9601 松竹株式会社 有価証券報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第157期、第158期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第156期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第156期及び第159期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第157期、第158期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第156期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第160期の１株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第156期及び第159期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社８社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

劇場用映画

　当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。

劇場売店の運営

　子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。

映像版権許諾

　当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

テレビ映画

　当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

　子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集

　当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

　2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。

一般放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

ビデオソフトの製作・買付・販売

　当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

　子会社松竹ナビ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

　子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋

　当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

　子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

　子会社歌舞伎座舞台㈱、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

映画配給

　当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。

映像版権許諾

　当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

劇場内イヤホンガイドサービス

　関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。

所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃

　当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……主要な業務はプログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作及び販売等であります。

プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等

　当社が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　  32,092百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 2,026百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,784百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 6,601百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　25,279百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社14社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

・正規雇用労働者

高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が増加傾向にあるものの28.1%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。

・パート・有期雇用労働者

女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

・正規雇用労働者

管理職の女性比率が7.1%に留まっていること、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。

・パート・有期雇用労働者

女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。

(2）目標とする経営指標

　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策等により、緩やかに景気が回復することが期待されます。しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。

　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。

　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。

　映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。

　演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸をお見せするとともに、次代を担う若い俳優の活躍の場を一層広げ、また古典作品の魅力をお伝えすると同時に、時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、海外ミュージカルや時代劇の上演、話題となった小説や名作文学の舞台化、恒例の新派や松竹新喜劇公演等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。

　不動産事業では、「資産価値の向上」と「稼働の安定化」を最優先課題として取り組みます。具体的には、物件の経年劣化に応じた計画的なバリューアップ工事を行い、既存テナントの満足度を高めることで継続入居を促進いたします。同時に、市場ニーズを的確に捉えたリーシング戦略を展開することで、優良企業を中心とした新規テナントを確保し、中長期的な収益力の強化に努めて参ります。また、伝統ある東銀座の地において、文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、エリア全体の付加価値向上を図ります。特に、築地市場跡地の開発進展を見据え、広域的な視点でのエリアマネジメント活動を加速させ、持続可能なまちづくりと地域経済への貢献を両立させることで、当企業グループの持続的成長へと繋げて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜松竹グループサステナビリティ基本方針＞

　当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこのミッションに基づき、松竹グループの持続的成長を通じて、様々な社会課題の解決に寄与するとともに、お客様の心の豊かさに繋がる価値提供と従業員の幸福を追求して参ります。

　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に基づき、時代の変化を捉えながら、当企業グループの持続的成長とともに社会の課題解決や持続可能な社会の実現に寄与すべく、サステナビリティ活動を推進して参ります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　当企業グループのサステナビリティ対応推進のため、松竹グループサステナビリティ基本方針や重要事項についての検討、審議の場として、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長により任命されたサステナビリティ担当取締役を事務局長、取締役および上席執行役員を委員として構成し、審議の内容は必要に応じて取締役会へ報告、上程を行います。

　サステナビリティ委員会にて審議する内容については、サステナビリティ担当取締役を議長とするサステナビリティ推進会議内にて、実務者による各事業におけるマテリアリティに沿った取り組みの進捗状況の共有や情報交換、各種課題について検討議論し、集約したものをサステナビリティ委員会に報告しております。

　またサステナビリティ推進会議内にて、より実務者によって審議・検討すべきと判断された内容については、個々にワーキンググループを設置して対応いたします。

　なお、サステナビリティ委員会は、当社の規定するリスク管理委員会とも連携し、課題解決の推進とガバナンス強化を継続的に実施して参ります。

②戦略

　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。

　今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。

③リスク管理

　サステナビリティ委員会において各種リスク及び機会を検討、特定し、同委員会内にて課題解決に向けた取組み状況の報告および議論検討を実施しております。各種リスクのうち、サステナビリティに関し事業経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて、取締役会およびリスク管理委員会へ報告を行っております。

④指標及び目標

④指標及び目標

　当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。

　直近の当企業グループにおけるScope１，２の排出量は下記の通りです。なお、現在、脱炭素への取り組みとして、温室効果ガス排出量管理システムの導入を計画しております。同システムの導入により、排出量の状況を適時モニタリングし、地球環境に配慮した事業活動の推進に取り組んで参ります。

2024年２月期　31,862t-CO2

（２）人的資本

　当企業グループではミッションを実現するために、従業員一人ひとりが個性を発揮し多様性を活かせることが重要と判断し、働きがいのある職場を作り、仕事を通して喜びを感じられるウェルビーイングの実現を目指します。

①戦略

当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。

［多様性］

　多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。

［働く環境］

　従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループで取り組んでいます。

［育成］

　エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。

②指標及び目標

［健康経営への取組み］

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。

［女性が活躍できる職場環境の整備］

2026年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。

松竹㈱：48.9%

㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.5%

松竹衣裳㈱：73.3%

㈱松竹サービスネットワーク：10.5%

また、2026年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。

松竹㈱：28.1%

㈱松竹マルチプレックスシアターズ：13.3%

松竹衣裳㈱：48.4%

㈱松竹サービスネットワーク：7.1%

なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）感染症拡大に関するリスク

　感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。

（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損会計に関するリスク

　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（７）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で94億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で42億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（９）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、物価高継続による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当企業グループは、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高98,249百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益6,173百万円（前連結会計年度比270.9％増）、経常利益6,345百万円（前年同期は経常損失2,500百万円）となり、特別利益791百万円及び特別損失493百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円）となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（映像関連事業）

　邦画13作品、洋画６作品、アニメ10作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「TOKYOタクシー」「映画ラストマン -FIRST LOVE-」が興行収入15億円、「事故物件ゾク 恐い間取り」が10億円を超えるヒットとなりました。「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」は、2026年３月までに22億円を超える大ヒットとなりました。また、「Snow Man 1st Stadium Live Snow World 映画館生中継!!」が好評を博しました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、各劇場での対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。興行収入390億円を超えた『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』や実写邦画の興行収入で歴代１位の記録を更新中の「国宝」を筆頭に、「名探偵コナン 隻眼の残像」「チェンソーマン レゼ篇」「ズートピア２」も興行収入100億円を超える大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。また、売店部門においても興行収入と連動し、導入したスマートオーダーの利便性も相まって好調を維持しました。2025年３月にオープンしたJR広島駅直結の映画館、MOVIX広島駅も堅調に推移しました。

　テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「レプリカ 元妻の復讐」、BS放送にて「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿」「無用庵隠居修行９」、連続ドラマ「I, KILL」「社畜人ヤブー」「浮浪雲」、CS放送にて「鬼平犯科帳」シリーズ「兇剣」他２作を制作いたしました。番組販売では、「鬼平犯科帳」シリーズや「剣客商売」シリーズ、「必殺仕事人」シリーズ他を販売し好調に推移しました。

　DVD・ブルーレイディスク販売に関して、邦画は「うちの弟どもがすみません」「366日」「裏社員。-スパイやらせてもろてます-」、アニメーション作品は『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等、豊富なラインナップを発売し好調に推移しました。配信は、『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「ババンババンバンバンパイア」「366日」「事故物件ゾク 怖い間取り」をAmazon Prime Videoにて定額見放題サービス独占配信を実施し、収益に貢献しました。BSテレ東では「土曜は寅さん！4Kでらっくす」に引き続き「土曜だ！釣りバカ！4K！」として「釣りバカ日誌」全作品の4K版を放送しました。

　CS放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、視聴料収入の拡大に向け、新たにCATV 13局で放送が開始される等、販路開拓をさらに推進しました。番組編成面では、人気アーティストのライブや懐かしのバラエティ番組のCS初放送等多彩なコンテンツを拡充し、視聴者の獲得に注力しました。また、より多くの方に手軽にお楽しみいただけるよう、番組単位で購入できるサービス「スカパー！Sチケット」を導入する等、幅広い視聴機会の創出にも努めております。

　この結果、売上高は52,949百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は2,519百万円（前年同期比479.1％増）となりました。

（演劇事業）

　歌舞伎座は、松竹創業130年を記念して３月に「仮名手本忠臣蔵」、９月に「菅原伝授手習鑑」、10月に「義経千本桜」の三大名作狂言を通しで上演し、世代を超えた歌舞伎の継承が大きな話題となり、好評を博しました。５月と６月は、２か月にわたり八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演が盛況になり、襲名披露の幕開けを華やかに飾ることができました。７月以降も「野田版 研辰の討たれ」「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」等新作から古典まで多彩な演目を揃え、映画「国宝」のヒットも追い風となり、初めて歌舞伎をご覧になるお客様も増え、収益の大幅な拡大につながりました。

　新橋演舞場は、３月の「浪人街」、６月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、７月の歌舞伎「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、８月の「舟木一夫シアターコンサート in 新橋演舞場」、９月の「ANDO」、10月の「星列車で行こう」、11月と12月の「2025年 劇団☆新感線45周年興行・秋冬公演チャンピオンまつり いのうえ歌舞伎爆烈忠臣蔵～桜吹雪THUNDERSTRUCK」、2026年１月の「初春大歌舞伎」が好成績を収めました。８月の「華岡青洲の妻」、OSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、2026年２月の早春喜劇特別公演「お光とお紺～伊勢音頭 恋の絵双紙～」も話題となりました。

　大阪松竹座は、歌舞伎座に続いて７月の「七月大歌舞伎」での八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演、10月の「ANDO」、11月の「じゃりン子チエ」「星列車で行こう」、2026年２月の「坂東玉三郎 大阪松竹座名残の華」が好成績を収めました。また、３月の「関西ジュニア原石まつり」、OSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、８月の「東京ジュニア Next Generation 2025」「Boys be 8 Summer Live」等、多様な一般公演を実施しました。

　南座は、３月の「三月花形歌舞伎」、４月の「浪人街」、翼和希トップスター就任記念公演 OSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、12月の「當る午歳 吉例顔見世興行 東西合同大歌舞伎 八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露」が高稼働率を維持し収益に貢献しました。５月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」「南座 歌舞伎鑑賞教室」等の公演を行いました。８月の「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、９月の「流白浪燦星」、10月の「市川團十郎特別公演」が好評を博しました。

　その他の公演に関して、一般公演は、５月の日生劇場、６月の新歌舞伎座では「ミュージカル『ビートルジュース』」を再演し、６月の三越劇場では石井ふく子演出「花嫁 ～娘からの花束～」、８月のサンシャイン劇場では「あの夏、君と出会えて～幻の甲子園で見た景色～」を上演し好評を博しました。歌舞伎公演は、2026年１月の「新春浅草歌舞伎」では花形俳優陣の奮闘で脚光を浴びました。巡業公演は、４月の「第三十八回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」にて、中村萬壽、中村獅童が中心の座組みで、多くの来場者を迎え大盛況となりました。11月の公文協主催「松竹大歌舞伎」では、中村又五郎親子三代による巡業となり、全国各地で好評を博しました。

　受託制作の歌舞伎公演は、大阪・関西万博において「超歌舞伎 〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN『今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.』」、博多座にて８月に「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、10月に「市川團十郎特別公演」、御園座にて「第五十一回 吉例顔見世」、出石永楽館で「第十五回永楽館歌舞伎」、2026年２月に博多座で『あらしのよるに』、横浜アリーナで「歌舞伎交響曲第急番 エヴァンゲリオン」を上演しました。

　20周年を迎えたシネマ歌舞伎は、新作「源氏物語」や月イチ歌舞伎「京鹿子娘五人道成寺／二人椀久」等が予想を大きく上振れし、好成績を収めました。また、「シネマ歌舞伎20周年記念リクエスト上映」を行いました。

　配信は、「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」を、７月の新橋演舞場初日、千穐楽、および８月の南座大千穐楽と３度にわたり、生配信を実施しました。11月の歌舞伎座「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」は生配信を実施し、高稼働となりました。歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は引き続き、定番コンテンツとして好評を博しました。

　この結果、売上高は27,275百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は1,723百万円（前年同期はセグメント損失1,182百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産賃貸事業は、テナントリレーションのさらなる深化に努め、引き続き高い稼働率を維持することで強固な収益基盤を堅持しました。とりわけ歌舞伎座タワー等の主要物件では、戦略的なリーシング展開や資産価値向上を目的とした計画修繕を推進し、適正な賃料改定を実施した結果、収益力の最大化を図ることができました。

　まちづくり事業は、東銀座エリアマネジメント活動を通じ、地域社会との連携強化によるエリア価値の向上に邁進して参りました。活動への賛同企業が拡大し組織基盤が強固となる中、賑わいを創出する各種イベントを継続的に開催しました。これにより、「選ばれる街」としてのブランド力を高めるとともに、中長期的な視点での資産価値底上げに注力しました。

　この結果、売上高は14,618百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は5,152百万円（同11.3％減）となりました。

（その他）

　プログラム・キャラクター商品は、ECチャネルの拡充を推進するとともに、ポップアップやイベント物販を積極的に展開しました。人気シリーズやコア向け作品を中心に、ファンニーズを捉えた商品開発と販売の強化に注力しました。『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」『映画 すみっコぐらし 空の王国とふたりのコ』等の作品を中心に収益に貢献しました。

　ゲーム事業は、国内外のデベロッパーと組んでゲームの開発・販売を行い「MiSide -ミサイド-」「BrokenLore:」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等が好評を博しました。販売促進のため、日本語版公式サイトやECストア及び公式SNSを開設、事業開始１周年を記念したポップアップストアの開催に加えて「東京ゲームショウ2025」で８タイトルを展示しました。

　オープンイノベーションでは、ファンドとスタートアップ合わせて国内外６社に出資を行いました。11月には起業家・クリエイターとの交流の場となるインキュベーションオフィス「EIGHT」を高輪ゲートウェイシティにオープンし、スタートアップ企業への投資と事業共創の核となる拠点を新たに開設しました。

　この結果、売上高は3,405百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は162百万円（前年同期はセグメント損失234百万円）となりました。

（売上高）

　売上高は98,249百万円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に映画興行及び演劇での劇場運営が好調であったことによるものであります。

（売上原価）

　売上原価は56,628百万円（前年同期比17.7％増）となりました。これは主に映像作品製作費等の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は35,447百万円（前年同期比3.7％増）となりました。これは主に人件費及び地代家賃が増加したためであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は6,173百万円（前年同期比270.9％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は1,497百万円（前年同期比6.9％増）となりました。これは主に受取配当金の増加によるものです。また、前期にBS松竹東急㈱の経営計画の見直しに伴い持分法による投資損失を計上したものの、当期はそのような特殊要因がなく、営業外費用は1,325百万円（同76.2％減）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,345百万円(前年同期は経常損失2,500百万円)となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は事業撤退損失引当金戻入益658百万円等合計791百万円を計上しました。また、特別損失は投資有価証券評価損377百万円等合計493百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円）となり、１株当たり当期純利益は381円02銭となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,481百万円増加し、229,381百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ5,320百万円増加し、121,067百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ15,161百万円増加し、108,314百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加し、18,694百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13,358百万円（前年同期に使用した資金は586百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,643百万円、減価償却費4,867百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,139百万円（前年同期に使用した資金は3,659百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,023百万円、投資有価証券の取得による支出1,247百万円の計上等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5,436百万円（前年同期に使用した資金は1,533百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,720百万円の計上等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,694百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特にありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は3,674百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(１)　映像関連事業

　　　設備投資額は2,214百万円で、その主なものは映画劇場の設備2,061百万円等であります。

(２)　演劇事業

　　　設備投資額は198百万円で、主に貸衣裳等57百万円、歌舞伎座65百万円、東劇ビル53百万円等であります。

(３)　不動産事業

　　　設備投資額は1,175百万円で、主に大船ショッピングセンター320百万円、築地松竹ビル280百万円等であります。

(４)　その他

　　　設備投資額は55百万円であります。

(５)　全社（共通）

　　　設備投資額は29百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2026年２月28日現在

(2）国内子会社

2026年２月28日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。

 　　　 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２)重要な設備の除却等

当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、大阪松竹座ビル解体工事の着手について決議しました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式数は115,586株で「個人その他」に1,155単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、186千株は投資信託、３千株は年金信託、750千株はその他信託であり、その合計は939千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株

　　　式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。

　当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当社は、連結配当規制の適用会社であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は40円（うち10円は特別配当）を決議する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日（2026年５月25日）現在、取締役10名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。

　取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月１回開催しております。このほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、必要に応じた法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。当事業年度の取締役会における審議内容は、決算及び予算に関する事項、定時株主総会の招集、法定書類の作成及び承認、取締役・上席執行役員及び重要な使用人の人事、組織変更、株式の取得及び処分、資金の借入、規程等の改正の他、決裁権限に基づく各事業における契約の締結等になります。

　取締役会の提出日現在の構成員は、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、山根成之氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）、堀江正博氏（社外取締役）、野間自子氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）であります。

　監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

　監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。

　当社は、ガバナンス強化が求められている中、取締役会の更なる活性化や監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。

　当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

　指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、堀江正博氏（社外取締役）、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、野間自子氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、堀江正博氏であります。

※当社は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、堀江正博氏（社外取締役）、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、野間自子氏（社外取締役）になります。

当事業年度における取締役会の活動状況

（注）１．当事業年度中に開催された取締役会は18回であり、そのうち2025年５月27日付開催の159期定時株主総会以降に開催された取締役会は14回となっております。

２．役職名は2026年２月28日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。

３．2025年５月27日付で任期満了により退任しております。

当事業年度における指名報酬委員会の活動状況

（注）役職名は2026年２月28日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。

　ロ．当社の企業統治の体制

　ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　イ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

　ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

　ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

　ト．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・取締役の責任免徐

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

　当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏、取締役 丸山聡氏、取締役 堀江正博氏及び取締役 野間自子氏は、社外取締役であります。

２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

２．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役会10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏、取締役 丸山聡氏、取締役 堀江正博氏及び取締役 野間自子氏は、社外取締役であります。

２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

３．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　なお、当社は取締役会の更なる活性化監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。

　有価証券報告書の提出日現在、上席執行役員体制は次の通りであります。（※は取締役兼務者）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である小巻亜矢氏は、㈱サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である堀江正博氏は、東急㈱の代表取締役、取締役社長、社長執行役員であり、会社経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行㈱　退職給付信託東急株式会社口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である野間自子氏は、弁護士、三宅坂総合法律事務所パートナー、事業法人の社外取締役並びに各種団体の委員等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム㈱の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である朝比奈豊氏は、㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役室のスタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

　田島賢一常勤監査役は、大手金融機関にて金融業務に携わった他、過去に当社財務部長として財務業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて当社及びグループ会社の経理業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

　当該事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

　監査役会において、次のような決議、報告がなされました。

　常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。

　なお当社は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　内部監査室は６名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。その結果については代表取締役、取締役会及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査役及び会計監査人と定期的な報告会及び情報交換を実施することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

新創監査法人

　ロ．継続監査期間

2001年２月期以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

坂下　貴之

星野　達郎

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の人数は22名であり、その構成は、公認会計士11名、その他11名となっております。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。

　　（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　　　当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

　　　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報告いたします。

　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記以外に、当事業年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が３百万円あります。

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

　該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

　ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。

　当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬を導入しております。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

イ．株主総会における決議内容

　当社の取締役報酬限度額については、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。）と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議をいただいております。また、2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（当該決議時における対象取締役は14名。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。

ロ．取締役報酬の基本方針

　当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。

ハ．取締役報酬の概要

　当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の導入をしております。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役及び上席執行役員を退任または退職するまでの期間とします。

　社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。

ニ．取締役報酬の決定手続き

　当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、堀江正博氏（社外取締役）を指名報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏（代表取締役会長）、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）、小巻亜矢氏（社外取締役）及び野間自子氏（社外取締役）で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される髙橋敏弘氏（代表取締役社長）に取締役会より委任しており、指名報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

　なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．高砂熱学工業㈱は、2025年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

２．住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

３．芙蓉総合リース㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

４．㈱ハピネットは、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

５．第一生命保険ホールディングス㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

６．東宝㈱は、2026年２月28日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。

７．名糖産業㈱は、2025年９月１日付で㈱meitoに社名変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたミエクル㈱、㈱関西美術は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

松竹ベンチャーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　8社

主要な持分法適用会社の名称

㈱歌舞伎座

なお、BS松竹東急㈱については、全保有株式を譲渡したことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

松竹ベンチャーズ㈱

（持分法非適用会社について持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

　当連結会計年度より、松竹ショウビズスタジオ㈱は決算期を12月31日から２月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年１月１日から2026年２月28日までの14ヶ月間の財務諸表を使用しております。この決算期変更による損益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度より、日本演劇衣裳㈱は決算期を３月31日から２月末日に変更しております。日本演劇衣裳㈱は従来より連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しており、この決算期変更による損益に与える影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　設備　　　　　　　３～50年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(ニ）事業撤退損失引当金

　事業の撤退に伴い、将来発生することが見込まれる損失を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

(イ）映像関連事業

　映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。

劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。

　劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売による収入になります。興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。

　映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。

　映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

　有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。これらは、放送プラットフォーム事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。

(ロ）演劇事業

　演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

　劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。

　演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。

(ハ）不動産事業

　不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。

　不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

　ヘッジ対象　　　借入金

(ハ）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産      177百万円

繰延税金負債   10,060百万円

　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

　なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,754百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債479百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,126百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,667百万円から評価性引当額2,541百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は601百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,576百万円から評価性引当額2,975百万円が控除されております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上しております。

　また、当連結会計年度の連結損益計算書において、関連する固定資産の減損損失304百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（関係会社への投融資に関する評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,357百万円を計上しております。なお、当連結会計年度において、BS松竹東急㈱に対する議決権のない優先株式について当企業グループが事実上負担することになると考えられる損失3,600百万円を持分法による投資損失に計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（事業撤退損失引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度現在の連結貸借対照表において、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上しております。また、特別損失として、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業撤退損失引当金の算定に用いた主要な仮定は、BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りになります。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りには外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、事業撤退損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産      136百万円

繰延税金負債   15,426百万円

　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

　なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債15,124百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債401百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は1,814百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,007百万円から評価性引当額2,193百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は654百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,303百万円から評価性引当額2,648百万円が控除されております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は11,802百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（関係会社への投融資に関する評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、関係会社株式1,404百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（演劇事業の固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、松竹㈱における演劇事業の固定資産残高として7,503百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　松竹㈱の演劇事業においては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、使用価値のいずれか高い方として算定しております。なお、これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４．保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

※５．担保に供している資産及び担保付債務

(１)担保資産

(２)担保付債務

　６．当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。