【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年５月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
| 【会社名】 | 楽待株式会社 |
| 【英訳名】 | RAKUMACHI,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤江 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | （03）6833-4576 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部 部長 菊池 勇太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | （03）6833-4576 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部 部長 菊池 勇太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間会計期間 | 第21期 中間会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2024年８月１日 至2025年１月31日 | 自2025年８月１日 至2026年１月31日 | 自2024年８月１日 至2025年７月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,529,968 | 1,757,648 | 3,159,456 |
| 経常利益 | （千円） | 779,751 | 1,085,161 | 1,749,256 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 524,125 | 721,849 | 1,170,354 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 87,357 | 87,357 | 87,357 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,153,800 | 19,753,800 | 21,153,800 |
| 純資産額 | （千円） | 5,435,976 | 5,316,702 | 5,304,785 |
| 総資産額 | （千円） | 6,011,589 | 6,000,096 | 6,122,946 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.67 | 36.47 | 56.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 6.50 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.4 | 88.6 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 662,987 | 592,874 | 1,436,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,473 | △238,931 | △61,904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △737,799 | △809,438 | △1,408,980 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 1,104,197 | 732,949 | 1,191,415 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、不安定な国際情勢による為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況であります。
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリースし、不動産投資家への有益なコンテンツを充実させ、会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。
これらの結果、当中間会計期間の営業収益は、1,757,648千円（前年同期比14.9%増）となり、営業利益は972,493千円（前年同期比43.4%増）、経常利益は1,085,161千円（前年同期比39.2%増）、中間純利益は721,849千円（前年同期比37.7%増）となっております。また、中間会計期間までの累計ページビュー（PV）数は93,193千PV（前年同期比12.7%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は487千人（前年同期比12.4%増）、物件掲載数は81千件（前年同期比10.4%増）となっております。
②財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は6,000,096千円となり、前事業年度末と比較して122,850千円の減少となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産は1,330,052千円となり、前事業年度末と比較して426,200千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が308,404千円減少及び有価証券が156,378千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産は4,670,044千円となり、前事業年度末と比較して303,350千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が221,956千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債は683,269千円となり、前事業年度末と比較して134,891千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が62,703千円減少及び前受金が38,955千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は5,316,702千円となり、前事業年度末と比較して11,916千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が780,149千円減少及び自己株式が695,624千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が96,440千円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して458,465千円減少し、732,949千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動により獲得した資金は、592,874千円となりました。これは主に税引前中間純利益1,085,161千円を計上した一方で、法人税等の支払額417,787千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動により使用した資金は、238,931千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出238,931千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動により使用した資金は、809,438千円となりました。これは自己株式の取得による支出が708,851千円並びに配当金の支払額100,586千円が生じたことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,753,800 | 19,753,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,753,800 | 19,753,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月17日 （注） | △1,400,000 | 19,753,800 | － | 87,357 | － | 7,355 |
（注）2025年10月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 坂口 直大 | 東京都渋谷区 | 13,370,600 | 68.08 |
| ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ＮＥＷ ＳＴＲＥＥＴ ２６ ＪＥ － ＪＥ２ ３ＲＡ ＳＴ. ＨＥＬＩＥＲ， ＪＥＲＳＥＹ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 410,600 | 2.09 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ８９－９１ ＲＵＥ ＧＡＢＲＩＥＬ ＰＥＲＩ ９２１２０ ＭＯＮＴＲＯＵＧＥ， ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 382,900 | 1.95 |
| ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＤＥ （ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ， ＬＡＮＤＭＡＲＫ ＳＱＵＡＲＥ， ＷＥＳＴ ＢＡＹ ＲＯＡＤ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００６， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 352,500 | 1.79 |
| ＪＰＬＬＣーＣＬ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ １１２４５ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 183,657 | 0.94 |
| 青柳 進矢 | 東京都北区 | 160,000 | 0.81 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 150,000 | 0.76 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 104,900 | 0.53 |
| 坂口 幸亜 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 0.51 |
| 神田 信 | 東京都中野区 | 90,100 | 0.46 |
| 計 | － | 15,305,257 | 77.93 |
（注）上記のほか、自己株式が115,242株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 115,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,623,500 | 196,235 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 15,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,753,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 196,235 | － | |
（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が42 株含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| 楽待株式会社 | 東京都中央区 八丁堀三丁目３番５号 | 115,200 | － | 115,200 | 0.58 |
| 計 | － | 115,200 | － | 115,200 | 0.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年７月31日） | 当中間会計期間 （2026年１月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 971,972 | 663,567 |
| 売掛金 | 461,217 | 503,925 |
| 有価証券 | 219,443 | 63,064 |
| 前払費用 | 51,444 | 38,454 |
| その他 | 57,769 | 65,237 |
| 貸倒引当金 | △5,594 | △4,198 |
| 流動資産合計 | 1,756,253 | 1,330,052 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 64,866 | 286,822 |
| 無形固定資産 | 15,245 | 10,539 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,084,959 | 4,234,419 |
| 敷金 | 134,792 | 133,928 |
| 破産更生債権等 | 935 | 2,909 |
| 長期前払費用 | 5,771 | 4,335 |
| 繰延税金資産 | 61,059 | － |
| 貸倒引当金 | △935 | △2,909 |
| 投資その他の資産合計 | 4,286,582 | 4,372,682 |
| 固定資産合計 | 4,366,693 | 4,670,044 |
| 資産合計 | 6,122,946 | 6,000,096 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 77,784 | 89,991 |
| 未払費用 | 12,274 | 8,782 |
| 未払法人税等 | 395,600 | 332,896 |
| 未払消費税等 | 82,870 | 48,851 |
| 前受金 | 166,251 | 127,295 |
| 預り金 | 10,279 | 15,051 |
| 賞与引当金 | 73,100 | 60,400 |
| 流動負債合計 | 818,160 | 683,269 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 125 |
| 固定負債合計 | － | 125 |
| 負債合計 | 818,160 | 683,394 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 87,357 | 87,357 |
| 資本剰余金 | 7,355 | 7,355 |
| 利益剰余金 | 5,989,342 | 5,209,193 |
| 自己株式 | △810,973 | △115,349 |
| 株主資本合計 | 5,273,080 | 5,188,556 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,705 | 128,145 |
| 評価・換算差額等合計 | 31,705 | 128,145 |
| 純資産合計 | 5,304,785 | 5,316,702 |
| 負債純資産合計 | 6,122,946 | 6,000,096 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
| 営業収益 | 1,529,968 | 1,757,648 |
| 営業費用 | ※ 851,755 | ※ 785,154 |
| 営業利益 | 678,212 | 972,493 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 105,668 | 113,880 |
| 有価証券売却益 | － | 2,003 |
| 雑収入 | 972 | 90 |
| 営業外収益合計 | 106,640 | 115,975 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 2,543 | 3,175 |
| 雑損失 | 2,558 | 131 |
| 営業外費用合計 | 5,101 | 3,307 |
| 経常利益 | 779,751 | 1,085,161 |
| 税引前中間純利益 | 779,751 | 1,085,161 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,056 | 355,084 |
| 法人税等調整額 | △14,430 | 8,228 |
| 法人税等合計 | 255,626 | 363,312 |
| 中間純利益 | 524,125 | 721,849 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 779,751 | 1,085,161 |
| 減価償却費 | 12,041 | 14,969 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,356 | △1,396 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,700 | △12,700 |
| 受取利息 | △105,668 | △113,880 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40,616 | △42,708 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,856 | △3,923 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,471 | △3,491 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,542 | △38,955 |
| その他 | 111,593 | 12,435 |
| 小計 | 745,231 | 895,511 |
| 利息の受取額 | 112,051 | 115,150 |
| 法人税等の支払額 | △194,295 | △417,787 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 662,987 | 592,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,246 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,227 | △238,931 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,473 | △238,931 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △565,230 | △708,851 |
| 配当金の支払額 | △172,568 | △100,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,799 | △809,438 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,050 | △2,971 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △117,234 | △458,465 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,221,431 | 1,191,415 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,104,197 | ※ 732,949 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 176,968千円 | 193,472千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,000 | 54,919 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,111 | 2,250 |
| 広告宣伝費 | 201,491 | 100,761 |
| 退職給付費用 | 1,438 | 4,859 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 853,394千円 | 663,567千円 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 125,968 | 63,064 |
| その他流動資産（証券会社預け金） | 124,834 | 6,317 |
| 現金及び現金同等物 | 1,104,197 | 732,949 |
（株主資本等関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金 の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力 発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月24日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 173,106千円 | 8.0円 | 2024年７月31日 | 2024年10月25日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金 の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力 発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月14日 取締役会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 104,414千円 | 5.0円 | 2025年１月31日 | 2025年４月15日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式252,400株を取得しました。これにより、自己株式が565,230千円増加しております。また、2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月15日に自己株式2,535,000株の消却を実施しました。これにより、資本剰余金が964,044千円、利益剰余金が215,117千円、自己株式が1,179,162千円減少しております。以上の結果等により、当中間会計期間末において資本剰余金が7,355千円、利益剰余金が5,447,767千円、自己株式が△182,416千円となっております。
Ⅱ．当中間会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金 の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力 発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月24日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 100,697千円 | 5.0円 | 2025年７月31日 | 2025年10月27日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金 の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力 発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月13日 取締役会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 127,650千円 | 6.5円 | 2026年１月31日 | 2026年４月14日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しました。これにより、自己株式が705,675千円増加しております。また、2025年10月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月17日に自己株式1,400,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金が1,401,300千円、自己株式が1,401,300千円減少しております。この結果等により、当中間会計期間末において資本剰余金が7,355千円、利益剰余金が5,209,193千円、自己株式が△115,349千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 物件掲載サービス | 795,120千円 | 883,060千円 |
| 提案サービス | 229,550 | 281,550 |
| 広告掲載サービス | 281,389 | 314,051 |
| セミナー掲載サービス | 40,280 | 36,900 |
| 楽待プレミアム | 60,802 | 81,312 |
| その他 | 122,826 | 160,774 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,529,968 | 1,757,648 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円67銭 | 36円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 524,125 | 721,849 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 524,125 | 721,849 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,248,387 | 19,792,487 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため
２.自己株式の取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
250,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
（4）取得期間
2026年３月16日から2026年６月15日まで
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
第21期（2025年８月１日から2026年７月31日まで）中間配当については、2026年３月13日開催の取締役会において2026年１月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 127,650千円
１株当たりの金額 ６円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2026年４月14日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年３月13日 |
|---|
| 楽待株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千葉 真人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 正樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽待株式会社の2025年８月１日から2026年７月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽待株式会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。