2300 株式会社きょくとう 有価証券報告書－第47期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第43期、第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第43期、第44期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第46期より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、第45期の売上高についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

２ 【沿革】

当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。

その後の沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。

なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容は以下の通りであります。

(注)　特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。

(2026年２月28日現在)

(注) １　上記経営形態の特徴は次のとおりであります。

・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。

・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

２　上記営業形態の特徴は次のとおりであります。

・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。

・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。

３　外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。

４　当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析についても、セグメント毎の記載はしておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として

「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。

「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。

「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。

を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。

その経営方針を具体的に実現するための基本方針として

① 品質の追求

② サービスの追求

③ 清潔さの追求

④ 存在価値の追求

の実践を心がけ、企業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標

当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。

① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化

基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。

・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり

特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。

・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上

仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。

・季節性の少ない商品の取り扱い強化

スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。

② 新規事業の検討

既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

・広域店舗網を利用した収益機会の創出

多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンスとリスク管理

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役会長兼社長が有しております。取締役会では、取締役副社長が議長を務めるリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する審議・監督を行っております。

また、リスク管理委員会は、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。

(2) 戦略

当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。

人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充

女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化

② 仕事と家事の両立支援の拡充

時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実

③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進

入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進

(3) 指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」において記載した、女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充及び仕事と家事の両立支援の拡充について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①季節変動に伴うリスク

家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。

②クリーニング需要の減少によるリスク

一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。

当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。

③法的規制等によるリスク

当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。

当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。

この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。

当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しました。

このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。

新しい商品として「羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025年５月１日から開始しました。これは、羽毛布団の中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コストでリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいります。

設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年５月１日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に４店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。

販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題」サービスや地域毎にイベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187千円と前事業年度と比べ136,437千円（2.5%）の減収となりました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やＰＯＳレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円と前事業年度と比べ93,107千円（96.9%）の減益、経常利益は95,774千円と前事業年度と比べ86,338千円（47.4%）の減益、当期純利益は53,880千円と前事業年度と比べ29,170千円（35.1%）の減益となりました。

② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ 生産実績

当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。

ｂ 受注実績

当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。

ｃ 販売実績

（品目別売上実績）

(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。

（営業形態別売上実績）

(注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

２　(　)は前期末に対する増減であります。

３　営業形態のその他は、コインランドリー等であります。

（地域別売上実績）

(注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

２　(　)は前期末に対する増減であります。

３　地域別売上は、工場所在地で分類しております。

③ 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて110,390千円減少し、597,952千円となりました。これは、現金及び預金が147,233千円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて121,805千円増加し、3,810,375千円となりました。これは、繰延税金資産が64,717千円、リース資産（無形固定資産）が23,877千円、建物が14,743千円、工具、器具及び備品が10,032千円減少したものの、投資有価証券が216,143千円、ソフトウエアが46,187千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414千円増加し、4,408,327千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて61,799千円増加し、1,104,559千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が54,980千円、未払法人税等が45,884千円、未払消費税等が16,965千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が66,711千円、預り金が10,292千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて212,312千円減少し、1,000,795千円となりました。これは、長期借入金が191,637千円、リース債務が26,388千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513千円減少し、2,105,355千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928千円増加し、2,302,971千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が165,963千円増加したことなどによります。

④ キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ147,233千円（35.5%）減少し、当事業年度には267,301千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483千円（前事業年度と比べ270,934千円の減少）となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費101,343千円、税引前当期純利益96,306千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213千円（前事業年度と比べ50,461千円の減少）となりました。

収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出36,781千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503千円（前事業年度と比べ18,784千円の減少）となりました。

支出の内訳は、長期借入金の返済による支出246,617千円、配当金の支払額57,850千円、リース債務の返済による支出29,992千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額100,000千円であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における当社の設備投資額は39,190千円となりました。

当社の設備投資額は、有形固定資産36,781千円、差入保証金（事業譲受による支出を含む）2,409千円であります。その主な内容は、年度計画に基づく店舗改装等であります。

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(2026年２月28日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。

２　従業員の〔　〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔　〕外書で表わしております。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(主な賃借設備)

(主なリースの設備)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　250円

引受価額　　232円50銭

発行価額　　170円

資本組入額　 85円

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注)  自己株式290,204株は、「個人その他」に2,902単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを経営の基本方針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を決定いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役８名(うち社外取締役２名)及び執行役員６名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名(うち社外取締役３名)となる予定です。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。

なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。

監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

また、再発防止委員会及びコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を設置しております。

④　取締役会及び各委員会の活動状況

イ  取締役会

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び取締役会規程に定められた事項、定款に定められた事項、業績経過及び活動状況並びに株式状況等の報告事項等であります。

ロ  再発防止委員会

当事業年度において当社は再発防止委員会を４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

再発防止委員会における具体的な検討内容として、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の実施状況等であります。

ハ  コンプライアンス委員会

当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を４回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンス教育・研修の実施状況等であります。

ニ  リスク管理委員会

当事業年度において当社はリスク管理委員会を３回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

リスク管理委員会における具体的な検討内容として、様々なリスクの事前管理、財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理等であります。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約によって補填することとしております。（但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。）当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ その他の重要な事項

2025年12月上旬に、社内において専務取締役弓削道哉氏による不適切な経費精算の疑義が認められたため、当社と利害関係がない外部専門家（弁護士及び公認会計士）による詳細な調査を行ってまいりました。その結果、出張旅費や物品購入等について事実と異なる経費精算を行い、同氏が受領していたことが判明しました。

同氏のこれらの行為は、会社法に定める取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものであり、当社は、この度の事態を真摯に受け止め、外部専門家と協議をしながら、必要な対応をとるとともに、再発防止に向け、ガバナンスの強化に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注)１　取締役　重松史郎と池田早織は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　明智正彦と監査役　中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　４　常勤監査役　明智正彦の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　５　監査役　中嶋久夫と神尾康生の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　６　当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員　　久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之、東博行、一宮正芳

　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

　　８　専務取締役弓削道哉氏は、2026年４月30日に辞任いたしました。

ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注)１　取締役　重松史郎と池田早織及び永田真一は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役　明智正彦と監査役　中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　４　常勤監査役　明智正彦の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　５　監査役　中嶋久夫と神尾康生の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　６　当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員　　久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之、東博行、一宮正芳

　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役２名について、重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験を持ち、池田早織は、弁護士としての高い知見や経験を有しており、当社のコーポレートガバナンスとコンプライアンス強化を図る上で、法的知識を活かし経営に対する的確な助言や業務遂行の適切な監督を行うことができると判断しております。また、重松史郎及び池田早織は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

上記の社外取締役２名は、いずれも当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は重松史郎と池田早織に新任の永田真一を加えた３名となります。永田真一は、クリーニング業界における長年に亘る経験による豊かな知識と法人代表者としての経営経験があり、経営全般に関する高い見識を有しており、これらの専門知識と知見を活かした的確な助言や意見をいただけると判断しております。また、永田真一は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であり、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役３名について、明智正彦は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、神尾康生は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、明智正彦及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 大久保壽人氏は、2025年５月28日開催の第46期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、明智正彦氏は、2025年５月28日開催の第46期定時株主総会において監査役に就任しております。

監査役会の主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査報告書の作成、取締役及び使用人等の職務執行状況、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を作成し、定期的に監査を実施しております。また、コンプライアンス状況と各部門毎のリスク管理の状況を監査しております。なお、内部監査室は、取締役会直轄の組織であり２名体制としております。

内部監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査計画及び方法等について定期的に協議を行い、内部監査の結果や指摘事項等について情報交換を行うなど連携を図っております。

内部監査室は、各工場の内部監査に加え、本社の各部門に対する内部監査を年２回行っております。また、内部監査で指摘した事項については、各工場・本社各部門が改善計画書と改善完了報告書による報告を行い、内部監査室及び取締役により改善状況の確認を行っております。

内部監査室は、リスク管理委員会が特定したリスクが高いと考えられる取引、または、リスク管理委員会が特定した取引等を認識した場合に、特別監査を実施することとしております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

32年間

c．業務を執行した公認会計士

久保　英治

廣住　成洋

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを監視及び検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　提出会社の当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、2026年５月18日に締結した覚書による追加報酬3,000千円を含んでおります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。

当社は、役員の役割が当社の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬は、そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任及び業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針としております。また、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機付け、株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としています。

個人別報酬は、固定報酬である基本報酬（月額報酬として支給）と、業績に応じて変動する業績連動報酬（賞与）で構成し、基本報酬額は、経済情勢、当社の成長力を考慮した水準とし、役割に応じて決定します。業績連動報酬は、短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給しますが、役割に応じて定める報酬構成比率により決定します。具体的な内容としては、当社の重要な指標として経常利益率８％を目標にしており、この８％を基準として経常利益率及び対前年比の推移を勘案して基準に基づき決定しております。なお、当事業年度の業績連動報酬の指標となる前事業年度の経常利益率は3.3%であり、支給要件を満たしていないため、業績連動報酬を支給しておりません。

また、職務執行能力や前年までの成果を基に取締役スキルマトリックスにて客観的評価を行い、役員報酬規程（2021年３月１日施行）に基づき社長が立案し、報酬委員会の答申を受け、その役割や責務、役位に応じ、取締役会の決議により決定します。

当事業年度の役員報酬は、業績結果や事業計画の達成度等をその役割、責務、役位に応じた報酬額を、役位毎に前年報酬を一定額減額するなどした上で、報酬委員会の答申を受けた後、取締役会が決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報酬を年間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。

各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。

検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することを基本方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【クリーニング売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

ｂ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

のれんについては５年又は10年、顧客関連資産については５年の均等償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ 一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

収益認識基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  クリーニング売上高

当社は、顧客に対してクリーニング・サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては、衣類等のクリーニング品を顧客が受け取れるようになった時点で収益を認識しております。

②  会員カード売上高

当社は、特別会員制度に加入している顧客に対して、会員特典サービスを提供しております。当該履行義務につきましては、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識しております。

なお、会員特典サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、入会時または更新時に受領した対価を前受金に計上し、有効期間にわたり均等に収益を認識しております。

③ 商品その他の売上高

店頭での顧客からの注文に基づいて、洗剤等の商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価にて算出しており、金融要素は含まれておりません。但し、クリーニング売上高については、顧客との契約において約束された対価から、ハンガーデポジット制度（立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度）のもとで買い取りを行ったハンガーの代金を控除した金額で算出しております。また、取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから短期間に受領しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）に基づき算定しております。

・主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）を基礎とした翌期以降の売上高の成長率であります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌期以降の売上高の成長率が見込み通りとならない場合は、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び対応債務

※２　当座貸越契約に係る借入金未実行残高

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※３　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。なお、契約資産はありません。

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　　　　　

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3)減損損失の金額

(4)資産のグルーピングの方法

事業用資産は、工場を１単位としてグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を使用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

※５　課徴金

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

2023年５月31日付で提出した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、2025年２月４日に金融庁より課徴金納付命令の通知を受けました。

なお、当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、2025年２月26日に課徴金を国庫に納付しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　  25株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　  90株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

a 有形固定資産

クリーニング設備等であります。

b 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃貸人の信用状況の把握に努めております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、返済期限を原則として５年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低下に努めております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

(※１) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度(2026年２月28日)

(単位：千円)

(※１) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当事業年度(2026年２月28日)

(単位：千円)

（※）その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

当事業年度（2026年２月28日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

当事業年度（2026年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2025年２月28日）