9993 株式会社ヤマザワ 有価証券報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．従業員数の［　］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第63期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数の［　］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第63期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第60期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年４月14日に訂正報告書を提出しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2023年３月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社(100％子会社)であったよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。第62期以降に係る主要な経営指標については、吸収合併後の数値であります。

８．2026年２月期の１株当たり配当額27円00銭のうち、期末配当額13円50銭については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。

　各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　２．㈱ヤマザワ薬品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

　　　　が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　　13,070百万円

(2)経常損失（△）　　　　　△81百万円

(3)当期純損失（△）　　　　△92百万円

(4)純資産額　　　　　　　　 153百万円

(5)総資産額　　　　　　　 4,300百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を

　　　　　外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を

　　　　　　　外数で記載しております。

　２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．提出会社は、スーパーマーケット事業を営んでおります。

　４．従業員数が前事業年度末に比べ136名減少したのは、主に秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等の会社分割によるものであります。

(3）労働組合の状況

①名称　　　　　　　ＵＡゼンセン　ヤマザワ労働組合

②所属上部団体名　　ＵＡゼンセン　流通部門

③結成年月日　　　　1982年７月６日

④組合員数　　　　　2,188名

⑤労使関係　　　　　労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者の男女の賃金の差異の理由といたしましては、女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、全体としての賃金格差が大きく計算されております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

    規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

    （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

    す。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平

    成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27

    年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成

    ３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。

（２）経営戦略

　当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。

　販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。

　スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。食品製造事業のサンコー食品においては、デリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。

（４）経営環境

①　人口減少・高齢化・マーケット縮小
（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増

②　業種・業態を超えた競争激化
（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ
（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能

③　コロナ後の顧客行動の変化
（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ
（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化

④　コスト高騰
（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増

⑤　社会的要請、技術の進化
（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更

（５）対処すべき新たな課題

①　ライフスタイルの変化への対応

②　付加価値創造、価格戦略（優位性確保）

③　全員の能力を最大化できる環境整備

④　デジタルを活用した販売促進、生産性向上

⑤　企業価値向上、サステナブル経営

（６）当社の目指す姿

　「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。

（７）第４次中期経営計画の概要（2026年２月期～2028年２月期）

〔重点課題〕

（ア）早期黒字化と安定収益の確保
・収益力強化…マーケティング戦略（顧客分析、プライスライン分析、品揃え見直し）・商品改革（新規開

　　　　　　　発、産地開拓、ヤマザワオリジナルブランド）・コスト削減
・オペレーション改革…人件費コントロール（作業改善、デジタル活用による簡素化・省人化と多能化）・

　　　　　　　　　　　店舗作業削減の為の商品供給（サンコー商品、アウトパック商品）・物流改革（グルー

　　　　　　　　　　　プ物流の整理・統合）

（イ）店舗戦略
・新規出店準備…新規出店（薬品調剤店を中心に３店舗予定）・店舗戦略室の設置・PCセンター連動のローコス

　　　　　　　　トフォーマット開発、展開
・活性化等設備投資…改装・活性化投資（SM中心に17店舗予定）
・不採算店整理…経営効率の改善

（ウ）サステナビリティ
・地域の健康元気を応援…安心安全の追求（衛生管理、商品・サービスの安定供給）・健康で豊かな暮らしの実

　　　　　　　　　　　　現（食を通した健康元気への貢献、地産地消商品の取扱い）・地域活性化の支援（地

　　　　　　　　　　　　域振興活動の参画・推進、生活インフラ整備）
・住み続けるための環境保全…循環型社会の実現（食品廃棄物の削減、プラスチック使用量の削減、資源のリサ

　　　　　　　　　　　　　　イクル強化）・脱炭素の取組みの推進（温室効果ガス排出量の実績管理、省エ

　　　　　　　　　　　　　　ネ・再生可能エネルギーへの取組み推進）
・従業員が輝く組織づくり…生き生きと働く場の提供（ワークライフバランス推進、健康維持促進、ダイバーシ

　　　　　　　　　　　　　ティ＆インクルージョン）・成長支援（階層別教育体系の強化、新人事制度構築）

（エ）人材の育成と制度改革
・新人事制度の適正運用に向けた準備推進…役割に応じた給与体系への変更・公平性の高い人事評価制度
・店舗営業力の向上…財務諸表ベースでの数値管理
・教育制度改革…OJT指導者の育成・実務教育研修の充実（内部研修）

（オ）風土づくり
・コミュニケーション…挨拶と笑顔・風通しのよい組織づくり
・全員参画…チャレンジする風土の醸成・対話による合意形成
・全体最適…部門間、グループ間連携の強化

（カ）組織基盤整備
・グループ全体の組織基盤づくり…SM・薬品事業の連動（店舗開発、商品仕入）・不採算事業、部門の再構築
・グループ物流システムづくり…全体オペレーション管理体制の構築・全体最適の物流システムづくり
・健康経営優良法人の認定…ワークライフバランスへの取組み・メンタルヘルス対策

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

　当社グループは、「お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念として掲げています。この経営理念に基づき、当社グループは、事業活動を通して地域の皆様の健康で豊かなくらしの実現を応援するとともに、将来にわたる環境保全や、従業員の成長支援・働きやすい職場環境づくりを推進します。こうした取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、グループビジョンとして標榜している「地域に愛される、健康元気な100年企業」を目指します。

（２）マテリアリティ（重要課題）の特定

①マテリアリティの特定プロセス

　当社では、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループの事業にとっての重要度の２つの観点から、優先して取組むべき社会課題を抽出し、７つのマテリアリティを設定しました。

②特定したマテリアリティ

　当社グループでは、サステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定し、さらに以下のようなマテリアリティ毎の取組み方針や取組みテーマを掲げております。

　第４次中期経営計画の期間におきましては、特定したマテリアリティ毎に、サステナビリティ目標（KPI）、アクションプラン・ロードマップの策定を進め、各課題の解決に向け取組んでまいります。

（３）ガバナンス

・代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、人的資本をはじめとした各種サステナビリティ課題に関わる基本方針や重要事項、リスクなどを（３カ月に一回の頻度で）検討・審議します。

・「サステナビリティ推進委員会」で人的資本をはじめとした各種サステナビリティ課題に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行います。（取締役会には、年2回の報告を行います。）

・取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、経営計画・事業運営に反映します。

（４）戦略

・人的資本経営への取組み

　グループ経営理念において、従業員一人一人が輝く企業を目指すことを掲げているように、当社にとって人材は、お客様に選ばれ続け、地域の皆様に貢献し続ける上での必要不可欠な経営資源であると考えています。

中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のような方針を通じて従業員の育成及び従業員が働き続けたいと思える環境の整備を進め、地域に愛される、健康元気な100年企業を目指してまいります。

（ア）人材育成方針

今期の事業面での重点施策として、主として以下のような項目を掲げています。

・魅力的な商品展開や売り場作り、お客様の利便性向上

・更なる生産性の向上にむけた従業員の多能化、供給体制の拡充

・組織基盤の整備、グループ連携の強化

これらの重点課題を実現させていくために、これまで以上に従業員一人ひとりの成長や組織の充実化を推進してまいります。人材育成・体制充実の面では、特に「リーダーシップ」「育成」「スキル」「採用」が重要であると考えています。具体的には、以下のような取組みを推進してまいります。

a.魅力的な商品の展開

　お客様が手に取りたくなるような、魅力ある商品を展開する為に、商品企画・開発・ブランディングを推進する部署として「ブランド戦略室」を設置しております。この「ブランド戦略室」の役割・機能を最大限発揮していくためには、企画・開発人材の個々のレベルアップが必要であると考えており、そのために今後、外部専門人材による企画開発プロセスの監修や、社会環境・市場トレンド調査による知見の蓄積といった取組みを進めてまいります。

b.商品の魅力が伝わる売り場づくり

　来店いただいたお客様に商品の魅力が伝わるような売場づくりを進めていくために、売場づくりを主導する本部企画担当人材（バイヤー）の育成や、店舗現場に携わる店舗オペレーション人材の確保・育成の両面が重要と考えております。そのために外部機関主催による、バイヤー研修・部門責任者研修への参加、また、社内においても新入社員研修・部門別研修を実施いたしました。今後も継続的な研修の実施を進めると共に、売り場づくりのノウハウの可視化・店舗間での共有化などによる育成の加速を図ります。

c.ITテクノロジー導入によるお客様の利便性向上

　店舗における電子決済への対応や、EC強化など、ITテクノロジーの更なる導入により、お客様にとってよりお買い物をしやすい環境を整えていきます。そのためには、社内においてITスキルの蓄積・拡充が重要と考えており、専門人材の採用強化に取組みました。今後も引き続き採用強化に取組むと共に、IT関連スキルの資格取得補助制度の拡充を行ってまいります。

d.ドラッグストア内での調剤薬局の開設

　ドラッグストア店舗に来店していただくきっかけを広げていくために、店舗内への調剤薬局の開設を進めており、そのために薬剤師等専門スタッフの拡充を併せて進めていく必要があります。これまでも専門人材の採用強化に取り組んでまいりましたが、今後とも更なる拡充を図ってまいります。

e.従業員の多能化

　店舗業務の更なる生産性向上に向けて、従業員の“多能化”を進め、一人の従業員が、複数部門の業務に対応できる体制に整えてまいります。また、本社部門においても、業務量の変動や社員の異動・休暇に柔軟に対応できるよう、社員の多能化を推進し、本社業務を代わり合って担える体制に整えてまいります。そのために、継続的なOJT教育（社員の目標管理、上長による進捗状況のフォローアップ）を行ってまいりました。今後は知識・技術の継承を目的とした社内講師による研修等も進めてまいります。

f.供給体制の拡充

　店舗業務の効率化にむけて、惣菜商品のアウトパック化を推進しており、グループ会社の株式会社サンコー食品においては、惣菜商品のパッキングラインの拡張を図りました。同社においては、惣菜商品の品揃え強化に対応した供給体制の拡充も進めており、継続的に製造要員の育成・確保を進めてまいります。

g.食品衛生・品質管理の徹底

　株式会社サンコー食品における供給力の拡大と併せて、食品衛生・品質管理の水準を維持・向上させることも重要課題であると認識しています。そのために、これまで専門人材の積極的な確保や、社内における資格取得支援制度の制定等を行ってまいりました。今後は資格取得の推奨強化、資格取得支援制度の充実化により、さらなる体制強化を図ってまいります。

h.スーパーマーケット事業の組織的な運営（本部と店舗の連携強化）

　全社的な事業戦略、施策を各店舗に浸透させ着実に実行していく上では、本部と各店舗の橋渡しとなるブロック長や、各店舗で施策を主導する店舗責任者が、より一層リーダーシップを発揮していくことが重要であると考えています。これまで、外部研修への派遣、同業他社との人材交流といった取り組みにより、ブロック長・店舗責任者のマネジメント力の強化を進めました。今後はさらに外部研修への派遣人数の拡大や同業他社の交流の更なる促進により取組みを加速してまいります。

（イ）社内環境整備方針

　当社では、マテリアリティの一つとして「生き生きと働く場の提供」を掲げており、その実現に向けて、特に「ワークライフバランスの推進」、「社員の健康維持、促進」、「性別、年齢、国籍に関係なく働きやすい職場環境の実現」の３つの観点から、従業員が働きやすい職場づくりを進めてまいります。また、「従業員のモチベーション強化」に向けて、新人事制度の導入も進めてまいります。それぞれの狙いや具体的な取り組みは以下の通りです。

a.ワークライフバランスの推進

　　当社は、子育て世代の従業員のワークライフバランスを向上させるための取組みとして、男女育児休暇の制度を取り入れております。当年度の取得率は、女性の育児休暇は90.9%（産後休暇中で育児休業未取得者を含む計算）、男性の育児休暇は83.3%でした。また、「時間外労働削減に関する労使共同宣言」を労働組合との間で締結しております。労働組合・人事教育部合同で各店・各部の個別問題を相談・指導し、さらなるワークライフバランスの推進に努めてまいります。

b.社員の健康維持・促進

　　当社は、社員の健康を維持し、また促進していくために下記の取り組みに取組んでおり、「健康経営優良法人2026」の認証を取得しました。

　・目的

　　当社は、企業理念の実践を通し、地域社会に無くてはならない存在を目指しています。そのためには、当社で働く従業員、一人一人の心身の健康を維持・促進し、人格と個性を尊重しつつ、安全で働きやすい職場環境の確保と労働条件の維持向上に努め、『従業員満足』を図り、生き生きと長く働ける環境を実現することで、当社の永続的発展を目指します。

　・健康経営推進体制

　　当社は、店舗巡回検診を行い、健康診断を受けやすい環境を整備しています。計画的な受診により、健康診断の未受診者を把握し、受診率100％を目指して受診勧奨を行なっています。山形地区では、生活習慣病検診を各地区検診センターで行い、検診日に『特定保健指導』を利用することができます。定期健康診断後に産業医や看護師が結果をチェックし、二次健診の受診勧奨を実施しています。特に、ハイリスク者に対し、二次健診受診報告がない場合は、複数回に渡り受診勧奨を行ないます。精密検査受診率の向上及び重症化予防の取り組みに力を入れています。

　・具体的取組み

c.性別、年齢、国籍に関係なく、働きやすい職場環境の実現

　　当社は、様々な性別・年齢・国籍など、多様なバックグラウンドを持っている従業員が快適に働ける職場環境を整備してまいりました。中でも、女性活躍推進に向けて、2023年度に「レディースプロジェクト」を発足させました。今後も、上記プロジェクトとの連携による女性管理職の登用推進、中途キャリア採用の強化等の取組みを行ってまいります。

（５）リスク管理

・人的資本をはじめとしたサステナビリティ課題の特定プロセスにおいて、サステナビリティの関連課題を広く洗い出し、リスクと機会の両面を考慮した上で重要項目を特定しています。重要項目として特定した項目は、「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。

・管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じて、各種サステナビリティに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、取締役会や経営会議に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。

（６）指標及び目標

・人的資本経営に関する指標及び目標を下記のとおり設定しております。

（注）１．当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グル

　　　　　ープにおける記載が困難となっております。このため、主な指標に関する目標及び実績は、当社のも

　　　　　のを記載しております。

　　　２．連結子会社であります株式会社ヤマザワ薬品における累計有資格者数を記載しております。

　　　３．取得率については、産後休暇中で育児休業をまだ取得していない方を含む計算となってお

　　　　　ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業界動向・競合環境

　現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）出店政策

　当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。

(3）自然災害・事故

　当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、その他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品の安全性・衛生管理

　当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保・育成

　当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法令・制度の変更

　当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の管理

　当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システムトラブル

　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損・評価損

　当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）調剤業務

　当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により地政学的リスクの高まりや国内の物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

なお、当社は2026年２月20日を効力発生日として、当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100％子会社である株式会社東北ナイスに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継いたしました。本会社分割（簡易吸収分割）による事業分離は、当社がより強固で持続可能な企業を築くための選択と集中による事業構造改革であり筋肉質な財務体質を作り上げ今後の成長と競争力を確保することを目的としたものであります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億18百万円減少し、519億58百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ43億94百万円減少し、252億13百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し、267億44百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,054億５百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は11億40百万円（前年同期は８億21百万円の営業損失）、経常利益は12億29百万円（前年同期は４億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円（前年同期は26億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第４次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

黒字化に向けた収益力強化のためのマーケティング・ブランド戦略としてヤマザワブランドの構築を最重要課題としてまいりました。2025年３月に惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」を立ち上げ、お客様の声をもとにした

“頑張りすぎず、お惣菜に頼りながらいこうよ”をコンセプトに、お客様の心と体を健康元気にする食生活の提案を行ってまいりました。また、地元密着企業として地元の食材を利用したもう一つの惣菜ブランド「このまちの」も同時に立ち上げ、山形・宮城・秋田の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。

お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、規模を拡大してまいりました。また、2025年４月には楽天グループ株式会社が運営するインターネットショッピングモールの「楽天市場」に公式オンラインショップ「ヤマザワ楽天市場店」を新規出店いたしました。全国のお客様へ東北の魅力的な特産品をお届けし、「楽天市場」という全国規模のプラットフォームを活用することで東北の魅力を広く発信し地元の強みを活かした商品展開を進めてまいります。昨年度導入いたしました「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指した結果、2026年２月現在では会員数38万人を超えました。今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内17台、宮城県内８台の合計25台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ（重要課題）ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2026年２月までに19店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

設備投資といたしましては、既存店の活性化として、2025年４月に「吉岡店」（宮城県黒川郡大和町）、同年５月に「山居町店」（山形県酒田市）、同年９月に「米沢中田町店」（山形県米沢市）、同年11月に「旭新町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。また、同年９月に「稲川店」（秋田県湯沢市）、同年10月に「白石東店」（宮城県白石市）を閉店いたしております。なお、2026年２月に秋田地区の６店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）によって承継しております。

以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内18店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は62店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は923億33百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。

設備投資といたしましては、新規出店として2025年11月に「調剤大学病院前Driveぷらす店」（山形県山形市）を開店しております。また、2025年４月に「ドラッグ高畠店」（山形県東置賜郡高畠町）、同年８月に「調剤二番町店」（宮城県仙台市）、同年９月に「調剤木の実町店」（山形県山形市）2026年2月に「ドラッグ角田店」（宮城県角田市）を閉店しております。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は130億70百万円（同1.9％増）となりました。

食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ３億７百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は２百万円（同70.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、当連結会計年度末は49億50百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は59億50百万円（前連結会計年度比26億32百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億72百万円（同39億84百万円の増加）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は10億59百万円（前連結会計年度は投資活動の結果使用した資金が23億96百万円）となりました。これは主に、事業分離における収入23億98百万円（同23億98百万円の増加）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は73億92百万円（前連結会計年度比61億91百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出59億円（同60億円の増加）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及び食品製造事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は144億33百万円（前連結会計年度末142億94百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億38百万円増加しました。これは主に、未収入金が６億14百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は375億25百万円（同412億82百万円）となり、前連結会計年度末と比べ37億57百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が30億22百万円減少したことや、繰延税金資産が４億90百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は171億96百万円（同210億76百万円）となり、前連結会計年度末と比べ38億80百万円減少しました。これは主に、短期借入金が59億円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は80億17百万円（同85億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５億14百万円減少しました。これは主に、資産除去債務が１億12百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は267億44百万円（同259億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７億75百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は51.5%となりました。

②　経営成績の分析

（営業収益及び売上総利益）

　売上高は1,054億５百万円となりました。

　セグメント別の売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

　また、売上総利益は296億34百万円、売上総利益率は28.1％と前連結会計年度と比較し0.3ポイント増となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は284億94百万円となりました。

　販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。

　販売費は18億34百万円となりました。これは、広告宣伝費等によるものです。

　人件費は151億96百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,107名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,033名となっております。

　設備費は90億73百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は11億40百万円、経常利益は12億29百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）

　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、事業計画に基づく見積りを行っていることから、その見積りの前提とした仮定に想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っていることから、その見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。

　当連結会計年度では、店舗改装を中心に21億58百万円の投資を行っており、これらは自己資金で賄っております。

　また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の活性化等による設備投資を18億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度において2,158百万円（ただし、自己所有資産1,322百万円、リース資産836百万円）の設備投資を実施いたしました。

　スーパーマーケット事業においては、1,953百万円の設備投資を実施いたしました。

　ドラッグストア事業においては、170百万円の設備投資を実施いたしました。

　食品製造事業においては、34百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、金額には無形固定資産への投資金額を含めて表示しております。

各社の主な設備投資は、次のとおりとなります。

　スーパーマーケット事業の当連結会計年度末の店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内18店舗、合計62店舗となりました。

（株式会社ヤマザワ）

　既存店の活性化といたしまして、2025年４月に「吉岡店」（宮城県黒川郡大和町）、同年５月に「山居町店」（山形県酒田市）、同年９月に「米沢中田町店」（山形県米沢市）、同年11月に「旭新町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。

　ドラッグストア事業の当連結会計年度末の店舗数は、67店舗となりました。

（株式会社ヤマザワ薬品）

　2025年11月に「調剤大学病院前Driveぷらす店」（山形県山形市）を開店いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（2026年２月28日現在）

(2)国内子会社

（2026年２月28日現在）

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。

４．土地の[　]は、自社所有の面積であります。

５．従業員数の[　]は、期中平均の１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の売上計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率が高まるよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の改修の計画は、次のとおりであります。

（注）経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2009年７月28日の取締役会において決議されたもの

2010年７月27日の取締役会において決議されたもの

2011年７月26日の取締役会において決議されたもの

2012年７月27日の取締役会において決議されたもの

2013年６月25日の取締役会において決議されたもの

2014年６月27日の取締役会において決議されたもの

2015年６月26日の取締役会において決議されたもの

2016年６月27日の取締役会において決議されたもの

2017年６月26日の取締役会において決議されたもの

2018年６月25日の取締役会において決議されたもの

2019年６月28日の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数10株

　　　２．新株予約権の目的となる株式数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

　　　３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

　　　４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する

　再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各

　新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす

　る。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す

　る。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　る。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得する

　ことができる。

イ　当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において

　　決議された場合

ロ　当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取

　　締役会）において決議された場合

ハ　吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得

　　することが妥当であると取締役会が認めた場合

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式693,976株は、「個人その他」に6,939単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　　２．当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、１株当たりの価値向上及び安定した配当を実施できるよう努めることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき年間27円（うち中間配当１株につき13円50銭は実施済み）の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　 決議年月日　　　　　　　　　　　　　 配当金の総額　　　 １株当たり配当額

　2025年10月10日　取締役会決議　　　　　　　　　　　145百万円　　　　　　13円50銭

　2026年５月28日　株主総会決議（予定）　　　　　　　138百万円　　　　　　13円50銭

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情報開示を行い、経営の透明性を高め、取引先様、従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当社におきまして、コーポレート・ガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。

１．企業倫理の確立とコンプライアンス

２．リスクマネジメント

３．経営効率の向上

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、概ね月１回開催しており、その取締役は９名（うち３名は社外取締役であり独立役員）で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議いたしております。また、毎月開催される常務会や経営戦略会議、店長会議をはじめ、種々の会議をとおして正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行っております。

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に常勤監査役は、社内の各種会議に積極的に参加しております。

　内部統制につきましては、監査役、会計監査人による監査とともに内部監査室を設置しており、年間計画に基づき全店舗で必要な監査を実施しております。また、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会を設置し、内部通報があった場合の審議並びにコンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたっております。

　ガバナンス委員会は取締役会の任意の諮問機関であり、役員の選任・報酬の客観性、透明性の確保・取締役会の評価を取り組むことにより、取締役会の監督機能を強化し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの向上を図っております。

　サステナビリティ推進委員会は人的資本をはじめとした各種サステナビリティ課題に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行います。

　体制の概要を図示すると次のとおりであります。

取締役会の構成員は以下のとおりです。

代表取締役会長　　　　　　　　　　　山澤　廣

代表取締役社長（議長）　　　　　　　古山　利昭

専務取締役　　　　　　　　　　　　　上畑　日登美

取締役　　　　　　　　　　　　　　　工藤　和久

取締役　　　　　　　　　　　　　　　柿崎　泰之

取締役　　　　　　　　　　　　　　　山本　哲也

社外取締役　　　　　　　　　　　　　髙橋　一夫

社外取締役　　　　　　　　　　　　　半田　稔

社外取締役　　　　　　　　　　　　　髙橋　修

監査役会の構成員は以下のとおりです。

監査役（常勤監査役 議長）　　　 　　池田　正廣

社外監査役　　　　　　　　　　　　　川井　雅浩

社外監査役　　　　　　　　　　　　　廣瀬　渉

　ロ．当該体制を採用する理由

　社外取締役３名及び社外監査役２名は、その全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、客観的、中立的な立場より取締役の職務執行を含む経営活動の監視・監督及び監査を行うとともに、株主総会、取締役会等の各種重要な会議に出席して実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。以上により当社取締役の職務執行に対する十分なチェック体制が機能していることから、当該体制が有効であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」について、2006年３月28日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、2015年７月29日の取締役会において全面改定いたしました。その整備並びに運用状況は、以下のとおりであります。

＜コンプライアンス＞

・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。

・当社は、内部通報窓口を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と改善に努めております。

＜グループ管理体制＞

・子会社の取締役会には当社の取締役が出席し適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。

・子会社の財務状況及びその他の状況について、毎月の子会社取締役会において報告を受ける体制となっております。子会社取締役会には、当社代表取締役をはじめ複数の当社取締役及び担当部長が出席しております。また、グループ会社の内部統制システムの整備・運用状況についても定期的に確認するとともに、問題の早期発見や損失の防止に努めております。

＜取締役の職務執行体制＞

・毎月の取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項（中期経営計画の進捗確認、予算策定、設備投資等）について審議を行い、社外取締役３名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。

・毎月開催される経営戦略会議や店長会議、また、週１回以上、代表取締役・取締役・担当部長等による情報交換会議を実施し、情報共有を図り組織による円滑な業務執行を目指しております。

＜監査役の監査体制＞

・当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、毎月の取締役会への出席、また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。

・当社の監査役は、毎月の取締役会にて代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、毎月の監査役会において情報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、関係取締役・内部監査室・各顧問とも意見交換を行っております。

・常勤監査役は、経営戦略会議、常務会、店長会議等の当社における重要な会議に出席するほか、社内稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案については、各部署の責任者へ随時報告される仕組みが構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議、常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が行われ、適切な対応を行っております。

　不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うようにしており、その結果及び対策については、店長会議・営業本部会議等において報告され、各責任者より全従業員への周知が図られる体制を構築しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、業務執行を行わない取締役についても会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる体制を整備しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、当社及びすべての当社連結子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

・補償地域は日本を含む全世界、保険期間は2026年５月１日から2027年５月１日です。

・会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して発生した、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑥　当社定款において定めている事項

　イ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ハ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ニ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ヘ　中間配当

　当社は取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会は概ね月１回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、主に次のとおりであります。

・会社の方針に関する事項

・株主総会に関する事項

・決算に関する事項

・取締役に関する事項

・人事・組織に関する事項

・営業に関する事項

・資産に関する事項

・資金に関する事項

・中期経営計画に関する事項

・サステナビリティに関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１．取締役 髙橋一夫、半田稔及び髙橋修は、社外取締役であります。

２．監査役 川井雅浩及び廣瀬渉は、社外監査役であります。

３．取締役社長 古山利昭は、取締役会長 山澤廣の義兄であり、専務取締役 上畑日登美は、取締役会長 山澤廣の実姉であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

　　なお、補欠監査役柴田真人は補欠の社外監査役であります。

５．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の４名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名（うち、非常勤監査役２名）であり、当社は、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の半田稔は、弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の髙橋修はネッツトヨタ山形㈱の代表取締役社長として企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及びネッツトヨタ山形㈱と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の川井雅浩は、株式会社塚田会計事務所の代表取締役として管理全般を統括しており、また、税理士として税務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その高い見識と公正な立場より実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び株式会社塚田会計事務所と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の廣瀬渉は、行政職の経験を有しており、幅広い活動による経験や、その高い見識と公正な立場より

実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統　制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発信を適宜行っており、監査役会においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成され、取締役会への出席はもとより、常勤監査役は社内の経営戦略会議、常務会、店長会議等の各種会議に積極的に参加しております。常勤監査役は、毎月１回監査役会を開催し、出席した会議での議事の経過報告や毎月の会計帳簿等の閲覧による監査の結果を報告しております。また、会計監査人からは、定期的に監査の状況及び結果の報告を受けております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に意思の疎通をはかれる体制をとっております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人報酬の妥当性、取締役会及びサステナビリティ推進委員会その他重要な会議における意思決定の妥当性等を検討しております。

　常勤監査役の主な活動は以下のとおりであります。

a.取締役会を始め重要な会議へ出席し、議事の運営・決議内容を監査すると共に意見を表明しております。

b.代表取締役とは定期的に意見交換を行い、その他の役員及び経営幹部とは適時職務の執行や事業について説明や　報告を受けております。併せて重要書類の確認及び監査を行っております。

c.内部監査室とは適時内部監査の状況について報告を受けると共に、意見交換を行い連携を図っております。

d.会計監査人とは年２回の定期的な会合を始め、四半期毎の監査状況聴取、また適時監査状況についての意見交換　を行っております。

　社外監査役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要は以下のとおりであります。

・社外監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏の両氏は、豊富な財務・会計業務の知識または法務・行政に関する経験の観点から助言・提言を期待され、事業運営に関する積極的な助言や、それぞれの分野の専門家としての確認および豊富な経験に基づいた有益な助言を行い、更に部外者としての視点で適宜不明点を質問するなど、当社経営の透明性と健全性の維持向上に寄与しており、その期待される役割を十分に果たしました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は内部監査室室長１名と担当者１名で、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施しております。また本部及びグループ各社においても監査を実施しております。内部監査室は監査結果を常勤監査役に随時報告するとともに内容の説明を行っております。また、内部監査室は内部統制の整備、運用の状況の評価を実施しており、適時、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

　会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査期間 指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 晶 EY新日本有限責任監査法人 28年 大倉 克俊

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他18名であります。

b.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む監査法人の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

c.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査は適正に実施されているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が2百万円あります。

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

　当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬及び特別加算、また2022年５月26日開催の第60期定時株主総会において決議されました譲渡制限付株式報酬で構成され、報酬額の水準については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、取締役会決議により決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。社外取締役の報酬については、業務執行上から独立した立場にあり、一定額の基本報酬を設定しております。なお、いずれにつきましても、独立社外取締役が参加するガバナンス委員会にその審議・付議内容を諮った上で会社決定を行っており、会社の意思決定の透明性・公正性が確保された手続きとなっております。また、監査役の報酬については、監査役会での協議を経て決定しております。

　当社の役員報酬の限度額につきましては、2006年６月27日開催の第44期定時株主総会において取締役は年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は年額2,400万円以内と決議いただいております。

　当事業年度の取締役報酬については、2025年５月29日開催のガバナンス委員会（2019年４月設置）にて報酬案を協議・諮問のうえ、その結果を受けて2025年６月27日開催の取締役会において決定しております。

　なお、取締役が当事業年度に受けている報酬の方針は以下のとおりであります。

〈基本報酬〉

　基本報酬については、当社及び当社グループの業績、各役員の担当領域の規模及び責任やグループ経営への影響の大きさ、職務内容及び実績、業界水準並びに従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して設定しております。

〈業績連動報酬〉

　業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、前事業年度の業績を反映したインセンティブ報酬を支給することとしております。業績連動報酬に係る指標は売上高経常利益率としており、当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切であると判断したためです。計算方法としては、取締役の等級ごとの基準金額に、前年度の実績に応じた変動金額をあわせることで報酬金額を算出することとしております。なお、当事業年度に係る業績連動報酬に係る指標の実績は△0.4％であります。

　なお、社外取締役及び監査役は対象外としております。

〈特別加算〉

　特別加算については、業務執行を担う一部の取締役を支給対象とし、担当領域の規模及び責任やグループ経営への影響の大きさ、職務内容及び実績、業界水準並びに従業員給与、他取締役とのバランス等を総合的に勘案して設定しております。

〈譲渡制限付株式報酬〉

　譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主様との一層の価値共有を進めることを目的としております。2022年５月26日開催の第60期定時株主総会において決議され、当社の取締役（社外取締役除く。）を対象に、当社普通株式を年10,000株以内、年額10百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の発行又は処分が行われるものであります。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、役位（職位）、職責等を考慮して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当連結会計年度に費用計上した額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益、その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2025年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証によ

り当期末においては保有の合理性があると判断しております。

（注）２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

　　したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数・・・・・2社

㈱ヤマザワ薬品

㈱サンコー食品

(2）非連結子会社の数・・・・1社

㈱ヤマザワ保険サービス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社１社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社（㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）は小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 子会社株式　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

ロ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの　 時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 市場価格のない株式等　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

イ 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 製品・仕掛品　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ 原材料・貯蔵品　　　　　　　　　　 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）　　 定率法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産　　　　　　　　　　　　　 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金　　　　　　　　　　　　　 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務　　　　 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理

　 費用の費用処理方法　　　　　　　　　 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準

　当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。

　スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。

　これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。

　なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

②　自社発行商品券に係る収益認識

　自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあ

　たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及

　び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。

　　減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿

　価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。

　　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ

　シュ・フローは翌連結会計年度の事業計画に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定

　評価額に基づいて評価しております。

　②主要な仮定

　　翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗

　における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場

　環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積

　りは、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。

　③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

　　これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに

　想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン

　グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過

　去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間

　を決定し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。

　②主要な仮定

　　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗における売上高及び人件費の将来予測と

　しております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇

　などを考慮して策定しております。

　③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

　　これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに

　想定を上回る変化が生じた場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「未収入金」は、2,792百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。

　減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては1,304百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物974百万円、土地280百万円、借地権50百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。

　減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては560百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物510百万円、土地50百万円、借地権0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2024年３月１日　至  2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２. 普通株式の自己株式数の減少7,008株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま

　　　　　　す。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年３月１日　至  2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加523,028株は、自己株式の取得（522,904株）及び単元未満株式の買取りによる増加（124株）であります。

　　　　２. 普通株式の自己株式数の減少7,443株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま

　　　　　　す。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　2026年５月28日開催の第64期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ※２.現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事

業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100％子会社である株式会社東

北ナイスに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させたことに伴う資産及び負債の減少等の主な内訳は次

のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　333百万円

固定資産　　　　　　　　　1,620百万円

流動負債　　　　　　　　　△660百万円

固定負債　　　　　　　　　△308百万円

その他　　　　　　　　　　　104百万円

事業分離における移転利益　1,445百万円

譲渡価額　　　　　　　　　2,536百万円

現金及び現金同等物　　　　△137百万円

事業分離における収入　　　2,398百万円

 ３.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

ア 有形固定資産

　店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。

イ 無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金については銀行等金融機関からの借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行等金融機関からの借入、リース取引により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期であります。売掛金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、短期借入金の一部、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。

　また、買掛金、未払金、借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

　（注）１.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金につ

　　　　　いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注

　　　　　記を省略しております。

　　　　２.１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　３.リース債務（流動負債）を含めて記載しております。

　　　　４.市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品

　　　　　の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　５.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　６.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年２月28日）

　（注）１.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、

　　　　　未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ

　　　　　とから、注記を省略しております。

　　　　２.１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　３.リース債務（流動負債）を含めて記載しております。

　　　　４.市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品

　　　　　の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　５.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　６.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）非上場株式等（前連結会計年度計上額87百万円、当連結会計年度計上額87百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社では退職給付信託を設定しております。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考

　慮して設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度69百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。