6897 株式会社ツインバード 有価証券報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第62期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第62期以降の連結経営指標等については記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第60期から第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期及び第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．第61期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第61期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．2026年２月期の１株当たり配当額13円のうち、期末配当額10円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

事業内容は、以下のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員の定年は、満65歳に達した日の属する給与期間の末日としております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。

また、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」として「お客様満足№１」のその先へ　～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」を策定しました。

（２）2026年度の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。

2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030『お客様満足№1』のその先へ　～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。

当社は、当期において２期連続の最終損失を計上しました。この結果を真摯に受け止め、2027年２月期を収益性重視の事業構造へ転換を図る重要な一年と位置付けて、抜本的な構造改革を実行し、黒字化の実現に向けて以下の施策を推進してまいります。

１．利益重視の経営の徹底

事業ポートフォリオの見直しをおこない、高収益事業への経営資源の重点配分を進めます。具体的には、業務用やFPSC事業などの事業へのシフトを加速する一方、黒字化が見込めなくなった家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を実施し、スピード感を持って収益性の改善を図ります。また、継続する円安による輸入コストの上昇や原油を始めとする原材料や物流費の高騰に応じて適切に価格改定を進めます。

２．生産性の向上

2024年12月より稼働した新基幹システムの活用や全社的な会議時間や資料の削減などの生産性向上活動やAIの活用を通じて、本来取り組むべき業務に集中することにより、社員一人当たりの付加価値向上を図ります。

３．ローコストオペレーションの徹底

新基幹システムの活用による省人化やペーパーレス化に加えて、適材適所となる組織・人員配置の最適化による固定費の変動費化、棚卸資産の圧縮による倉庫代を含む物流費の削減等を通じて収益性の改善に取り組みます。

４．成長事業への投資

FPSC事業において、従来の冷凍機のOEM供給ビジネスに加えて、より付加価値の高い医薬バイオ分野向け-80℃ 可搬式小型フリーザーボックスの新製品を発売します。また、家電製品事業において、自社HPのプラットフォーム化を通じて自社ECストアの基盤拡充を図り、集客及び会員数の拡大やサブスクリプションサービスなど多様な顧客接点を増大し、LTV（ライフタイムバリュー）最大化による収益機会を獲得します。

①　家電製品事業

堅調に販売が推移するツインバードブランドの全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースターを始めとする、付加価値の高い「匠プレミアム」製品のラインナップ拡充を今後も推進します。さらに、新販路として、美容室ルートをメインに2025年12月発売の匠クラフトドライヤーの拡販を進めます。海外展開では、韓国において2026年２月より販売した「匠プレミアム」シリーズの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターの売場の拡充を進めます。一方、インバウンド需要の回復及び円安を背景に拡大するホテル市場並びに高い信頼性が求められる医療機関に対し、収益性の高い業務用小型冷蔵庫の新製品開発と新規販路開拓を推進します。また、成長が見込まれる住宅リフォーム市場においては、住宅設備ルートを通じて浴室用テレビの新製品の販売拡大に取り組みます。さらに、大手半導体製造装置メーカー向けに工場用設備として金属床材の受注を獲得しております。

加えて、安定的な収益が見込まれる販売先向けプライベートブランド製品の新製品の納品を予定しております。

このようなチャネル戦略の再設計により、家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小に伴う売上高の減少を補完するとともに収益性の改善を図ります。

②　FPSC事業

FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。

従来の冷凍機のOEM供給ビジネスに加えて、厚生労働省向け可搬型武田モデルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（-20℃、出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績や2024年10月に取得した世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を活かし、医薬バイオ分野向け-80℃ 可搬式小型フリーザーボックスの新製品を発売します。そして、2025年に引き続き、2026年秋に開催予定のアジア最大級の分析機器展示会（JASIS、東京）並びにドイツで開催される世界最大級の医療機器見本市 「MEDICA 2026」への出展を計画しております。また、経済産業省支援の新規輸出１万者支援プログラムを通じて、さらなる営業活動の強化を進めます。

「決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備の解消について」

当社は、前事業年度（2025年２月期）において開示すべき重要な不備に該当すると判断した財務報告に係る内部統制の不備について、是正に向けた改善措置を実施した結果、当事業年度末日における当該不備は解消されたものと判断いたしました。

当該不備が発生した主な原因は以下の２点にあります。

①IT全般統制の不備：新基幹システムの導入前のシステムテスト工程において、原価計算及び関連データの連携機能の領域で検証手続きが不十分だったため、新基幹システムの本番稼働後にシステム内での原価計算の結果において一部不整合が発生しました。その結果、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用せず、システム外で原価計算を行う暫定的な対応を行ったため、原価計算に関する決算手続を適時に行うことができず、決算作業が遅延したことで、在庫購買管理に関する決算統制を十分に実施することが困難となりました。

②決算・財務報告プロセス統制の不備：適切な決算手続を実行するために重要な担当部署の人的リソースが不足する状況となった結果、新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスに係る統制を十分に実施することが困難となりました。

当社は、当該事実を真摯に受け止め、財務報告の信頼性を確保するために以下のとおり整備及び運用状況の改善を実施し、当事業年度において是正状況を確認いたしました。

なお、独立した立場である内部監査部門において、是正状況の有効性評価を実施し、不備が適切に是正されていることを確認できた旨を取締役会に報告いたしました。

IT全般統制及びシステム機能の是正状況の評価

・新基幹システムにおける原価計算について、外部専門業者と連携し、新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の検証手続が不十分であった領域について、システムの再検証を実施いたしました。当該再検証の結果を踏まえ、新基幹システムにおける原価計算機能の本番稼働を開始いたしました。

人的リソース及び決算・財務報告プロセス是正状況の評価

・上場企業での決算開示の実務経験を有する人材を新規採用し、経理部門及び関連部門人員の補強を実施いたしました。

・決算業務を確実に実行するため、新たに決算チェックリストを整備し、漏れや誤りを防止、発見できるように、管理体制の強化をいたしました。

以上の結果、前事業年度の開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティなどの重要課題を審議し決定する機関として取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しサステナビリティについても審議しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上の観点からサステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、取締役会の決議を経て以下のとおりパーパス（存在意義）を定めております。

・感動と快適さの提供により、人々の「持続可能な幸せ」を創造する

・燕三条地域特性を活かした付加価値創造により、地域経済成長を牽引する

・グローバル視点で活動し、国内外の社会課題を解決する

パーパスを踏まえ、取締役会の決議を経て2023年８月に発表した中期経営計画（2023-2025）において、ESG方針「燕三条発のイノベーションで世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになるため、家電製品事業、FPSC事業及び経営基盤強化を通じてESGを意識した企業活動を展開していきます。」を掲げるとともに、中長期的な取り組みを以下のように定めております。

（２）リスク管理

当社は、代表取締役社長のもと、リスク管理委員会にて当社を取り巻く外部環境に関するリスクと機会を、環境管理会議にて省資源・省エネルギーに関するリスクと機会について、識別・評価しております。そして、環境管理会議においてリスクと機会を検討し2026年度の環境目標を以下のように定めました。

１．環境負荷の低減

①使用エネルギーの削減（例年比　５％減）

②廃棄物の削減（例年比　５％減）

③紙使用量削減（例年比　５％減）

２．リサイクル推進

①解体分別徹底（リサイクル率　例年比　３％増 ）

　　　　　　※例年比とは、主に直近３ヵ年実績の平均値を指す

（３）人的資本について

①　戦略

ａ．人材育成方針

当社は、持続的な企業価値の向上のためには、価値創造の源泉である社員の成長が最重要であると考えており、社員一人ひとりが働きがい（働きやすさ×やりがい）を高め、キャリアを通じた社員幸福を実現することを人事の基本理念として掲げております。

また、当社が社員に対して大切にする価値観や判断基準を明確にするため、人材ビジョンとして「お客様満足No.１を実現する感動メーカー」を定め、当社の人材戦略の方向性及び大切な基準として、人事ポリシー「目指す道を、後押しする」を策定しました。これら人材ビジョンの実現、人事ポリシーの実践に向けて、社員の多様な仕事への価値観を尊重し、それぞれが持てる能力を最大限発揮できる仕組みづくりとして、組織体制の整備、人事制度の再構築、社員が自発的に学ぶための教育制度「TWINBIRDアカデミー」の運用を進めております。

人材育成に関するマテリアリティ（重要課題）としては、中期経営計画（2023-2025）で公表しておりますESG活動において、年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず多様な人材が能力を発揮できるよう女性管理職のさらなる登用、障がい者雇用の推進、グローバル人材の登用によるダイバーシティの進展、ツインバードらしい働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。

ｂ．社内環境整備方針

多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮し、働きがいを高めていくには、個々人の価値観や個性を尊重し合える組織風土や働く環境を整備していくことが重要と考えております。多様な働き方の実現に向け、社員のワークライフバランスを重視し、有給休暇の取得を推進、仕事と育児・介護との両立支援制度を整備することで、社員が働きやすい職場環境を構築してまいります。

また、社員が安心して働ける環境と豊富な知識、経験の伝承機会を提供するため、定年65歳制を採用しております。さらに、障がい者雇用を積極的に推進し、法定雇用率の遵守に留まらず、それ以上の障がい者雇用に取り組んでおります。

人材育成方針で記載しております社員の働きがい向上を目的に、当社では毎年社員アンケートをおこなっており、アンケートの回答は経営層及び人事部門が確認し、一人ひとりの声を受け止めています。アンケートの集計結果は、経営層及び担当部門が解決方針や改善策を検討、実行することで働きやすい職場環境の整備を進めております。

②　指標及び目標

当社では人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（４）環境への取組みについて

当社は、製品の開発製造を主な事業とする企業として、環境への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。関連する法令等の遵守はもとより、環境マネジメントシステムの有効な運用とその継続的な改善により、事業活動を通じた積極的な環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社はISO14001認証を取得していますが、環境方針を以下のとおり定めています。

１．「感動と快適さを提供する」という経営理念に則って、持続可能な社会の実現を目指した行動を継続的に推進し、環境負荷の低減に努めます。

２．環境に関する法規制、協定などを遵守します。

３．環境マネジメントシステムを有効に運用し、その継続的改善を図ります。

家電製品事業においては、環境負荷の低減や循環型社会に向けた重要課題の設定及び取り組みはこれからの課題であると認識しており、具体的な検討を進めてまいります。

一方、FPSC事業においては、CO₂排出量全体の約４分の１を占める製造業では各社が排出量削減に向けた技術革新に取り組んでおりますが、こうした動きを捉え、省電力・低排熱・フロン不使用といったFPSC技術の優れた省エネ性能が評価され、コンプレッサーに代わる脱炭素に貢献する次世代の産業用冷却装置として自動車部品業界にて新たに導入されました。この実績を活かし、今後も提案活動を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

当社は、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生した場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整備しています。

「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。

「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価をおこなうことで、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告しています。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえて、是正・改善措置を実施します。

また、万が一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速なリスク管理対応をおこないます。平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将来的に受ける可能性があります。

（１）経済環境に関するリスク

為替相場の変動について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や、国内製造比率を50％まで引き上げることを目指し、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。

また、調達価格の上昇が企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場動向を踏まえつつ適正な販売価格の改定を検討してまいります。

海外事業におけるカントリーリスクについて　[発生可能性：低　影響度：高]

当社は、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

かかるリスクの低減を図るため、国内製造比率を50％までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。

（２）当社の事業活動に関するリスク

新製品開発におけるリスクについて　[発生可能性：中　影響度：高]

当社は、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を進めてまいります。また、事業ポートフォリオの見直しをおこない、業務用、FPSC事業及びプライベートブランド製品のODM受託等の事業の比重を高めてまいります。

製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について　[発生可能性：高　影響度：高]

当社は製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著しく高騰し企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場の動向を踏まえ、販売価格への適切な反映を検討いたします。

販売価格の下落について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社の主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の下落が継続する場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

事業ポートフォリオの見直しを実施し、価格競争の影響を受けにくい業務用分野及びFPSC事業等へのシフトを推進してまいります。他方、価格競争の激化に伴い販売価格が下落傾向にある量販店向け家庭用冷蔵庫・洗濯機は事業縮小を実施することで業績への影響の低減に努めてまいります。さらに、多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社の商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。

（３）法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任等による費用発生について　[発生可能性：中　影響度：高]

万が一、当社の製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社の信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社は、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

知的財産権に関連した損害について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社は、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社の製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社が第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

[対応策]

当社は、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社の製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。

情報セキュリティ及び個人情報保護について　[発生可能性：中　影響度：高]

当社は、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報（当社の技術情報等）を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社の信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社では、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会（CSIRT）による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。

また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。

（４）自然災害等に関するリスク　[発生可能性：低　影響度：高]

当社は、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社や取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社では、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、円安や物流費の上昇などによる物価高に対して実質賃金の上昇が追いついていない状況が消費行動に変化を与えております。

国内家電市場におきましては、消費者の節約志向の高まりに加え、異業種からの参入も含めた量販店におけるSPA（製造小売）化の進展、さらには、米国の中国に対する関税政策の影響による中国大手家電メーカーの攻勢等もあり、特にエントリークラスの家庭用冷蔵庫及び洗濯機を中心に、厳しい市場環境となりました。

前述のとおり市場競争の一層の激化により、当社の家庭用冷蔵庫及び洗濯機の販売が急激に減少いたしました。特に最大需要期である第４四半期における売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が当初想定を大きく下回りました。この厳しい市場環境が続くとの認識に基づき、収益性が急激に悪化し採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定いたしました。これに伴い収益性の高い商品や販売チャネルへの転換を推進する全社事業構造改革及び今後の収益改善に向けた一時的な損失として、製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産の評価損356百万円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は当初予想の150百万円から営業損失855百万円となりました。加えて減損損失222百万円を計上いたしました。

また、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）61百万円を計上いたしました。

この結果、当社の当事業年度における売上高は8,998百万円となり、前期比△10.5％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は855百万円（前期は営業利益4百万円）、経常損失は896百万円（前期は経常利益42百万円）、当期純損失は1,218百万円（前期は当期純損失101百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(a) 家電製品事業

　家電製品事業におきましては、ツインバードブランドの新製品として８月には匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインから匠ブランジェトースターPLUSを発売いたしました。さらに、日本美容界を牽引するトップクリエイターであるPEEK-A-BOO美容室の福井達真氏と共同開発した匠クラフトドライヤーを、新販路として美容室ルートをメインに12月に発売いたしました。また、２月には業務用小型冷凍庫のODM（相手先ブランドによる開発設計製造）製品や大手家電量販店様向け専売オリジナル製品を納品いたしました。海外展開では、国内で好評を得ております「匠プレミアム」ブランドラインの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターを韓国にて２月より販売開始いたしました。

　一方、価格改定や継続的な原価低減により収益改善活動を進めたものの、年末商戦や新生活商戦において冷蔵庫・洗濯機市場の競争激化により販売が低調に推移し、加えて、前述のとおり事業構造改革費用を計上した結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は8,611百万円となり、前期比△10.6％の減収、セグメント損失は90百万円（前期はセグメント利益664百万円）となりました。

(b) FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業におきましては、米国の通商政策の影響もあり、主力の米国取引先で在庫計画見直しの動きがあり、その影響を受けて当初見込んだ受注が遅れました。また、ドイツにて開催された世界最大級の医療機器見本市である「MEDICA 2025」を始め、国内外の展示会に出展し、当社製品の認知度拡大に努めました。

この結果、当事業年度における売上高は387百万円となり、前期比35百万円の減収、セグメント利益は19百万円となり前期比△84.0％の減益となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末の総資産は9,931百万円となり、前期末比937百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が441百万円増加いたしましたが、売掛金が784百万円、未収入金が115百万円、有形及び無形固定資産が364百万円減少いたしました。

負債は3,364百万円となり、前期末比239百万円増加いたしました。主に長期借入金が250百万円増加いたしました。

純資産は6,567百万円となり、前期末比1,176百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と当期純損失の計上により1,360百万円減少しております。

これらの結果、自己資本比率は66.1％（前期末比△5.1pt）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは738百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費が441百万円、減損損失が222百万円、売上債権及び契約資産の減少額が772百万円、税引前当期純損失1,145百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは226百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が272百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出となりました。主な内訳は長期借入による収入800百万円、短期借入金の純減少額が300百万円、長期借入金の返済による支出が390百万円、配当金の支払額が142百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は697百万円となり、前期末から441百万円の増加となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

②　商品仕入実績

商品仕入実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

③　受注実績

当社の生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。

④　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）相手先の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載の省略をしております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当事業年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,128百万円となっております。

また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は697百万円となっております。

（５）目標とする経営指標の分析

目標とする経営指標の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢65人で構成しており、これは総従業員の約25％に当たっております。

当事業年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当事業年度の研究開発費は総額548百万円であります。

（１）家電製品事業

主力事業の家電製品事業におきましては、本質的な豊かさを創造する「ライフスタイルメーカー」として、「匠プレミアム」と「感動シンプル」のブランドラインを中心に高付加価値型製品をお客様にお買い求めいただき、より良い製品体験を通じてツインバードのファンを増やし、お客様のライフバリュー最大化を目指してまいります。需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を、小型から中型までのラインナップで拡充するため、積極的な新商品開発投資を実行しております。当事業に係る研究開発費は492百万円であります。

（２）FPSC事業

新冷却技術FPSCにおきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。また、SDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社スターリング冷凍技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当事業年度における設備投資の主な内容は、金型投資等272百万円であります。

なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型209,503千円及び工具、器具及び備品58,557千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　1,179円　　　資本組入額　　589.5円

割当先　　　　取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)２名及び執行役員６名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　581円　　　資本組入額　　　291円

割当先　　　　取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)５名及び執行役員５名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　513円　　　資本組入額　　　257円

割当先　　　　取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)５名及び執行役員４名

４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式134株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式240,600株（議決権の数2,406個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２．上記のほか、単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、インセンティブ機能をより一層高め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を強化するとともに、中長期的な企業価値と株主価値との連動的な向上を目的とし、業績連動型譲渡制限付株式報酬に関する議案を2025年５月29日開催の第63期定時株主総会において決議いたしました。

①　制度の概要

取締役会の決定に基づき、対象期間の業績目標等の達成度合いに応じ、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

②　当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

総額　年額70百万円以内

総数　対象期間につき 175,000株以内

③　受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役のうち受益者要件を満たす者

（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、執行役員を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において決議いたしました。

①　制度の概要

取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

②　当社株式を取得する予定の株式の総額

取締役分　　年額42百万円以内

執行役員分　年額７百万円

③　受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2025年10月31日の役員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としております。配当については、DOE1.5％以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。

また、当社は「取締役会の決議により、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり３円を実施し、期末配当は１株当たり10円を、2026年５月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

（ａ）意思決定過程の透明性の向上

（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティ（説明責任）の強化

（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底

（ｄ）リスク管理の徹底

を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部及びコンプライアンス委員会の機能強化を図るとともに、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたします。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社における有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。

当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、５名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。

（ａ）取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。

（ｂ）経営会議

経営会議は、常勤取締役６名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。

（ｃ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。

監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどをおこなっております。

（ｄ）指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等の内容などについて審議し、取締役会へ答申します。なお、現在の指名・報酬委員会は６名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とするとともに、その過半数を独立社外取締役が占めています。

（ｅ）ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会では以下の事項について審議し取締役会へ答申します。

なお、同委員会は11名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長としております。

（１）取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成、運用、評価等に関する事項

（２）中期事業計画（商品戦略、営業戦略、海外戦略、ＤＸ等）に関する事項

（３）年度予算（売上、原価、経費、投資、利益等）に関する事項

（４）株主還元施策（配当、自己株式買取、株主優待等）に関する事項

（５）リスクマネージメント（気候変動、品質問題、カントリーリスク等）に関する事項

（６）その他コーポレート・ガバナンス等に関してガバナンス委員長が必要と認めた事項

（ｆ）会計監査人

公認会計士による監査は、当社は太陽有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。

担当公認会計士は泉淳一、横山雄一の２名です。

（ｇ）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

当社の主な機関における構成員は次のとおりであります。

（◎：議長　〇：構成員）

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、法令に則り、以下のとおり「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めます。

（ａ）取締役・執行役員・従業員（以下、全役職員といいます）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、コンプライアンスの推進を統括し、会社法その他の法令に則った会社運営を行う旨の基本方針を決定します。

ガバナンス委員会は、当社における経営戦略やガバナンス体制等について、社外取締役の視点を交えて継続的に諮問・答申をおこなうことにより、経営の透明性・公正性を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。

コンプライアンス委員会は、関連する規程、マニュアル等を明文化し、全役職員への徹底を図ります。

コンプライアンスの維持については、取締役・執行役員が自己の分掌範囲について責任を持っておこない、各部門長は、担当業務に適用される法令とその改正状況を把握するとともに、関連部門へ周知をすることにより、法令遵守の徹底を図ります。

監査等委員会は、内部監査部と連携して独立の立場から当社全体のコンプライアンスの状況について監査します。

法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報規程を制定し運用します。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに職務の執行の効率性が確保される体制

取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督をおこないます。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営会議を開催し、業務執行に関する意思決定を機動的におこないます。業務執行機能を強化するため執行役員制度を採用するほか、常勤取締役・執行役員・本部長等で構成される目標達成会議を毎月開催し、経営課題の協議・決定・報告をおこなっております。また、必要に応じて重要課題については分科会を実施しております。

取締役会その他重要な会議の議事録や稟議書類、財務に関する重要な情報等の保存対象書類、保存期間、検索のための分類方法及び保存場所等を定める文書管理規程を作成し、取締役、監査等委員、執行役員がこの規程に基づき、必要な文書等を容易に閲覧できるようにします。

業務分掌規程及び職務権限明細表に則り、全役職員の職務の執行の効率性を確保します。

業務の簡素化、ＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進します。

（ｃ）会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制

当社は、当社全体のリスク管理体制確立のためリスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の検討、審議等をおこないます。

品質、災害、環境、情報セキュリティ等経営に重大な影響を及ぼす不測事態による損失を防止するために、QMS（品質マネジメントシステム）や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、それらについて全役職員に対し、教育研修を実施し、予防体制を確立します。

全役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合、もしくは発生した場合は、リスク管理委員会に報告します。報告を受けたリスク管理委員長は、取締役社長に報告をした上で全社的な対応が必要と判断した場合には、緊急対策本部を設置します。

（ｄ）監査等委員会の職務を補助すべき全役職員

監査等委員会は、内部監査部の担当者に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員等の指揮命令を受けないものとします。

（ｅ）全役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

監査等委員会を構成する監査等委員は、本社その他の拠点に対し、計画的に実地監査に赴き、現状の把握、問題点の指摘等を実施しており、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて全役職員にその説明を求めます。

当社の役職員は、情報の共有、課題、対策の検討、方針確認等を図るため各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査等委員会に報告をおこなうとともに、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対して報告をおこなうものとします。

当社は、当社の監査等委員会へ報告をおこなった当社の全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをおこなうことを禁止しその旨を当社の全役職員に周知徹底します。

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けています。

監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定過程及び取締役の職務の執行状況を監査します。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

（ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小林和則氏は、2025年10月31日辞任以前の取締役会の開催回数、出席回数を記載しております。

２．大田陸介氏は、2025年11月１日就任後に開催された取締役会の開催回数、出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・　予算策定、業績予想及び決算に関する事項

・　代表取締役の選任、取締役・執行役員の選任、取締役会実効性評価に関する事項

・　配当、資本政策の基本方針及び株主還元方針、投資有価証券の売却、及び政策保有株式の保有方針に関する事項

・　業績の達成状況及び見通しに関する事項

⑨　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小林和則氏は、2025年10月31日辞任以前の取締役会の開催回数、出席回数を記載しております。

２．大田陸介氏は、2025年11月１日就任後に開催された取締役会の開催回数、出席回数を記載しております。

当事業年度の指名・報酬委員会における検討事項は、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入、個人別の報酬等であります。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．田中通泰、高橋泰行、加藤善孝、小村隆、大田陸介は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　加藤善孝、委員　小村隆、委員　大田陸介

３．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2024年５月24日開催の定時株主総会の終結から２年間

５．取締役小林和則氏の辞任に伴う補欠として2025年11月１日に就任したものであり、その任期は、定款の定めにより前任者の残任期間である2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．田中通泰、加藤善孝、大田陸介、富山栄子は社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

　　　　　委員　加藤善孝、委員　大田陸介、委員　富山栄子

３．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結から２年間

５．取締役小林和則氏の辞任に伴う補欠として2025年11月１日に就任したものであり、その任期は、定款の定めにより前任者の残任期間である2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名の選任を予定しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役田中通泰は、亀田製菓㈱（当社との利害関係はありません）の特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験、知識、並びに企業経営に関する高い知見を有しております。

　社外取締役高橋泰行は、㈱ピエトロ（当社との利害関係はありません）の代表取締役であり、上場企業の幅広い部門の要職を歴任し、また現在は経営者として企業経営に関する豊富な経験、知識、高い知見を有しております。

　社外取締役加藤善孝は、㈱Crowe ProC.A（現　㈱ProC.A（当社との利害関係はありません））の代表取締役であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。

　社外取締役小村隆は、小村法律事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。

　社外取締役大田陸介は、弁護士法人北辰法律事務所（当社との利害関係はありません）の代表社員であり、弁護士としての幅広い経験と豊かな見識を有しております。

　なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、富山栄子が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。

社外取締役富山栄子は、学校法人新潟総合学園 開志創造大学（当社との利害関係はありません）の副学長兼大学院教授であり、経済・経営に関する専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。

なお、社外取締役による当社株式保有状況は、①　役員一覧に記載しております。

また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合等により常に連携を図っております。

なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、監査等委員である取締役は３名（いずれも社外取締役）となります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。社外取締役のうち、加藤善孝氏は公認会計士として財務・会計面で高い専門性を有しております。小村隆氏は弁護士として豊富な経験と特に企業法務に関する高い見識を有しております。大田陸介氏は弁護士として豊富な経験と特に企業法務に関する高い見識を有しております。

当事業年度の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

（注）１．小林和則氏は、2025年10月31日付辞任以前に開催された監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。

２．大田陸介氏は、2025年11月１日就任以降に開催された監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項等であります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っております。内部監査部は、監査の状況について代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会へ適宜報告し情報共有や連携を図るとともに、会計監査人との情報交換や連携により内部監査機能の強化に努めております。また、監査等委員会の監査体制については、監査等委員会を構成する全員を社外取締役とし、経営に対する監視、監査をおこない、不正や過誤の防止に努めております。

③　会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（ｂ）継続監査期間

2011年以降

（ｃ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　泉　淳一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　横山雄一

（ｄ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。

（ｅ）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ｆ）監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人、太陽有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

④　監査報酬の内容等

（ａ）監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

（注）前事業年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々事業年度に係る追加報酬500千円が、当事業年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬7,000千円があります。

（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ｄ）監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしております。

（ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなった上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬は、役位、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮した基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬及び当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をより一層高める報酬体系として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の二つの株式報酬制度から構成するものとしています。報酬を決定するに当たっての手続きとしては、株主総会で承認された総額の範囲内で、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で取締役会にて決定しています。また、株式報酬は、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定される、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権を、現物出資の方法で給付を受ける事により譲渡制限付株式を年に一度割当てるものと、各事業年度を業績評価期間として、当該業績評価期間における業績等の数値目標等の達成度合いに応じて算定される数の株式を譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付を受けることにより譲渡制限付株式を年に一度割当てるものとしています。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言をおこなう役割のため、職責、他社の動向を反映させた固定報酬としています。

2025年５月29日開催の第63期定時会株主総会において、当社の上記の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。

2016年４月８日開催の取締役会において、当社の上記取締役を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2016年５月27日開催の第54期定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年２月末に終了する事業年度から2018年２月末に終了する事業年度までの２事業年度中に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本制度を運用してまいりました。さらに、2018年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した上での継続を決議し、2018年５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続しておりましたが、2025年５月29日開催の第63期定時株主総会にて、上記業績連動型譲渡制限付株式報酬制度導入が承認可決されたことにより、新規ポイントの付与を停止いたしました。

また、2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、当社の上記取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、上記の取締役の報酬等の額、及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬等の額とは別枠として年額42百万円以内とし、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限としております。

（業績連動型金銭報酬）

業績連動報酬につきましては、当社の営業利益を指標とし、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に基づくインセンティブと位置付けております。

各取締役の職責に基づき、前事業年度の有価証券報告書に記載の営業利益（前事業年度営業利益）及び各事業年度初に公表する決算短信に記載された営業利益の業績予想値（業績予想営業利益）を業績指標とし、当事業年度の有価証券報告書に記載の営業利益（当事業年度営業利益）との比較により算出される前事業年度からの成長率と決算短信に記載された営業利益の業績予想値に対する達成率より、業績連動係数を算出、それに基づく賞与係数を決定し、これを役位別のポイント及び基準額に乗じて業績連動報酬の額を決定いたします。

業績連動報酬の算定式

業績連動報酬　＝　役位別のポイント　×　基準額　×　賞与係数

以下により求められる業績連動係数に基づき賞与係数を決定します。

①　＝　当事業年度営業利益　÷　前事業年度営業利益

②　＝　当事業年度営業利益　÷　業績予想営業利益

業績連動係数　＝（①＋②）÷２　（計算結果が業績連動係数の間になった場合は、下位の直近の業績連動係数とする。）

なお、前事業年度の営業利益がマイナスの場合は、①の結果を「０」とするが、業績連動係数は②の当期の達成率のみを用い算出することとする。

※　基準額　１ポイント＝5,000円

（注）１．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２．法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する確定した額は総額51,310千円であります。

（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）

本制度は、取締役に対するインセンティブ機能をより一層高め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を強化するとともに、中長期的な企業価値と株主価値との連動的な向上を図ることを目的としたもので、各事業年度を業績評価期間として、当該業績評価期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式（以下、「業績連動型譲渡制限付株式」という。）割当てる、という株式報酬制度であります。

当社は、各事業年度を業績評価期間（以下、「対象期間」という。）として、対象取締役に対して、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて、業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権及び本制度に基づき最終的に支給する金銭（以下、「最終支給金銭」という。）を上記の各対象期間における総額の範囲内で支給し、各対象取締役が、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けるものとしております。

本制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権及び最終支給金銭の総額は、各対象期間につき70百万円以内とし、対象取締役に割当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数は各対象期間につき175,000株以内としております。

但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合がおこなわれた場合その他これらの場合に準じて割当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとしております。

業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し使用する各数値目標等、交付株式数及び最終支給金銭の額の具体的な算定に当たり必要となる業績評価指標は、当社取締役会において決定いたします。

具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する交付株式数及び最終支給金銭の額を算定いたします（但し、１株未満又は１円未満の端数が生じた場合には１株単位又は１円単位で切り上げるものといたします。）。

各対象取締役に対して、以下の計算式に基づき算定される交付株式数及び額の業績連動型譲渡制限付株式の割当て及び最終支給金銭の支給をおこなうことにより、上記の対象取締役に割当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数を超える場合又は支給する金銭報酬債権及び最終支給金銭の総額を超える場合には、当該総数及び総額を超えない範囲で、各対象取締役に割当てる業績連動型譲渡制限付株式の数、金銭報酬債権の額及び最終支給金銭の額を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により調整するものとしております。

また、最終支給金銭は各対象取締役が当社の取締役の地位から退任する時に支給いたします

・各対象取締役に対する交付株式数

職位別基本報酬額（※１）×70％×業績連動係数（※２）÷交付時株価（※３）

・各対象取締役に対する金銭報酬債権の額

各対象取締役に対する交付株式数×交付時株価（※３）

・各対象取締役に対する最終支給金銭の額

職位別基本報酬額（※１）×30％×業績連動係数（※２）

職位別基本報酬額は、以下のとおりであります

※１　職位別基本報酬額は、職務執行期間の初日の役位に応じて算定する。

※２　業績連動係数は、各対象期間の業績評価指標の達成度に応じて、０～150％の範囲で当社取締役会において決定いたします。

※３　交付時株価は、業績連動型譲渡制限付株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を用いて、当社取締役会において決定いたします。

当該対象期間終了後、当該対象期間における当社取締役会が定める業績評価指標の達成度に応じて、上記の計算式に基づき対象取締役に交付する交付株式数、金銭報酬債権の額及び最終支給金銭の額を決定する（但し、１株未満又は１円未満の端数が生じた場合には１株単位又は１円単位で切り上げるものとする。）。

2026年度（2026年３月1日から2027年２月28日）事業年度の業績評価指標は以下のとおりであります。

※　ROEの実績数値は当事業年度の有価証券報告書に記載の自己資本利益率といたします。

対象期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権及び最終支給金銭を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に業績連動型譲渡制限付株式を交付することとしております。

なお、最終支給金銭は各対象取締役が当社の取締役の地位から退任する時に支給するものといたします。また、業績連動型譲渡制限付株式の交付は、当社による新株式発行又は自己株式の処分の方法によりおこなうものといたします。

①　業績連動型譲渡制限付株式の割当ての対象となる職務執行期間（前事業年度に係る定時株主総会の開催日から当該事業年度に係る定時株主総会の開催日の前日までの期間をいう。）中に対象取締役が継続して当社の取締役の地位にあったこと

②　当社取締役会が定める一定の非違行為がなかったこと

③　当社取締役会が定めるその他必要と認められる要件を充足すること

なお、上記①に関わらず、業績連動型譲渡制限付株式の交付前に、各対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位から退任した場合は、業績連動型譲渡制限付株式に代えて、当社の取締役の地位にあった期間に応じて合理的に定める額の金銭を、各対象期間につき70百万円以内の範囲内で、支給するものといたします。また、業績連動型譲渡制限付株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合であって、かつ当該組織再編等に伴い対象取締役が当社の取締役の地位から退任することとなる場合は、業績連動型譲渡制限付株式に代えて、当社の取締役の地位にあった期間に応じて合理的に定める額の金銭を、各対象期間につき70百万円以内の範囲内で、支給することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、対象取締役２名に対して、上記年額報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。

・取締役　年額42百万円以内

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

なお、株式数が増加した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

休眠会社として非連結子会社であった双鳥電器（深圳）有限公司は2025年７月９日付で清算結了したことにより、当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　標準原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整して実際原価を算定しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．材料費に含まれる他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（１）製品・原材料・仕掛品

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　15～31年

機械及び装置　　　７～11年

金型　　　　　　　２年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（４）長期前払費用

定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（３）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、「家電製品事業」「FPSC事業」の２つの事業において、主に製品の販売をおこなっております。当社の事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（１）製品の販売

製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

（２）有償支給取引

有償支給取引については、有償支給した原材料を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

（３）受注契約

受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額又は工期の短い受注契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（４）保証サービス

保証サービスについては、商品及び製品の販売と別個の履行義務として識別し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これにより保証サービスに配分された取引価格を契約負債に計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

（３）ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

（４）ヘッジ有効性の評価

為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、簿価切下額は売上原価で処理しております。

商品及び製品の正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を基礎としております。また、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目の正味売却価額については、一定期間の販売実績に加えて、顧客や最終消費者の需要動向を踏まえた将来の販売予測を考慮の上見積っております。

需要環境の変化等により将来の販売予測の見直しが必要となった場合など、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した事業計画を基礎としております。当該事業計画は、新製品の投入及び新規販路の開拓による収益増加を前提としており、見積り上の主要な仮定となっております。事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り、特に新製品及び新規販路による売上増加の仮定は、将来の事業環境や顧客動向に依存するため不確実性が高く、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による当事業年度の計算書類への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準に適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。さらに、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた3,572千円は「その他」とし、「その他」としておりました「補助金収入」4,632千円として独立掲記し、「その他」を11,577千円として組み替えております。

　また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた500千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。

なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度107,000千円、246,545株、当事業年度104,427千円、240,616株であります。

（貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は、株式会社第四北越銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行６行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①　借入人の各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額が、2023年２月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること。

②　借入人の各年度決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

シンジケート方式によるタームローン契約

借入実行残高 400,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①　2022年２月以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。

②　2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社は、株式会社第四北越銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行６行とタームローン契約を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるタームローン契約

借入実行残高 200,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①　2022年２月以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年２月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。

②　2022年２月期以降の借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に計上されております。（洗替法による戻入額相殺後）

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社では、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（222,487千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物63,156千円、金型76,360千円、ソフトウエア48,981千円、その他33,989千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、それ以外の資産の正味売却価額は零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の減少14,500株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度期首246,545株、当事業年度末246,545株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2024年５月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,465千円が含まれております。

２．2024年10月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当739千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2025年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少5,929株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当事業年度期首246,545株、当事業年度末240,616株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2025年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,465千円が含まれております。

２．2025年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当739千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１．2026年５月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,406千円が含まれております。

２．2026年５月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

注記事項「重要な会計方針　４．固定資産の減価償却の方法　（３）リース資産」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

注記事項「重要な会計方針　４．固定資産の減価償却の方法　（３）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形と売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。

営業債務である買掛金については、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的な市場金利の状況を把握しております。

デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、「注記事項　（重要な会計方針）　８．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（※２．参照）。

また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含んでおりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2026年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含んでおりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年２月28日）

当事業年度（2026年２月28日）

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年２月28日）