5982 株式会社マルゼン 有価証券報告書－第65期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２．2026年２月期の１株当たり配当額125円00銭のうち、期末配当額70円00銭については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．１株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託（J-ESOP）」において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）業務用厨房機器製造販売業

当社……業務用厨房機器の仕入および販売

マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売

台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売

(2）大型製パン機械製造販売業

株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売

(3）ビル賃貸業

当社……ビルの賃貸

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械

商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械

　なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、２社ともに営業上の取引はありません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．マルゼン工業㈱は、特定子会社に該当しております。

３．上記「その他の関係会社」の㈱マサトヨは有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。また、㈱光通信は、有価証券報告書を提出しております。

４．㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、同社の子会社（光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、株式会社エフティグループ、光通信株式会社、さくら損害保険株式会社）および同社の子会社光通信株式会社の子会社等４社（ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合並びに株式会社ＵＨ５）を通じて、当社株式を間接保有しており、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

５．マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等)は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等）は、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社㈱フジサワ・マルゼンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営の基本方針

　　当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。

　「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」

　「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」

　「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」

　「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」

　(2)目標とする経営指標

　　当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。

　(3)中長期的な経営戦略

　　当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。

　　これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,600億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。

　　業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。

　　この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップの座を確立し売上高700億円の達成を目標としております。

　　この目標を実現するために

　　①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。

　　②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。

　　③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。

　　④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。

　　⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。

　　⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。

　(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

　　主たる販売先である外食・中食市場におきましては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。

　　当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。

　　当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。

　　さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。

　　なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。

　　また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「顧客第一主義」、「メーカーに徹する」という企業理念のもと、サステナビリティに資する厨房機器の開発などを通して持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。サステナビリティに関する取組みについても、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。その際、社外取締役、社外監査役が社内取締役とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。識別されたサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社グループおよび各部署と連携を図るとともに、各関連機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。

(2）戦略

・当社グループは、高熱効率な加熱方式によりエネルギー利用量を低減した熱機器や、水や洗剤の使用量を低減した洗浄機器など、環境負荷を低減する厨房機器を開発しております。また、梱包の簡素化やリサイクル可能な資材の活用にも努め、気候変動リスクの低減などに貢献してまいります。

・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。

・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、他のリスクとともに「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。危機管理委員会は社内取締役の他、社外監査役や関係会社の取締役を構成員として毎月実施しており、把握されたリスクについて質的・金額的な重要性を評価、検討し、リスクに対する対応方針を決定しております。

(4）指標および目標

①環境

　環境に関する指標および目標は特段定めておりませんが、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」並びに「第２　事業の状況　６．研究開発活動」に記載のとおり厨房機器を開発する研究開発センターにおいて、製品の設計、試作機の製作時にＳＤＧｓ等を考慮し、省エネやエコロジーによりＣＯ２など温室効果ガスの排出を低減させて、気候変動リスクの低減などを図り、環境問題に貢献してまいります。

②人的資本

　人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。

（主要資格保有者人数）

　上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況で投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先市場の動向について

当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに係る対応策は、一部の業種で業績等が悪化しても、販売先を様々な業種に分散することにより、当該リスクを回避しております。

(2)製品の安全性・品質について

当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。これらのリスクに係る対応策は、完成品の検品作業を強化し、ガス機器につきましては、一品一品検品を行い、当該リスクに対応しております。

(3)法的規則について

当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談をして、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。

(4)自社製品の販売比率について

当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、営業部門において、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力等で同業他社を上回り販売先を獲得して、当社自社製品の拡販の強化を図ってまいります。

(5)調達資材の価格変動について

当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行い、また、仕入価格低減の競争力を高めるため、新たな取引業者の選定も視野に入れますが、当該施策でも自社努力で利益が確保できない場合は、販売価格に転嫁等を行いリスク回避いたします。

(6)災害等について

当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、災害の発生や感染症等が流行した場合、災害時においては、災害地以外の他工場での生産体制の構築、営業活動の地域ごとの分散活動等、感染症等の流行においては、在宅勤務や時差通勤等により、人流の抑制による感染リスクの低減等により当該リスクを回避いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響や、国際情勢による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの中国人訪日客が急減しており、また諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、667億82百万円（前期比3.9％増）、営業利益は66億36百万円（同8.9％増）、経常利益は73億41百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては52億16百万円（同12.3％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。

　　以上の結果、売上高は631億59百万円（前期比4.8％増）、営業利益は65億81百万円（同5.1％増）となりました。

大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」

　　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は31億49百万円（前期比8.7％減）、営業利益は６億42百万円（同90.0％増）となりました。

ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　　土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門は、前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となったことから、売上高は４億91百万円（前期比10.2％減）、営業利益は３億９百万円（同15.0％減）となりました。

②財政状態の状況

資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億93百万円増加の745億48百万円となりました。

負債の部は、国内大型物件で契約金として受領した前受金が発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の222億55百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億円増加の522億92百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億97百万円減少の205億49百万円（前期比13.8％減）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、得られた資金は48億５百万円（前期比11.5％減）となりました。

　　主な要因は、税金等調整前当期純利益74億33百万円（同11.6％増）が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、使用した資金は60億61百万円（前期比53.0％減）となりました。

　　主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出290億円（同141.7％増）を実行したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、使用した資金は20億41百万円（前期比16.9％増）となりました。

　　配当金の支払い20億34百万円（同24.9％増）支払われたこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。

なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。

a.品目別生産実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

b.品目別製品仕入実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

c.品目別商品仕入実績

　（注）金額は販売価格により記載しております。

d.品目別受注実績

　（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。

２．金額は販売価格により記載しております。

e.品目別販売実績

　（注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

a.売上高

　売上高は、前連結会計年度より25億29百万円増加し、667億82百万円（前期比3.9％増）で、増収となりました。

　業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの4,000種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンおよび食品スーパーなど流通業向け販売が好調に推移したこと、加えて、製品価格改定により収益力が向上いたしました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ28億69百万円増加の631億59百万円（同4.8％増）となりました。

　大型製パン機械製造販売業においては、国内外製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販に取り組み、売上高は前連結会計年度に比べ２億84百万円（セグメント間の内部売上高を除く）減少の31億31百万円（同8.3％減）となりました。

　ビル賃貸業においては、2024年９月末日をもって埼玉県の物流倉庫の賃貸借契約が満了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ55百万円減少の４億91百万円（同10.2％減）となりました。

b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益

　売上原価は、前連結会計年度より14億82百万円増加し、477億62百万円（前期比3.2％増）となりました。業務用厨房機器製造販売業の売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したこと等により増加しました。

　売上総利益は、当連結会計年度にて原材料価格上昇分を再度価格転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べ10億46百万円増加の190億20百万円（前期比5.8％増）となりました。また、売上高総利益率は、製品の価格改定等により28.5％となり、前連結会計年度より0.5ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より５億４百万円増加し、123億83百万円（前期比4.2％増）となりました。主な増加要因は、人件費で定期昇給や賞与が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。

　この結果、営業利益は前連結会計年度より５億42百万円増加し、66億36百万円（前期比8.9％増）となりました。

c.営業外損益および経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度５億64百万円の利益（純額）から、当連結会計年度７億４百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、定期預金利息が増加したこと、および非連結海外子会社からの配当金が増加したこと等によります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、10.3％増加の73億41百万円となりました。

d.特別損益

　特別損益は、前連結会計年度３百万円の利益（純額）から、当連結会計年度91百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、当社が保有する株式を、発行会社からの要請により一部売却したことにより投資有価証券売却益が計上されたこと等によります。

e.法人税等（法人税等調整額を含む。）

　法人税等は、前連結会計年度20億15百万円から、当連結会計年度22億16百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が74億33百万円（前期比11.6％増）となり、課税所得が増加した影響であります。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度は売上高、利益ともに増加し過去最高となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は52億16百万円（前期比12.3％増）、１株当たり当期純利益金額は329円20銭（同11.8％増）となりました。

③財政状態の分析

　財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は10百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、預金期間が３カ月を超える定期預金の預入290億円等を実行した結果、205億49百万円となっております。

⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1) 提出会社と株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(2) 提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債

該当事項はありません。

(4) その他の重要な契約等

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは多様化するニーズに応え、かつ、持続可能な社会貢献を目的としたオリジナリティがあり、高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。

(1)顧客ニーズに合致した製品の開発

(2)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み

(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発

(4)ＩｏＴ化に対応した製品の開発

(5)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発

(6)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発

(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良

(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築

このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、経済活動や消費行動も改善基調にありますが、原材料費や人件費の高騰、不安定な国際情勢などまだ不透明な状態が続いていることには変わりなく、このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また、昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発に努めました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全体で37名にのぼり、これは総人員数（従業員および臨時雇用者の合計）の2.2％に相当しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は431百万円となっております。

(1)新製品の開発

①オーバーフロー栓排水仕様カウンター器具洗浄機（熱機器）　発売日　2025年３月３日

小規模ベーカリー店やスーパーマーケットに最適なカウンター器具洗浄機に低価格で導入可能なオーバーフロー栓排水仕様を追加しました。主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。

②ＩＨフライヤー低油量タイプ操作部上部仕様（熱機器）　発売日　2025年４月１日

何も無い湯槽が生み出す数々のメリットで、全てに優れる新時代のフライヤーであるＩＨフライヤー低油量タイプに、屈まずに操作が出来、油温確認などの視認性にも優れた操作部上部仕様を追加しました。主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。

③電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様　低価格タイプ（熱機器）　発売日　2025年５月１日

飲食店やスーパーマーケット、仕出し惣菜店などに最適な電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様に自動給水無し仕様を追加しました。自動給水を必要としないハンバーグやカツ煮、お好み焼きなどの調理に最適です。

④電気スーパースチームエクセレントシリーズ　パススルータイプ（熱機器）　発売日　2025年６月２日

調理から配膳の流れを一方通行にすることで、作業動線の効率化に役立つほか、ＨＡＣＣＰの考えに対応して、片面を加熱前エリア、他面を加熱後エリアと区分けして設置することで、交差汚染を防止し、厨房がより衛生的なものになります。主力製品であるスーパースチームシリーズをより一層充実させる製品であります。

⑤電気炙り器ワイド仕様（熱機器）　発売日　2025年８月１日

専用トレイに載せた食材を庫内にセットし、調理ボタンを押すだけで、経験や技量を必要とせずにどなたでも簡単に均一で美しい炙り調理が可能となりました。握り寿司20貫を一気に炙れるワイド仕様を機種追加しました。

⑥ＩＨフライヤー低油量タイプ９Ｌ・19Ｌ仕様　発売日　2025年11月４日

何も無い湯槽が生み出す数々のメリットで、全てに優れる新時代のフライヤーであるＩＨフライヤー低油量タイプに、9Ｌ・19Ｌ仕様を追加しました。主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。

⑦ＩＨクリーンコンロ　ミニシリーズ（熱機器）　発売日　2025年12月１日

間口300㎜、奥行300㎜のコンパクトボディで、狭小スペースでも設置可能です。加熱出力は３種類。２kWタイプ、2.5kWタイプに加え、同寸法のＩＨコンロとしては、業界初の３kWタイプ、更に出力を制御し設定された温度をキープする温調機能付きもラインアップ。ＩＨコンロシリーズをより一層充実させる製品であります。

⑧ＩＨクリーンコンロ　皿加熱シリーズ（熱機器）　発売日　2026年１月５日

ステーキ皿、フライパンなどを温められる皿加熱機能を搭載。バックガードに設けた放射温度計がステーキ皿の温度を測定し、設定した温度に到達すると自動で保温に切り替わります。ステーキ皿などを理想の温度でスタンバイしておけるので、食材を熱々の状態で提供出来ます。また、マニュアル調理で、通常のＩＨコンロとしても使用出来ます。ＩＨコンロシリーズをより一層充実させる製品であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため801百万円（有形固定資産）の設備投資を実施いたしました。

　業務用厨房機器製造販売業において主な設備投資は、マルゼン工業株式会社（国内子会社）において、九州工場で生産性向上のためロボット工場棟増築工事150百万円の実施および機械設備の入れ替え等を九州工場で365百万円、東北工場で167百万円それぞれ実施いたしました。

　なお、大型製パン機械製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。

　また、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2026年２月28日現在

(2)国内子会社

2026年２月28日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．提出会社の「マルゼン工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マルゼン工業株式会社並びに株式会社フジサワ・マルゼン（いずれも連結子会社）に貸与中のものであります。

また、国内子会社マルゼン工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン（提出会社）に貸与中のものであります。

３．従業員数の（　）内は、外数で、平均臨時雇用者数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行株数　 2,000,000株

発行価格　　　 1,692円

資本組入額　　　 846円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,486,006株は、「個人その他」に34,860単元、「単元未満株式の状況」に６株を、それぞれ含めて記載しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式391,700株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,486千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式391千株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表および財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が391,700株あります。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が391,700株あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度

(a）譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

(b）本制度により取得させる予定の株式の総数

　本制度に基づき当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内と定めております。

(c）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を満たす者

②　従業員等に対する株式給付制度

(a）従業員等株式給付制度の概要

　当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員並びにグループ会社の役員および従業員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(b）本制度により取得させる予定の株式の総数

　2026年２月28日現在において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託（J-ESOP）に係る当社普通株式は391,700株であります。

(c）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

２．「その他」の内訳は、当社役員への譲渡制限付株式報酬給付による処分（株式数11,500株、処分価額の総額12,764,770円）であります。

３．保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数391,700株を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としつつ、連結配当性向の目安を４割としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金については70円とし、中間配当の55円と合わせて年間125円といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は38.0％となりました。

なお、内部留保資金につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等を行い、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

　なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）では役員選任の議案がないため、当該定時株主総会終了後につきましても、「コーポレート・ガバナンスの概要」において、定時株主総会前と役員の状況（社内取締役７名および社外取締役３名並びに社外監査役３名）に変更はありません。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、顧客第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　　当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、取締役10名（社内取締役７名および社外取締役３名（他オブザーバーとして子会社取締役３名））および監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。

　　なお、監査役会は、社外監査役３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。

　　また、当社グループは、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を要する場合は随時、その他については月一回の定例会議において討議し対処していることに加えて、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は経営の意思決定を迅速に行うため、経営効率の向上と的確な経営判断が可能な経営体制をとっております。これらの体制等を維持するため、取締役会に独立性と十分な監視機能を発揮する、社外取締役３名、社外監査役３名を選任して、社内取締役７名とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

当社の会社の機関およびコーポレート・ガバナンス体制を図表で示すと次のとおりであります。

③取締役会等の活動状況

　取締役会等の開催の概要

　　取締役会等の経営会議につきましては、取締役会は毎月１回開催しております。また、毎月定例会議以外で当該会議における決議事項がある場合はその都度開催し、監査役会は、取締役会の開催日程を準用しております。コンプライアンス委員会および危機管理委員会は、毎月１回開催で、緊急事案等が発生した場合、必要に応じて適時開催しております。なお、当事業年度における当社の各機関の構成員は、以下のとおりであり、当該会議の出席状況を回数で示しております。（各会議体の開催および出席回数は、前方が開催回数で、後方が出席回数であります。）

有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在の当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

（注）「－」は当該会議における職務が該当しない者又は代理人がいるため、当該会議には出席しておりません。

　a.取締役会等における具体的な検討内容

　　取締役会の具体的な検討内容につきましては、決算関連、監査役会報告、株主総会の招集、内部統制システム基本方針の実行状況、個別投資案件、政策保有株式の定期検証、譲渡制限付株式報酬、株式給付信託等について議論を行いました。

　b.取締役会等における取締役等の出席状況

　　取締役会等における取締役等の出席状況につきましては、「取締役会等の開催の概要」に記載のとおりであります。

④企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの状況

　　内部統制システムにつきましては、当社グループ各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。なお、当該システムの詳細につきましては、以下のとおりであります。

　a.当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および子会社の取締役並びに従業員が法令および定款を遵守し業務を適正に遂行するために、「取締役会規則」「就業規則」の中に関連規程を定める。

・監査役、監査役会および内部監査室を置き、それぞれ「監査役会規則・監査役監査規則」「内部監査規程・内部監査実施要領」に則り、当社および子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令および定款に適合していることを監査する。

・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス報告書により報告された事項について、緊急を要する場合は随時、その他については月１回の定例会議において討議し対処する。

・当社および子会社の取締役並びに従業員の法令違反に問われかねない職務の執行等はコンプライアンス報告書により、事故・事件や自然災害並びに当社および子会社の取締役並びに従業員の不正行為等は危機管理報告書により適切に通報される体制を構築する。

　b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　情報の保存および管理が適切に実施されるために「文書管理規程」を定める。

　c.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　事業の推進に伴って生じるすべてのリスクを詳細に把握・分析し、これに備える。

　・主要販売先・主要仕入先等の経営リスク

　・製品の不具合により生じる製造物責任リスク等

　・自社製品の販売比率低下により生じる財務リスク

　・製品の製造に係る原料の供給リスクや自然災害を含む生産途絶（減少）リスク等

　・製品の供給や輸送インフラ等の不具合により生じるリスク

　・当社の経営者の不適切な経営判断や優秀な幹部社員の退職等による人的な経営リスク

　・保有資産の外為、証券、不動産等の相場変動リスク

　・知的財産について生じるリスク

　d.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織作りを重視し、取締役会は経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに構成する。

・取締役は「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に則り、適正に職務を執行する。

・毎月定例の取締役会および当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して十分な議論を行い、重要事項に関しては迅速かつ的確な意思決定を行う。

・グループ企業理念並びに全社共通目標を基に、中・長期計画および単年度計画を策定し、企業集団全体での意思統一により効率的に職務を執行できる体制を確保し、かつ業績の進捗管理を行う。

　e.企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団として統一の経営理念を定める。

・毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議には、子会社取締役が参加して月次の業績報告等を行うほか、十分な意見交換並びに必要な指導により業務の適正を確保する。

・コンプライアンス委員会、危機管理委員会は子会社取締役を含めて組織する。

・当社の内部監査室が子会社の監査も実施し、その監査結果は適宜に代表取締役社長に報告するほか、毎月定例の経営会議において報告を行う。

　f.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社が定める「関連会社管理規程」に基づき、子会社の経営の基本方針および計画に関する事項については事前に当社と協議を行うものとし、毎月の営業成績、取締役会の議事、その他重要な事項については定時報告を行うものとする。

　g.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　　監査役が求めた場合、その職務を補助する従業員を選任する。従業員の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。

　h.前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役の職務補助者として選任した従業員は、監査役から要請を受けた業務に関して上長の指揮命令を受けないものとし、また、その従業員の異動、評価、懲戒等は予め監査役会の意見を尊重して決定する。また、当該従業員は監査役の要請を受けた業務を優先して従事するものとする。

　i.当社および子会社の取締役並びに従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、毎月定例の取締役会並びに当社と子会社とで合同で行う経営会議等の重要会議に出席し、重要事項は適宜報告を受けられる体制とし、かつ必要に応じて当社および子会社の取締役および従業員に対し報告を求めることができることとする。なお、コンプライアンス委員会・危機管理委員会のそれぞれにオブザーバーとして参加する。

・当社および子会社の取締役並びに従業員は、会社に著しく影響を及ぼす可能性のある事項が発生した場合、その都度監査役に報告するとともに、当該事項に係るコンプライアンス報告書、危機管理報告書を含め、稟議書および報告書等は、監査役にも回議する体制とする。

・当社は、監査役への報告を行った当社および子会社の取締役並びに従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役並びに従業員へ周知する。

　j.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

　k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、「監査役会規則」「監査役監査規則」に則り、取締役の職務執行全般について監査を実施する。

・監査役は、内部監査室と意見交換を密にして、全社的にコンプライアンス体制を監視・評価する。

・監査役は、代表取締役社長並びに監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

　ロ．リスク管理体制の状況

　　リスク管理体制につきましては、「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。

　　なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。

　　また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の全品検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の子会社の取締役および当社監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害などは塡補の対象としないこととしております。

　ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況としては、市民生活の秩序や安全に猛威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

　　なお、反社会的勢力への対応を統括する部署を人事・総務グループに設け、反社会的勢力からの接触があった場合には、警察や弁護士と連携を取り速やかに対処できる体制を構築しております。

　ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　a.自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等で自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

　　b.中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　ト．取締役の定数

　　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

　チ．取締役の選任決議要件

　　当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）では役員選任の議案がないため、当該定時株主総会終了後につきましても、定時株主総会前と役員の状況（社内取締役７名および社外取締役３名並びに社外監査役３名）に変更はありません。

　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役中丸康氏および矢部孝治氏並びに菅沼友子氏は、社外取締役であります。

２．監査役久野敬之氏および棚橋雅昭氏並びに鈴木三枝子氏は、社外監査役であります。

３．取締役副社長渡辺雄大は、代表取締役社長渡辺恵一の長男であります。

４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

イ．社外取締役および社外監査役の員数

　　　社外取締役は３名および社外監査役は３名選任しております。

　ロ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　　　該当事項はありません。

ハ．社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

　　　社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。

ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

　　　当社は基準等を特段設定しておりませんが、株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に従い選任しております。また、その選定に当たっては、社外役員としての独立性を確保し、職務遂行に必要な豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、または会社経営の経験があり相当の知見を有していること等を期待できる人材を選任しております。

ホ．社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　　　当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。

　　　なお、当社は社外取締役の中丸康氏、矢部孝治氏、菅沼友子氏および社外監査役の久野敬之氏、棚橋雅昭氏、鈴木三枝子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。

　なお、相互連携に係る実施状況は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　②監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、監査役３名（全員社外監査役）が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。

当事業年度の監査役会には、常勤監査役久野敬之氏、監査役棚橋雅昭氏および監査役鈴木三枝子氏は、開催された14回全てに出席しております。なお、全３名の監査役は取締役会に出席し、活発に議論しております。

監査結果や重要会議の内容等についての報告や意見交換等を行うほか、監査の計画や方法等について協議しております。また、常勤監査役久野敬之氏は、経営トップと月１回定期的に意見交換会を実施するとともに、他２名の監査役と同行して、事業所やグループ会社の工場等の現場往査も行っております。なお、監査役鈴木三枝子氏は税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査役監査および内部監査、会計監査の状況

　監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行っております。内部監査につきましては、年間の監査計画および社内規定に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、年１回内部統制の有効性について取締役会に報告しているほか、内部監査室長が毎月開催される重要な経営会議（社内取締役、常勤監査役ほか経営幹部が出席）に出席して、内部監査実施に係る調査結果報告を行うこと、また、内部監査の状況を定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の結果を報告する体制を構築しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　５年間

ハ．監査業務を執行した公認会計士

監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸 指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也

（注）継続監査年数が、７年以下であるため年数の記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および効率性等を総合的に勘案し、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、また、監査実績等を踏まえて選定を行っております。

　　　当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、若しくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役および監査役会は、監査活動を通じ監査法人に対して、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているか、ミーティング等を実施し評価して、監査法人の品質管理、独立性、専門性および効率性等は妥当と判断しております。

④監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

　　　当社が監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査計画および監査日数並びに監査報酬見積り等を勘案した上で決定する方針としております。

　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるか必要な検証を行った上で、判断して同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役および監査役の報酬については、2021年２月12日開催の取締役会決議により、決定方針を定めて、その報酬内容は月例の基本報酬（固定報酬）、役員賞与（業績連動報酬）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。当該報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれについて報酬総額の報酬限度額を決定しております。

　イ．基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬額は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

　ロ．業績連動報酬、非金銭報酬に関する方針

業績連動報酬の役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。

加えて非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責、在任年数等に応じて毎年、一定の時期に株式による支給を取締役会にて決定しております。

　ハ．取締役の個人別の内容の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬額については、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の決定について、代表取締役社長渡辺恵一がその具体的内容について委任を受けるものとし、各取締役の役割と責務および業績貢献度並びに在任年数等を総合的に判断して、個人別報酬配分決定権限を委任された代表取締役社長渡辺恵一が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適任と判断したためであります。

　ニ．取締役および監査役の報酬限度額に関する方針

　　・取締役の報酬限度額

当該報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く。）は、2012年５月24日開催の定時株主総会の決議により年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）と定めております。

非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬については、基本報酬および役員賞与とは別枠で、2020年５月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度年額100,000千円以内（社外取締役を除く。）を決議しております。

なお、上記の報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く。）については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の（決議事項）第２号議案「取締役の報酬額改定の件」として付議しております。報酬額改定の目的は、前回定時株主総会決議から14年が経過し業容が拡大していること、また、取締役の員数も当時より４名増加しております。よって、今後の事業拡大に伴う取締役の増員や各取締役の報酬の増額の可能性を総合的に勘案した金額であり、当該改定額は相当であると判断しております。

また、当該議案が承認可決された場合の新たな取締役の報酬限度額は、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）となる予定であります。

　　・監査役の報酬限度額

監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定して、その報酬限度額は、2012年５月24日開催の定時株主総会の決議により年額30,000千円以内と定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　　（注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　　２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬38,467千円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化等を目的とした場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化や販路拡大等の観点から株式の政策保有を行います。株式を保有する場合は、当該株式の取引からもたらす利益と資本コストの比較や経済的合理性を検証し、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案しております。また、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄について保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。

２．株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。

３．株式数の増加理由は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から、株式を追加買付しております。

４．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ホ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ヘ．当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

マルゼン工業㈱

㈱フジサワ・マルゼン

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

台湾丸善股份有限公司

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～65年

機械装置及び運搬具　　４年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

ホ．株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、簡便法を用いております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

イ．業務用厨房機器製造販売業

　業務用厨房機器製造販売業においては、業務用厨房機器の熱機器（スチームコンベクションオーブン、フライヤー、ガスレンジ、食器洗浄機、ゆで麵機等）および作業機器（作業台、シンク等）並びに部品他の製造および販売並びに厨房機器の仕入商品（冷機器、調理サービス機器）の販売を行っております。

　製品および商品の販売に係る収益は、当社から製品および商品を運送して設備人員が据付を行う設備設置取引並びに他社商品メーカーから顧客に直接運送を行う直送取引においては、顧客の指定する納品場所での据付作業が完了した時点で、当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　設備設置を伴わない取引、又は備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益は、国内販売において出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　修理保守に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理保守であり、顧客の依頼による修理が完了した時点又は保守契約に基づく定期点検が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ．大型製パン機械製造販売業

　大型製パン機械製造販売業においては、大規模施設の製パンや製菓ライン向けの機器として、大型製パン機械（工場用オーブン、ミキサー、モルダー、丸目機等）製造および販売並びに大型製パン関連機械の仕入商品の販売を行っております。

　顧客自身での据付および使用開始が不可能な製品および商品の販売で、本稼働のための機械動作確認や試運転等で顧客に引渡しまで期間を要する取引による製品および商品の販売に係る収益は、顧客が検収した時点で当該製品および商品に対する財又はサービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　備品や消耗品等の梱包発送取引による製品および商品の販売に係る収益で、国内取引においては、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、国外取引においては、船積日を基準として収益を認識しております。

　修理および部品交換に係る収益は、主に販売した製品又は商品の修理並びに部品交換であり、顧客が検収した時点で当該サービスの支配が移転して、履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

　いずれの事業の収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しており、その対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（退職給付に係る負債）

１．連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの退職給付費用、退職給付債務は割引率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づき算出しております。この内割引率は、国債の市場利回りに基づき算定しております。

　また、年金資産の長期期待運用収益率は各年金制度の年金運用資産方針に基づき決定しております。これらの見積りに用いた仮定には将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

　当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社およびグループ会社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,241,356千円、当連結会計年度1,096,368千円であり、株式数は、前連結会計年度443千株、当連結会計年度391千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

前連結会計年度（2025年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　2002年２月28日

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首497,100株、当連結会計年度末443,500株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加38,000株は、取締役会決議による自己株式の取得38,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少65,100株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少11,500株、株式給付信託（J-ESOP）における従業員等への自己株式の給付による減少53,600株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額および2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（2024年５月29日定時株主総会決議27,340千円、2024年10月９日取締役会決議22,369千円）がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額31,045千円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首443,500株、当連結会計年度末391,700株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少63,300株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少11,500株、株式給付信託（J-ESOP）における従業員等への自己株式の給付による減少51,800株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額および2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（2025年５月28日定時株主総会決議31,045千円、2025年10月10日取締役会決議24,392千円）がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定であります。

 （注）2026年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額27,419千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

（注）　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。

　資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

　また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。

　預り保証金は、主に、契約に基づく営業保証金を販売先より預かっている金銭であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは販売規程に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規程を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払法人税等、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察のできないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発に市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。

長期設備関係支払手形および長期設備関係電子記録債務並びに長期未払金

　金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形および電子記録債務並びに未払金が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、その価格をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

３．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

前連結会計年度において、有価証券について4,960千円（全てその他有価証券の株式）の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。また、埼玉県の物流倉庫は、前連結会計年度の2024年９月末日で賃貸借契約満了に伴い、賃貸等不動産から自社使用不動産に使用目的を変更しております。

　これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更による減少（858,648千円）および減価償却費（103,750千円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費104,353千円であります。

３．前連結会計年度の埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更に伴う時価の減少額は886,000千円であります。

４．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）契約負債については、前受金の一部であり、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領したものであります。

　　　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,218,170千円であります。

　　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、558,447千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

　「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△869,578千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△989,578千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額35,983,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額14,220千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△896,382千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016,382千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額38,004,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。

　　　３．減価償却費の調整額14,227千円は、全社資産に係る償却費であります。

　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報