4413 株式会社ボードルア 有価証券報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第18期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(注) １．第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第16期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しております。

６．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、2021年11月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2023年10月11日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、及び2025年4月25日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．2021年11月30日付をもって東京証券取引所市場マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第16期以降の株主総利回り及び比較指標については、2022年２月末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年11月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。なお第17期及び第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載しております。

８．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しております。

10. 第19期の１株当たり配当額7円58銭については、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

・事業領域

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援などの役務提供サービスを行っております。

本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、生成AI関連サービスの急速な発展など、社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。

IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2024年～2029年」によると、2024年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆2,685億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2029年の市場規模は3兆674億円、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.2％になると予測されています。（※６）

ITシステムのパラダイムシフトが加速する中、当社はSDN（※７）、セキュリティ、ワイヤレス、ロードバランサー（※８）およびクラウド等、極めて専門性の高い領域に注力し、競争力の強化を図ってまいりました。
当社の強みは、創業以来継続している未経験者の採用および育成にあります。ITインフラストラクチャ分野に特化することで蓄積された独自の教育ナレッジを背景に、再現性の高い人材育成体制を確立しております。
このように、高度な専門性と組織的な教育体制を両立させることで、変化の激しいIT市場において持続的な成長を実現しております。

当社の事業領域

当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。

※１　オンプレミス（英：on-premises）

自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。

現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。

※２　クラウド（英：cloud）

コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。

クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。

※３　DX（英：Digital Transformation）

デジタルトランスフォーメーション：

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。

※４　IoT（英：Internet of Things）

これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。

従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。

また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。

※５　サーバー仮想化技術（英：virtualization）

１台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。１台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。

同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。

※６　出典：

IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2025年5月19日）

※７　SDN（英：Software-Defined Networking）

SDNはソフトウェアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウェアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。

SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。

※８　ロードバランサー（英：Load Balancer）

サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。

これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、１つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。

・業務内容

当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。

ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。

(1)顧客属性

当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。

今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客（※9）との取引拡大・深耕に注力しております。

エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、エンタープライズ顧客に対する売上割合を増加させていくことに注力してまいります。

エンタープライズ顧客に対する売上の推移

※9　顧客セグメントについて

エンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業

事業系統図

当社の事業系統図は、下記の通りとなります。

※10　ブリッジSE

お客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。

(2)人材教育及び育成

ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。

当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。

教育プログラム：

・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）

定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。

資格取得者数            （2026年２月現在）

ネットワーク関連資格CCNA資格（※11）CCNP資格（※12） 1,120名537名

・ボードルアカレッジ、社内認定試験

資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者と実機を用いてシステムを構築する演習を行います。（実技演習、実技試験）また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。

・その他

様々な技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に自主的に取り組むよう、モチベーションを維持していくことが育成において重要であると認識しております。そのため、資格取得マラソンやボードルアカレッジに参加する際のキックオフミーティング、受験前壮行会、オレンジアワード(資格取得者表彰式)など、イベントやコミュニケーションを通じて、きめ細かくフォローアップを行い、「個のチカラの向上」だけでなく「チームワークの向上」「カルチャー共感」を網羅的に実感することで、ボードルアDNAを持つ人材を創出することに強みを持っております。

※11　CCNA

CCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。

※12　CCNP

CCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2025年６月６日に株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、及び株式会社ONE-TECH、2026年１月14日に株式会社リクソルの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

２.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

３.前連結会計年度末と比べ従業員数が1,466名増加しております。その主な理由は株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH、及び株式会社リクソルを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

２.平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。創業期入社の社員が男性偏重であったため、現時点の年次による年収等の男女比には差が生じておりますが、同年次の社員においては、性別に関係なく同一の基準を適用しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

②　連結子会社

当社の子会社である株式会社アクティアスの労働者の男女の賃金差異は95.5％、株式会社FunClockの労働者の男女の賃金差異は99.0％であり、いずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、株式会社ZOSTEC、ALJOY株式会社、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH及び株式会社リクソルは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念

当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。

この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

・ミッション

新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。

※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、2023年２月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年２月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。

(3)経営戦略

当社は創業以来、一貫して未経験者の採用および育成に注力してまいりました。事業領域をITインフラストラクチャ分野に特化することで、教育研修から実務配属に至る全プロセスにおいて同分野のナレッジを効率的に蓄積できる環境を構築しており、未経験者の早期戦力化に独自の強みを有しております。これにより、人材獲得競争が激化する経験者採用に依存することなく、未経験者の採用を通じて安定的な人材確保を実現しております。

また、2022年より開始したM&A戦略においても、当社が培ってきた独自の教育システムを連結子会社へ展開・共有することで、グループ全体における専門人材の再現性ある創出を推進しております。さらに、子会社自らがエンタープライズ顧客の獲得や難易度の高い先端技術領域へ対応できる体制を整備することで、各社の競争優位性を高め、グループ一体となった事業基盤の強化を通じて持続的な業績拡大を目指してまいります。

　PMIイメージ

(4)経営環境及び対処すべき課題

①　営業力の強化

当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。

③　優秀な人材の育成、採用

当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社１～２年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。今後も事業を永続的に遂行していくためには、３　事業の内容　(2)人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし専門人材（※２）、高度専門人材（※３）の効率的な人材育成を行い、専門人材、高度専門人材比率の拡大を通じた競争力強化を進めてまいります。また、当グループの連結子会社へ当社の先端技術におけるナレッジを共有し、連結子会社の人材の育成にも注力することにより、中長期的な成長の継続を目指してまいります。

※２　専門人材

当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有または社内認定試験Lv.2以上に合格している者(高度専門人材を除く)。

※３　高度専門人材

当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。

・ITコンサルタント、システムアーキテクト

・クラウド、セキュリティなどの先端技術者

・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者

・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト

　クラス、グレードについて

－クラス－

業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力

（メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階）

例：リーダー：自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。

－グレード－

知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力

（ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階）

例：プロフェッショナル：職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与する。」をミッションに掲げております。サステナビリティの実現とは、当社グループの事業を持続的に成長させることによってIT社会の発展に貢献し、経済・社会の持続可能な成長に寄与することと捉えています。そのために、人材育成に注力し、企業・経済の成長を支えるIT人材の育成を推進しております。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を重要な経営課題として位置づけ、これをグループ全体のガバナンスの枠組みの中で管理・監督しております。具体的には、人材戦略をはじめとするサステナビリティに関する事項を含む重要課題について、当社の経営会議及びリスクマネジメント委員会において審議・検討し、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制としております。取締役会は、当該報告を受け、サステナビリティに係る取組の方向性及び進捗について監督を行っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格取得マラソン」「オレンジアワード(資格取得者表彰式)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。

また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクのうち、事業の持続的成長に直結する人的資本に関するリスクを特に重要と位置づけ、以下の管理体制を整備しております。

人材獲得・育成・定着に係るリスク： IT人材の採用競争の激化を踏まえ、独自の採用基準及び「ボードルアカレッジ」等の育成制度の実効性を定期的に評価するとともに、採用状況及び離職率をモニタリングし、リスクマネジメント委員会に報告しております。

労務コンプライアンスリスク： 法令遵守の徹底を図るため、６ヶ月に１回以上リスクマネジメント委員会を開催し、労働時間管理・各種法令対応の状況を確認するほか、インサイダー防止・コンプライアンス等に関する定期研修を実施しております。

多様な人材の確保・ダイバーシティリスク： 育児休業取得の促進を含む多様な働き方の支援体制を整備し、取得状況を定期的に把握・検証しております。

従業員エンゲージメント・健康経営リスク： 従業員に対する定期的なアンケートの実施、内部通報制度の整備、及び社内外相談窓口の設置により、労働環境の状況を継続的に把握し、早期対応を可能とする体制を構築しております。

これらのリスク管理状況は、リスクマネジメント委員会を通じて経営会議及び取締役会に適宜報告され、グループ全体のリスク管理に反映されます。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、グループ連結ベースで指標を設定しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、上記指標には、ITプログラムの受講者数に関する指標が含まれております。当該ITプログラムについては、現在、各子会社の成長フェーズに応じた最適化を図りつつ、グループ各社への展開を進めております。

一方で、現時点ではグループ全体における受講対象者や受講状況に関する集計基準の統一化を進めている段階にあるため、当連結会計年度における当該指標の実績値については、算出基盤が確立されている当社単体の受講人数を記載しております。

当社グループでは、平均年齢が若い層の従業員が多い状況（提出会社単体：28歳、2026年２月28日時点）にあり、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。労働環境の整備と合わせ、グループ一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方ができるようサポートしていくことが重要と考えております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関する事項

(1)経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。

(2)IT投資環境リスク（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となる継続的に発生する売上の確保に努めております。

(3)競合他社による影響について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

当社グループは、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関する事項

(1)人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

当社グループが今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社グループは、積極的に人材の採用及び育成を進めております。しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(許認可等の状況)

(3)情報管理について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）

当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」（ISMS）の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)M&A(企業買収等)による事業拡大について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。

M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）

当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1)大株主について

当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の39.03％を所有しております。

同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して5,422,083千円増加し、14,024,929千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,025,124千円、のれんが2,903,655千円、敷金が61,832千円、現金及び現金同等物が885,079千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,275,127千円増加し、6,306,130千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金（流動）が168,015千円、社債及び借入金（固定）が399,628千円、未払費用が647,351千円、未払消費税等が183,244千円、未払法人所得税が174,435千円、リース負債（流動）が52,408千円、リース負債（固定）が105,776千円増加したことによるものです。

（資本）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して3,146,956千円増加し、7,718,798千円となりました。

その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,457,801千円、自己株式の処分により646,186千円増加した一方で、自己株式を259,279千円取得したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化などにより、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のもと、企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に堅調に推移しており、業務効率化や省人化、競争力強化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しております。特に、クラウド環境の高度化、ネットワークの高速化・安定化、サイバーセキュリティ対策の強化など、ITインフラ領域への投資需要は引き続き拡大しております。また、生成AIの普及などを背景に、企業におけるIT戦略の重要性は一段と高まっております。

このような状況のもと、当社グループは「ITインフラストラクチャに特化したプロフェッショナル集団」として、クラウド、ロードバランサー（負荷分散）、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化し、事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は17,423,340千円(前年同期比49.6％増)、営業利益は3,391,334千円(前年同期比37.8％増)、税引前利益は3,371,702千円(前年同期比37.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,457,800千円(前年同期比36.6％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動による資金獲得が2,873,186千円、投資活動による資金支出が1,369,100千円、財務活動による資金支出が619,006千円となり、前連結会計年度末に比べ885,079千円増加し、4,371,492千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は2,873,186千円（前連結会計年度は1,909,176千円の収入）となりました。これは主に、税引前利益の計上3,371,702千円、営業債権及びその他の債権の増減額が421,380千円、減価償却費及び償却費の計上280,417千円があった一方で、法人所得税の支払額800,963千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,369,100千円（前連結会計年度は349,743千円の収入）となりました。これは主に、子会社の取得による支出1,357,062千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は619,006千円（前連結会計年度は3,022,987千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出721,822千円、リース負債の返済による支出333,761千円、自己株式の取得による支出259,278千円等があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ　受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

（売上収益、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上収益は、17,423,340千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、11,436,749千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。

この結果、売上総利益は5,986,591千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,606,030千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。

この結果、営業利益は3,391,334千円となりました。

（売上収益営業利益率）

当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。

エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が34.4％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、19.5％となりました。売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。

（その他の収益及びその他の費用）

当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、業務受託収入8,653千円,助成金収入14,783千円、上場関連費用25,000千円であります。

（当期利益）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ658,435千円増加の2,457,800千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。

なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,371,492千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物は賃借しております。年間賃借料は126,655千円であります。

３. 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物は賃借しております。年間賃借料は167,758千円であります。

３. 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

① 当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは使用人であること。ただし、取締役会の決議（取締役会非設置会社である場合には取締役の決定）で特に認めた場合にはこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使できないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。

④ 新株予約権の割当を受けた者に対して法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権の割当を受けた者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び当社又は当社の子会社から解雇された場合を含むがこれらに限られない）、又は新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問又はコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当ではないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権の割当を受けた者は本新株予約権を行使することができない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

６．2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2023年10月11日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年４月25日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

① 当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは使用人であること。ただし、取締役会の決議（取締役会非設置会社である場合には取締役の決定）で特に認めた場合にはこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使できないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。

④ 新株予約権の割当を受けた者に対して法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権の割当を受けた者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び当社又は当社の子会社から解雇された場合を含むがこれらに限られない）、又は新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問又はコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当ではないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権の割当を受けた者は本新株予約権を行使することができない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

６．2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2023年10月11日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年４月25日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

① 当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは使用人であること。ただし、取締役会の決議で特に認めた場合にはこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。

③ 新株予約権の割当を受けた者に対して法令又は当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権の割当を受けた者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び当社又は当社の子会社から解雇された場合を含むがこれらに限られない）、又は新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問又はコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当ではないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権の割当を受けた者は本新株予約権を行使することができない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

６．2023年10月11日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年４月25日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

① 新株予約権者は、2027年２月期または2028年２月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から算出されるのれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用及びのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2026年２月28日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2025年４月25日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

① 新株予約権者は、2028年２月期または2029年２月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）に記載された営業利益が、5,493百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2027年２月28日までの期間において、継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,000円

引受価額　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　920円

払込金総額　1,085,600千円

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．株式会社アクティアスとの株式交換（交換比率1：160.0793）に伴う新株発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式953,455株は、「個人その他」に9,534単元「単元未満株式の状況」に55株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

（注）当社は自己株式を953,455株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　２.当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を経営の重要課題と認識しております。

当社は、これまで成長投資および財務基盤の強化を優先し、配当を実施しておりませんでしたが、財政状態、経営成績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、2026年２月期より期末配当を開始する方針といたしました。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり7.58円の配当を実施することを2026年5月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

2027年２月期の配当予想につきましては、2026年４月14日に公表した内容のとおり、期末配当は１株当たり10円10銭を予定しております。この場合の配当性向の目安は10.0％となります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにあります。そのために継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題と認識しております。

また、経営管理体制の整備にあたっては、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2023年５月25日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。

a．取締役会

当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的として、取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）３名、監査等委員３名の計６名で構成されておりますが、そのうち監査等委員３名を社外取締役としており、原則毎月１回開催の定時取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。

b．監査等委員会

当社の監査等委員会は社外取締役３名からなり、監査等委員会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。また、監査等委員は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役社員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人と連携し、適正な監査の実施に努めております。

c．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

d．内部監査室

当社は、内部監査室（１名）を設置しております。全部署を対象として監査を実施しており、計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。

監査結果については代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示をしております。

e．経営会議

経営会議は取締役（監査等委員を除く。）、常勤の監査等委員で構成し、定例的に月１回開催しております。取締役会への上程議案の確認、各部門毎の業務執行状況に関する報告を行っております。

f．リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、当社代表取締役を委員長として、常勤の監査等委員、代表取締役が指名する者で構成されており、６ヶ月に１回以上開催しております。当社のリスク分析、リスク対応政策の進捗状況等の報告を行っております。

g．指名報酬委員会（任意）

指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役のうち、社外取締役を委員長として、３名（うち社外取締役が２名）で構成されております。取締役の報酬に関する基本方針及び報酬制度並びに取締役の個人別の報酬等に関する事項については、指名報酬委員会において審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるという手続を経ております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役（監査等委員を除く。）３名及び監査等委員３名の６名で構成される取締役会設置会社であり、そのうち監査等委員３名を社外取締役としております。また、監査等委員３名で構成される監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査等委員に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断し、現在の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。

ⅱ．毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

ⅲ．「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。

ⅳ．「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。

ⅴ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。

ⅵ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。

ⅶ．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、会社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。

ⅱ.「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと、「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。

ⅱ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、迅速かつ効率的な意思決定を実行する。

ⅱ．取締役会を補完する会議体として「経営会議」を設置し、迅速かつ臨機応変なる経営判断を可能にする。

ⅲ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。

ⅳ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。

e．当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社の子会社については、子会社管理規程により所管部署を定め、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。

ⅱ．子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。

ⅲ．子会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各子会社にリスク管理責任者を配置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行う。

ⅳ．子会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。

ⅴ．当社の監査等委員はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。

ⅵ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、子会社を指導するとともに、子会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。

f．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項

ⅰ．監査等委員から、監査等委員が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査等委員と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

ⅱ．当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役（監査等委員を除く。）の指揮・命令を受けない。

g．取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

ⅰ．重要会議への出席

　監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く。）等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

ⅱ．取締役の報告義務

　①取締役（監査等委員を除く。）その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査等委員に報告する。

　②取締役（監査等委員を除く。）は監査等委員に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。

(ア) 財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容

(イ) 業績及び業績見通しの内容

(ウ) 内部監査の内容及び結果

(エ) 内部通報制度に基づく情報提供の状況

(オ) 行政処分の内容

(カ) 前各号に掲げるもののほか、監査等委員が求める事項

ⅲ．使用人による報告

　使用人は、監査等委員に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査等委員に直接報告をすることができる。

　①会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

　②重大な法令または定款違反事実

ⅳ．監査等委員へ報告した者への不利益な取扱いの禁止

　前項の報告をした会社の取締役（監査等委員を除く。）・使用人及び、子会社の取締役・使用人が監査等委員へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。

h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．代表取締役、会計監査人、内部監査室、リスクマネジメント委員会等と監査等委員の連携

　代表取締役、会計監査人、内部監査室、リスクマネジメント委員会等は、監査等委員会又は監査等委員の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

ⅱ．外部専門家の起用

　監査等委員会又は監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。

ⅲ．監査等委員の必要経費

　監査等委員の職務遂行に必要な費用は全て会社が負担する。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」を定め、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの早期発見及び顕在化防止に努め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。取締役会は、必要に応じて、リスク管理体制について見直しを行っております。

なお、当社は、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況に適切に対応するため「内部通報規程」を定めております。社内の通報窓口を内部監査室及び常勤監査等委員、社外の通報窓口を顧問弁護士としており、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　責任免除の内容の概要

当社は定款において、取締役（取締役であった者を含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の執行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、子会社の監査役並びに管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用を補填するものです。

なお、当該役員等賠償責任保険契約によっても被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことに起因するものや、犯罪行為と認識しながら行った行為等に起因する賠償責任については補填の対象としないこととしております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)

(注) １．岡本俊夫、矢上浄子、瀬尾安奈は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．監査等委員である取締役矢上浄子の戸籍上の氏名は、濵田浄子であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

  なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)

(注) １．岡本俊夫、矢上浄子、瀬尾安奈は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．監査等委員である取締役矢上浄子の戸籍上の氏名は、濵田浄子であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。

社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

監査等委員である社外取締役の岡本俊夫は、上場会社とその子会社におけるマネジメント経験及び監査役経験を有しております。また、2019年12月から当社社外監査役に就任して以来、当社のコンプライアンスを含むガバナンス体制等に関する助言・提言を行っており、業務執行に対する独立した立場から監査等委員である取締役としての役割・責務を果たすために適切な人材であると判断し、選任しております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の株式10,400株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の矢上浄子は、会社の経営に関与したことはございませんが、長年にわたる企業法務における弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の瀬尾安奈は、会社の経営に関与したことはございませんが、公認会計士としての長年にわたる職歴を通じて、会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。会計の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査及び監査等委員監査の組織は、内部監査人１名及び監査等委員である社外取締役３名により構成されております。

内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人と連携を図りながら、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告しております。

監査等委員である社外取締役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は経営会議等の社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議しております。加えて、監査計画及び監査経過に関して会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図っております。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の報告には監査等委員である取締役が出席しております。監査等委員である社外取締役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリングのほか、内部監査室によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。また、連結子会社の各監査役とも緊密に連携し、当社グループ全体の監査の実効性を高めております。

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)における活動状況

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との間で双方の立場からの年度監査体制、監査計画及び監査内容について報告及び協議を行っております。

監査等委員会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、独立した内部監査室（専任担当者１名）が担当しております。その手続は、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告しております。また、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を報告し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

７年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田 宏

指定有限責任社員 業務執行社員 古川 譲二

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名    その他 24名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員である取締役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、監査法人の再任の妥当性を判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

注　前連結会計年度に係る非監査業務の内容として、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に該当しない業務として、コンフォートレターの作成業務を委託しております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク （デロイトグループ） に対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の事前同意を得ることとしております。なお、当連結会計年度については監査等委員会の事前同意を得ております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。報酬の決定過程については、社内取締役の協議に基づき「報酬（案）」を策定し、指名報酬委員会へ「報酬（案）」を諮問、取締役会が決定を行う方針としております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、代表取締役2名が大株主であり、株主と価値を共有していることから、中長期的な企業価値の向上および株主利益の一致を重視し、固定報酬のみの構成としております。報酬の個別決定にあたっては、各職責を踏まえた適正な水準を基本方針としています。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内において、企業規模、同業他社および上場企業の報酬水準並びに当社従業員の処遇水準を勘案し、各人の経営能力、貢献度、役位、職責および在任期間等を考慮して決定するものとしております。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当事業年度においては、業績連動報酬及び株式報酬等の非金銭報酬の導入は実施しておりません。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、代表取締役社長が上記方針に沿った具体的内容を取締役会に上申し、取締役会において決定しております。

なお、当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会の設置を決議いたしました。取締役の報酬に関する基本方針及び報酬制度並びに取締役の個人別の報酬等に関する事項については、指名報酬委員会において審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるという手続きを経ております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年５月25日開催の定時株主総会決議において年額350,000千円以内（決議時点の当該取締役の員数は３名）とすることを決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年５月25日開催の定時株主総会決議において年額30,000千円以内（決議時点の当該取締役の員数は３名）とすることを決定しております。

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度の取締役の報酬額については、2025年５月22日開催の取締役会において決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員 の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としておりますが、「純投資目的」である株式は、保有しておりません。「純投資目的以外の目的」は、人材リソースの確保等により、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」又は「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーに積極的に参加し、会計基準等の変更等について適切かつ的確に対応しております。

４．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ボードルア(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。登記上の本社の住所はホームページ(https://www.baudroie.jp/)で開示しております。2026年２月28日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループはITインフラストラクチャ事業を行っており、主な事業内容はITインフラストラクチャ領域のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理することとしております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定され、条件付対価の取り決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。

のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が本連結財務諸表の承認日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

(3) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。

(i)償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、リース債権及び契約資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。

当社グループは、四半期ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定することとしております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で認識することとしております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。

ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識することとしております。

(d) 認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、その発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

(ⅰ)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の見積額が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

減損については、「(8) 非金融資産の減損」に記載しております。

②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

（a）個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

（b）企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得価額は、取得日現在の公正価値で測定しております。

無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。

顧客関連資産 15年

耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領したリース・インセンティブを控除して測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。また、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(8) 非金融資産の減損

繰延税金資産を除く非金融資産は、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判断し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、のれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。

過去に減損損失を認識した資産又は資金生成単位について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れることとしております。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額することとなります。

(9) 引当金

過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

引当金の内容は資産除去債務であります。当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

(10) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(11) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

収益に関する政府補助金は、純損益として認識し、その他の収益に計上しています。

(12) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。

(13) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルや二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14) 収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループでは、顧客に対してITインフラストラクチャ分野のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。主な履行義務は、顧客の要求・仕様に応じたソリューション提供であり、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(17) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下の通りです。

(1) リースの識別(「３．重要性がある会計方針　(7)」)

(2) 非金融資産の減損「「３.重要性がある会計方針（8）」、「12.のれん及び無形資産」」

(3) 株式報酬取引の公正価値の測定「「３.重要性がある会計方針（13）」、「33.株式報酬」」

(4) 繰延税金資産の回収可能性の判断(「15．法人所得税」)

(5) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「３．重要性がある会計方針(2)」、「７．企業結合」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループに与える影響は現在評価中です。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

なお、当社グループは、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントとなっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(3) 地域に関する情報

本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。

７．企業結合

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(株式会社FunClockの取得)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社FunClock

被取得企業の事業の内容：システム開発・設計、システム運用・保守、評価・検証・品質管理

(b) 取得日

2024年３月７日

(c) 取得した議決権比率

(d) 企業結合の主な理由

当社及び当社子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、ITインフラストラクチャ分野の中でも、先端技術分野に主軸を置いた事業を行っております。また、株式会社FunClockはテスト・検証領域に強みを持つ会社であります。

現状、当社の専門人材・高度専門人材が企画・提案から運用フェーズまでを担っておりますが、株式会社FunClockのナレッジ及びリソースをITインフラストラクチャにおけるテスト・検証に応用することによって、サービスの効率化を図ることを目的とし、同社を完全子会社化することといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

(f) 本株式交換に係る割当の内容

(注) １．当社は、株式会社FunClockの普通株式１株に対して、当社普通株式110.6797株を割当交付します(但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有する株式会社FunClockの普通株式を除きます。)。

２．本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

３．当社は、本株式交換の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社FunClockから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、株式会社FunClockの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

(g) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　2,200千円

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)１

(注) １．当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．取得資産及び引受負債については、当第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。主な修正の内容は、無形資産の増加113,922千円、非流動負債の増加39,406千円、のれんの減少74,516千円です。

３．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③　子会社の取得による支出

④　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社FunClockの取得日からの業績は下記のとおりです。

(単位：千円)

⑤　プロフォーマ情報

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株式会社アクティアスの取得)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社アクティアス

被取得企業の事業の内容：ネットワークインテグレーション業務等

(b) 取得日

2024年６月１日

(c) 取得した議決権比率

(d) 企業結合の主な理由

株式会社アクティアスは当社が以前より出資している会社であり、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であることから、株式会社アクティアスが当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考え、同社を完全子会社化することといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

(f) 本株式交換に係る割当の内容

(注) １．当社は、株式会社アクティアスの普通株式１株に対して、当社普通株式160.0793株を割当交付します(但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有する株式会社アクティアスの普通株式を除きます。)。

２．本株式交換により交付する当社株式は、自己株式の交付125,158株及び新規の株式102,154株の発行を行う予定です。

３．当社は、本株式交換の株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)の公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社アクティアスから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、株式会社アクティアスの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

(g) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　2,200千円

(h) 段階取得に係る差益

当社グループが支配獲得日の直前に保有していた株式会社アクティアスの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として66,697千円を認識し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上しております。

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)１

(注) １．当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

③　子会社の取得による収入

④　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社アクティアスの取得日からの業績は下記のとおりです。

(単位：千円)

⑤　プロフォーマ情報

仮に株式会社アクティアスの企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度における連結損益計算書の売上収益は12,125,457千円、当期利益は1,796,738千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(株式会社SPIN TECHNOLOGYの取得)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社SPIN TECHNOLOGY

被取得企業の事業の内容：システムソリューション、IT運用サポート業務等

(b) 取得日

2025年６月６日

(c) 取得した議決権比率

(d) 企業結合の主な理由

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、社会のニーズの多様化により、あらゆる技術が高度化している時代背景の中、ITインフラストラクチャに特化した事業展開をしております。また、ITインフラストラクチャの中でも、成長著しい技術分野である、SDNと呼ばれるネットワークの仮想化、クラウド、セキュリティ、ワイヤレス接続技術、ロードバランサーと呼ばれる負荷分散装置などを対象とした先端技術領域に主軸をおいた事業を行っております。

SPIN TECHNOLOGYは若手を中心にITサポート全般の事業を行っている会社であります。SPIN TECHNOLOGYが当社グループに加わり、当社のナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考えております。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

(f) 本株式交換に係る割当の内容

(注) １．当社は、SPIN TECHNOLOGYの普通株式１株に対して、当社普通株式50株を割当交付します（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するSPIN TECHNOLOGYの普通株式を除きます。）。

２．本株式交換により交付する当社株式は、全て自己株式の充当をしております。

３．当社は、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びSPIN TECHNOLOGYから独立した第三者算定機関としてプル―タス・コンサルティングを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、SPIN TECHNOLOGYの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

(g) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　1,408千円

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)１

(注) １．当該企業結合に係る取得関連コスト1,408千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。確定に伴う変動はございません。

③　子会社の取得による支出

④　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、SPIN TECHNOLOGYの取得日からの業績は下記のとおりです。

⑤　プロフォーマ情報

仮にSPIN TECHNOLOGYの企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度における連結損益計算書の売上収益は17,704,678千円、当期利益は2,417,967千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

(株式会社悟空テクノロジーズの取得)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社悟空テクノロジーズ

被取得企業の事業の内容：システムソリューション、ITサポート業務等

(b) 取得日

2025年６月６日

(c) 取得した議決権比率

(d) 企業結合の主な理由

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、社会のニーズの多様化により、あらゆる技術が高度化している時代背景の中、ITインフラストラクチャに特化した事業展開をしております。また、ITインフラストラクチャの中でも、成長著しい技術分野である、SDNと呼ばれるネットワークの仮想化、クラウド、セキュリティ、ワイヤレス接続技術、ロードバランサーと呼ばれる負荷分散装置などを対象とした先端技術領域に主軸をおいた事業を行っております。

悟空テクノロジーズは若手を中心にITサポート全般の事業を行っている会社であります。悟空テクノロジーズが当社グループに加わり、当社のナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考えております。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

(f) 本株式交換に係る割当の内容

(注) １．当社は、悟空テクノロジーズの普通株式１株に対して、当社普通株式101株を割当交付します（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有する悟空テクノロジーズの普通株式を除きます。）。

２．本株式交換により交付する当社株式は、全て自己株式の充当をしております。

３．当社は、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公平性・妥当性を確保するため、当社及び悟空テクノロジーズから独立した第三者算定機関としてプル―タス・コンサルティングを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、悟空テクノロジーズの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

(g) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　1,408千円

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)１

(注) １．当該企業結合に係る取得関連コスト1,408千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。確定に伴う変動はございません。

③　子会社の取得による支出

④　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、悟空テクノロジーズの取得日からの業績は下記のとおりです。

⑤　プロフォーマ情報

仮に悟空テクノロジーズの企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度における連結損益計算書の売上収益は17,680,811千円、当期利益は2,413,661千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

(株式会社ONE-TECHの取得)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社ONE-TECH

被取得企業の事業の内容：ITサポート業務等

(b) 取得日

2025年６月６日

(c) 取得した議決権比率

(d) 企業結合の主な理由

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、社会のニーズの多様化により、あらゆる技術が高度化している時代背景の中、ITインフラストラクチャに特化した事業展開をしております。また、ITインフラストラクチャの中でも、成長著しい技術分野である、SDNと呼ばれるネットワークの仮想化、クラウド、セキュリティ、ワイヤレス接続技術、ロードバランサーと呼ばれる負荷分散装置などを対象とした先端技術領域に主軸をおいた事業を行っております。

ONE-TECHは若手を中心にITサポート全般の事業を行っている会社であります。ONE-TECHが当社グループに加わり、当社のナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考えております。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

(f) 本株式交換に係る割当の内容

(注) １．当社は、ONE-TECHの普通株式１株に対して、当社普通株式33株を割当交付します（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するONE-TECHの普通株式を除きます。）。

２．本株式交換により交付する当社株式は、全て自己株式の充当をしております。

３．当社は、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びONE-TECHから独立した第三者算定機関としてプル―タス・コンサルティングを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、ONE-TECHの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

(g) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　1,408千円

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)１

(注) １．当該企業結合に係る取得関連コスト1,408千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。確定に伴う変動はございません。

③　子会社の取得による支出

④　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、ONE-TECHの取得日からの業績は下記のとおりです。

⑤　プロフォーマ情報

仮にONE-TECHの企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度における連結損益計算書の売上収益は17,596,422千円、当期利益は2,430,088千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

(株式会社リクソルの取得)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社リクソル

被取得企業の事業の内容：ITソリューション業務等

(b)取得日

2026年１月14日

(c) 取得した議決権比率

(d) 企業結合の主な理由

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、社会のニーズの多様化により、あらゆる技術が高度化している時代背景の中、ITインフラストラクチャに特化した事業展開をしております。また、ITインフラストラクチャの中でも、成長著しい技術分野である、SDNと呼ばれるネットワークの仮想化、クラウド、セキュリティ、ワイヤレス接続技術、ロードバランサーと呼ばれる負荷分散装置などを対象とした先端技術領域に主軸をおいた事業を行っております。

リクソルは若手を中心にITサポート全般の事業を行っている会社であります。リクソルが当社グループに加わり、当社のナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考えております。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(f) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等　3,200千円

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)１

(注) １．当該企業結合に係る取得関連コスト3,200千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

　　 ２. 条件付対価は、当該取得企業の営業利益の状況に応じた条件を特定の期限までに充足した場合に対して支払われるものであり、契約上、最大で400,000千円を支払う可能性があります。公正価値は、リクソル社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。

　　 ３．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

③　子会社の取得による支出

④　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、リクソルの取得日からの業績は下記のとおりです。

⑤　プロフォーマ情報

仮にリクソルの企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度における連結損益計算書の売上収益は18,602,986千円、当期利益は2,480,976千円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

(暫定的な会計処理の確定)

 2024年6月1日付で行われた株式会社アクティアスの取得について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

(注)　現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

10．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

11．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

(注)　減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) のれんの減損テスト

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストであり、株式会社ZOSTEC 22.1％(前連結会計年度：17.0％)、ALJOY株式会社 18.5％(前連結会計年度：17.1％)、株式会社FunClock 20.0％(前連結会計年度：18.5％)、株式会社アクティアス 18.3%(前連結会計年度：16.8％)、株式会社SPIN TECHNOLOGY 15.9%、株式会社悟空テクノロジーズ 15.8%、株式会社ONE-TECH 15.8%、株式会社リクソル 12.6%です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超過する期間の成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、各資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

(3) 感応度分析

資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる場合の割引率の変化は以下のとおりです。

(株式会社ZOSTEC)

 当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を542,526千円上回っていますが、仮に割引率が34.8ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(ALJOY株式会社)

 当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を1,613,872千円上回っていますが、仮に割引率が67.8ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(株式会社FunClock)

 当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,377,002千円上回っていますが、仮に割引率が56.2ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(株式会社アクティアス)

 当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,766,143千円上回っていますが、仮に割引率が33.8ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(株式会社SPIN TECHNOLOGY)

　当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を186,599千円上回っていますが、仮に割引率が3.4ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(株式会社悟空テクノロジーズ)

　当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を669,908千円上回っていますが、仮に割引率が13.5ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(株式会社ONE-TECH)

　当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を559,279千円上回っていますが、仮に割引率が17.0ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

(株式会社リクソル)

　当連結会計年度末において、当該資金生成単位の回収可能価額は、のれんの帳簿価額を507,989千円上回っていますが、仮に割引率が5.9ポイント上昇した場合には、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

13．リース

(1) リースの概要

当社グループは、オフィスビル等を貸借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。

(2) リースに係る費用、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位：千円)

(注)１．リース負債の満期分析については、「34．金融商品」をご参照ください。

２．リースに係るキャッシュ・アウトフローについては、「19．財務活動に係る負債の調整表」に記載

しております。

(3) 使用権資産の内訳

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

(注)　使用権資産の増加額は、前連結会計年度192,904千円、当連結会計年度419,690千円です。

(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの

潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。

14．その他の金融資産

(1) 内訳

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(注)　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式は主に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

15．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は以下のとおりです。

(注)　主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(注)　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。

（5）法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

17．社債及び借入金

(1) 内訳

社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

(注)　平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 社債の明細

社債の銘柄別明細は、以下のとおりです。

18．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

19．財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

20．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

資産除去債務

資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に対するものです。当該金額は個別に見積って計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以内であることが見込まれます。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

21．その他の負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。

22．従業員給付

従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ7,286,070千円及び         11,370,905千円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

23．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、全額払込済です。

２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が28,800,000株増加し、発行済株式数が16,039,554株増加しております。

３．2024年３月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使により39,600株、株式交換に伴う新株発行により102,154株増加しております。

４．2025年３月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数の総数が74,800株増加しております。

(2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(注) １．2024年３月１日から2025年２月28日までの間に、取締役会の決議に基づく自己株式の取得により560,600株、単元未満株式の買取により30株増加しております。

２．2024年３月１日から2025年２月28日までの間に、株式交換に伴う自己株式の処分により224,763株減少しております。

３．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が610,435株増加しております。

４．2025年３月１日から2026年２月28日までの間に、取締役会の決議に基づく自己株式の取得により49,800株、単元未満株式の買取により35株増加しております。

５．2025年３月１日から2026年２月28日までの間に、株式交換に伴う自己株式の処分により267,450株減少しております。

(3) 各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。

③　その他の資本の構成要素

(a) 新株予約権

持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「33．株式報酬」をご参照ください。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。

24．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

25．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、単一セグメントのITインフラストラクチャ事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

(注) １．契約資産は、原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

２．契約負債は、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

26．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価の主な内容は人件費で構成されております。また、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

27．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(注)　助成金収入の内容は障碍者雇用安定助成金等を受け取ったものであります。

28．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

29．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(1) 金融収益

(2) 金融費用

30．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

31．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

32．非資金取引

重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。

（注）１．株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを完全子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は非資金取引に該当します。詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。

２．株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ及び株式会社ONE-TECHを完全子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は非資金取引に該当します。詳細は、「７．企業結合」をご参照ください。

33．株式報酬

(1) 株式報酬制度の概要

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。

(2) 株式報酬契約

当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。なお、2023年11月１日に１株を２株とする株式分割及び2025年６月１日に１株を２株とする株式分割を行っていますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報