けを図っております。監査結果は代表取締役社長、常勤監査役及び監査役会に報告し、改善提案を行っております。監査結果を取締役会に対して直接報告することは行っておりませんが、必要に応じて、代表取締役社長又は常勤監査役から取締役会に対し、監査結果及び改善提案について報告を行うこととしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

25年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　島藤章太郎

指定有限責任社員・業務執行社員　白鳥　大輔

（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。

⑤　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会

計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移並びに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの２種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づき決定しております。

（基本報酬）

2002年５月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は１名）です。

2002年５月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は１名）です。

（ストック・オプション）

基本報酬とは別枠で、2013年５月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内（うち、社外取締役に対して5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）と決議いただいております。

なお、2025年５月26日開催の取締役会において、代表取締役会長金山精三郎及び代表取締役社長船曵睦雄に対し、各取締役の金銭報酬の額の決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社の経営状況及び各取締役の評価等を勘案して金銭報酬の額を決定するには代表取締役会長及び代表取締役社長が適していると判断したためです。代表取締役会長及び代表取締役社長は、当該決定を行うに当たり、社外取締役の助言を得ております。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

イ　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有の合理性を検証しております。

ハ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱パートナーワイズ

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（a）原材料

　　個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（b）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　４年～19年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　直営店売上

直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。

②　フランチャイズ売上

フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　カスタマー・ロイヤルティ・プログラム

当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(店舗固定資産の減損)

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                    （単位：千円）

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                    （単位：千円）

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載の通りです。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対する残高は以下の通りです。

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

４　保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。

　　　　　※３　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

               （2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

               （2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより実施しております。

デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び上場株式であり、持分法適用会社の株式は投資先の事業リスクを、上場株式は市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は、関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。償還期間は、決算日後、最長で６年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。

（※2）１年以内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。

（※3）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※4）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

（※5）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 （3）敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金、敷金及び保証金

関係会社長期貸付金、敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産138,948千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産82,317千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は、ありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～34年と見積もり、割引率は0.60％～2.38％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）