9716 株式会社乃村工藝社 有価証券報告書－第89期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年２月期の１株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当3円が含まれております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　2026年２月期の１株当たり配当額42円のうち、期末配当額42円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当社の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社７社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。

　北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

２　　㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　22,706百万円

(2) 経常利益　　　 2,489百万円

(3) 当期純利益　　 1,727百万円

(4) 純資産額　　　 7,294百万円

(5) 総資産額　　  11,415百万円

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。

２　当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2026年２月28日現在の組合員数は、1,116名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成によるものです。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　①経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として、海外ブランドを数多く手掛ける専門店市場や、ホテルやリゾート施設等を手掛ける余暇施設市場、オフィス等を手掛けるその他市場等において、底堅い需要が続くと見込まれます。

また、人々の価値観の変化が進むにつれて、空間づくりにおいては、より多様で高度な価値提供が求められるようになってまいりました。

当社グループは、こうした事業環境の変化を成長機会と捉え、これまでの取り組みを通じて培ってきた強みを拡張することで、当社グループが担える空間創造のシーンは、より広く、より多様なものになると考えております。

②中期経営方針2023-2025の振り返り

　当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営方針を策定し、取り組んでまいりました。

　当該期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、不確実性の高い事業環境でありましたが、コロナ禍の収束とともに進んできたインバウンド需要の拡大や都市再開発需要の回復を背景に、堅調な事業環境が継続しました。その結果、業績は好調に推移し、前中期経営方針期間の最終年度となる2025年度において、連結売上高は1,626億円、連結営業利益128億円、ROE15.7%と、目標を上回る水準となりました。

　中長期視点での取り組みとしては、新領域開発やR&D投資の本格化、運営事業の拡大や建築事業への取り組みなど、新たな商品・サービスの拡充が進み始めました。また、当該中期経営方針に基づいて掲げた各種タスクの実行や、再編されたグループ各社の取り組みによって、当社グループ全体での基盤整備や事業強化が進みました。

　一方で、持続的な企業成長を目指していくうえでは、空間価値の提供領域を拡張し、ビジネスモデルを進化させることや、ステークホルダー満足度やサステナビリティへの対応などを今後の重点課題であると認識しており、価値創出のドライバーを定量/定性で管理する仕組みの強化などが重要であると認識しております。

(３）会社の中長期的な経営戦略

　2026年度から2028年度までを対象期間とする新中期経営計画では、2028年にありたい姿を「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」と定め、空間を起点に生まれる多様な価値を、常に高い水準で社会に提供し続ける、オンリーワンの企業集団を目指します。

ａ．戦略

　このありたい姿を実現するために、以下の“３つの変化”を事業戦略の柱として実行してまいります。

事業戦略

　また、これらの事業戦略の実行を支え、加速させる基盤の戦略も不可欠であるととらえ、長期的なビジネス
　　チャンスを生み出すための以下の基盤戦略も進めてまいります。

基盤戦略

　さらに、持続的な企業成長のためには海外での成長基盤づくりが重要であると考え、海外戦略を「挑戦」から

　グループ成長を支える「柱」へと進化させるための取り組みも進めてまいります。

海外戦略

グループの成長と連動した海外事業の展開

ｂ．目標（財務・経営・非財務）

　2028年度の財務目標および経営指標を以下のとおり定めております。

2028年度 財務目標

2028年度 経営指標

また、財務目標および経営指標を達成するための事業戦略・基盤戦略・海外戦略を進めていくうえでは、特にステークホルダーとの関係性が重要であるととらえ、そうした関係性を可視化し、より良くしていくための非財務目標を以下のとおり定めております。

2028年度 非財務目標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）

　当社グループでは、経営理念「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」に根差し、ミッション「空間創造によって 人々に『歓びと感動』を届ける」を追求した事業活動を行っております。

　事業的価値および社会的価値の向上に向けては「サステナビリティ方針」を制定したうえで、この方針に沿う形で「マテリアリティ（重要課題）」を特定し「中期経営計画（2026－2028）」と相互的に連動させることによって、サステナビリティ上の課題解決を事業活動に落とし込んでおります。

（注）各マテリアリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書に開示をしております。

 統合報告書　：　https://www.nomurakougei.co.jp/ir/library/

(1）ガバナンス

　　当社は、空間創造を通してお客様の事業価値だけでなく社会価値の創出にも貢献し、社会が未来に続く成長を実現するための「よりよい循環」を作りだしていくことを目指しています。この取り組みを着実に推進するためサステナビリティ方針を規定し、その実現に向け取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）は、取締役会と各部門、子会社と連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。サステナビリティ委員会では、特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し取締役会に報告を行っております。

・当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み

・2025年度のサステナビリティ委員会 活動内容

(2）戦略

　①人的資本関連

  当社グループでは、中期経営計画に掲げる各種施策の実現のためには、従業員一人ひとりのクリエイティビティを起点とすることを重要視しています。このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、唯一の財産である人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めております。

（取り組みの概要）

・教育体系として「ノムラ育成プログラム」を導入。

営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の４つのカテゴリーで構成された育成プログラムを提供。オンラインを活用しながら、新入社員から中堅社員まで従業員のキャリア形成を企図した内容となっています。また、ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入によって、受講者の学習履歴、テスト結果、理解度などの情報を一元管理することで、教育の質の向上を図っています。

（取り組みの概要）

・健康経営推進の環境整備

社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。健康サポート相談窓口、なんでも相談窓口(外部機関)にて社員の悩みや不安を受け止める場を提供。

・健康管理

健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。

・健康増進対策

健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。

・健康課題の分析、改善

社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。

　②人権に関する取り組み

　当社グループは、サプライチェーンや従業員をはじめとするステークホルダーとの対話を基盤とした責任ある企業行動に注力し、その一環として全ての人々の人権侵害を回避することを目的とした人権方針を定めております。

　人権方針の全文は、ウェブサイトに掲載しています。

　https://www.nomurakougei.co.jp/corporate/sustainability/human-rights/

（取り組みの概要）

・人権デュー・ディリジェンスの実施

　当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、事業活動に関係する人々の人権へ

　の負の影響を特定・防止・軽減するとともに、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説

　明・情報開示していくために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しております。
　2024年度より、サプライチェーン上の負の影響を特定するに当たり、協力会社および当社グループ従業員を調

　査対象としてスコーピングし、アンケート調査を実施しております。

　2025年度における実施状況は次のとおりであります。

　③気候変動への取り組み

　建築分野では、建築物全体のライフサイクルを通じたGHG排出量（WLC）を把握・低減する取り組みが進んでいます。

　このなかで内装は、用途変更や改修等により更新頻度が高く、材料選定や仕様の違いによって中長期的な排出量に影響を与え得る要素である一方、建築物全体のWLC算定の中では、測定範囲や前提条件が国際的にも十分に整理されていない領域です。

　当社はディスプレイ業界のリーディングカンパニーとして、建築物全体のライフサイクルという視点を踏まえつつ、内装の特性を考慮した排出量把握の考え方や整理のあり方について検討を進めています。

　その一環として、現時点ではScope３排出量の網羅的な算定・開示を行うものではありませんが、内装分野におけるGHG排出量の把握に向けた基礎的検討として、一部案件を対象に、使用建材の数量に基づく排出量の試行的な可視化を行っています。

　本取り組みを通じて、仕様の違いが排出量に与える影響等を確認し、今後の検討に向けた基礎的な知見の蓄積を進めています。

（移行リスク）

ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等の拡大）による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク／機会として特定しています。

（物理リスク）

当社グループ事業の特性として、人的資源の持つスキルや能力の発揮が経営に与える影響が大きいことから、「気温上昇による労働条件への影響」のほか、現場施工や資材調達等において自然災害の影響を受ける場合があることに鑑み、「自然災害の甚大化・頻発化」、「災害危険エリアの拡大」などを物理的リスク／機会として特定しています。

リスクおよび機会に関する事業に与える影響の評価は次頁のとおりです。

（注）１．「事業に与える影響」について

大：全社的に大きな影響（10億円規模）／中：全社的な影響（１～９億円規模）／小：全社レベルに至らない（１億円未満）

２．「時間軸」について

リスクおよび機会の影響を受ける時間軸は以下のとおり位置付けております。

短期：０～３年には影響を受ける／中期：３～10年には影響を受ける／長期：10年超に影響を受ける

(3）リスク管理

　　全社的なリスクについては、本社担当役員が委員長を務める「リスク管理委員会」において評価しております。また、災害時の事業継続計画（BCP)にもとづく大規模な震災等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力のさらなる向上に取り組んでおります。

　　人的資本および気候変動など、サステナビリティ全般に関するリスクの評価、優先的に対応すべきリスクの識別については、サステナビリティ委員会の中で詳細な検討を行い、重要な内容は取締役会において確認することとしております。優先的に対応すべきリスクの識別は、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。

(4）指標及び目標

　　　当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であります。このため、これらの指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

　①人的資本・人権関連

（重視する指標）

（単位：％）

（注）上記の指標および結果は、当社の取り組み状況を記載しております。

この他、当社における健康経営推進の経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。

　取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。

②気候変動への取り組み

　当社グループは、サステナビリティ方針の１つに「事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組む」旨を掲げ、CO２排出量削減に向けた取組みを推進しております。現在、Scope１・２の各測定に努めており、その数値結果を踏まえてCO２排出量削減に関する指標の開示をしております。（Scope１・２について年間4.2％削減を目標に定めております。）

(単位：t-CO2）

（注）１．Scope１およびScope２は、当社および第１ 企業の概況「４　関係会社の状況」に記載の全ての連結子会社を対象に、その排出量を集計しております。

　　　Scope１：燃料（ガソリン、軽油等）の使用による直接排出量

　　　Scope２：購入した電気等の使用による間接排出量

２．算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しています。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における日本国内の景気は、アメリカの通商政策や継続的な物価上昇が及ぼす影響には留意が必要であるものの、緩やかに回復している状況でありました。

このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、大阪・関西万博の開催が大きなトピックスの一つとなりました。市場環境といたしましては、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。

以上のような状況のもと、当社グループは中期経営方針の最終年度となる2025年度において、事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考等、同方針にもとづいて抽出された各種施策を着実に成果へと結実させることを目指すとともに、業績の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、海外ブランドやスポーツブランド店舗の新装・改装を多数手掛けた専門店市場、企業PR施設の施工や運営ならびに自動車関連の展示会・イベントを手掛けた広報・販売促進市場、オフィスの移転・改装需要が増加したその他市場において、売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ8.3%増加し、1,626億79百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は128億18百万円（前期比44.1%増）、経常利益は130億14百万円（前期比43.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億34百万円（前期比35.2%増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から71億66百万円減少し、953億33百万円となりました。

流動資産は、前期末から90億28百万円減少し、793億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から18億62百万円増加し、160億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から149億20百万円減少し、332億98百万円となりました。

流動負債は、前期末から145億69百万円減少し、286億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前期末から3億51百万円減少し、46億38百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から77億54百万円増加し、620億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から65.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前期末から62億30百万円増加し、375億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の減少等により、108億65百万円の収入（前期は16億75百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入がありましたが、固定資産の取得による支出により、9億99百万円の支出（前期は45百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、36億57百万円の支出（前期は30億89百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

①市場分野別の生産高の実績

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

②市場分野別の受注高および受注残高の実績

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。

５【重要な契約等】

特記すべき重要な事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「人間尊重に立脚し　新しい価値の創造によって　豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。

当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。

・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発

・BIM（Building Information Modeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減

・持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み

・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信）

当連結会計年度における研究開発費は180百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,056百万円（無形固定資産を含む）であります。その主要なものは、本社ビルに新設したリクルーティングスペースに関する投資や、各事業拠点の整備に関する投資です。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

(１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　建物を連結会社以外の者から賃借しております。

(２）国内子会社

主要な設備はありません。

(３）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式8,307,799株が「個人その他」に83,077単元および「単元未満株式の状況」に99株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,303,799株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）あります。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年５月23日の取締役会決議に基づき実施した業績条件付株式報酬および2025年５月22日の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率（DOE）6.0％以上とすることを目指しております。

内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を42円（DOE6.0％相当）とすることを予定しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主の皆さまへ

　　　の利益還元機会を一層充実させるため、中間配当を実施するとともに、純資産配当率（DOE）7.0％以上または

配当性向50％以上のいずれか高い配当額といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しております。

そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会、監査等委員会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

・当社は、2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、計９名の取締役を選任しております。
※当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であ

　　る取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名および補欠の監査等委員である

　　取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、提出日現在の取締役９名が再任

　　される予定であります。

・2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社における機関の概要は以下のとおりであります。

　（取締役会）

設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等

開催頻度 　： ３か月に１回以上

　a．開催回数および個々の取締役の出席状況

　b．取締役会における具体的な検討内容

　　・内部統制システムに関する事項　　　　・コーポレート・ガバナンスに関する事項

　　・サステナビリティに関する事項　　　　・中期経営方針、年度利益計画に関する事項

　　・政策保有株式の保有適否に関する事項　・その他、取締役会規程で定められた事項

　（監査等委員会）

設置の目的 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他当社グループの経営全般にかかわる職務の遂行状況の監査等

開催頻度 　： ３ヶ月に１回以上

　（経営会議）

設置の目的 ： 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等

開催頻度 　： 原則として月２回以上

　（サステナビリティ委員会）

設置の目的 ： サステナビリティに関する事項の検討、取締役会への諮問・答申

開催頻度 　： 年１回以上

　（指名・報酬委員会）

設置の目的 ： 取締役・執行役員の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申

開催頻度 　： 年１回以上

※各委員の出席状況および具体的な検討内容は、「（４）役員の報酬等　ヘ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容」に記載のとおりであります。

　（ディスクロージャー委員会）

設置の目的 ： 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確認等

開催頻度 　： 四半期に１回以上

　（コンプライアンス委員会）

設置の目的 ： 乃村工藝社グループ行動規範の浸透と当社のコンプライアンスに関わる事案についての対応

開催頻度 　： 年４回以上

　（リスク管理委員会）

設置の目的 ： 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等

開催頻度 　： 四半期に１回

　（投資評価委員会）

設置の目的 ： 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申

開催頻度 　： 適時

なお、2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の主な構成員は、以下のとおりです。

（凡例）　◎：議長　　○：構成員　　◇：オブザーバー

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役４名を含む取締役９名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

さらに、監査等委員会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。

当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（2026年５月26日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。

・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を代表取締役 社長執行役員に報告する。

・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。

・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役 社長執行役員および取締役会ならびに監査等委員会に監査報告をおこなう。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。

・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・当社グループの取締役会は、取締役会規則などの社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図る。

・業務執行上の重要事項の報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。

・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。

・当社グループの内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。

・監査等委員である取締役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査協議会を開催する。

・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。

ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用

・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員会の運営を補助するため監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に使用人を配置する。

・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査等委員会に報告をおこなう。

・監査等委員会よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室および監査等委員会室が対応するものとする。

・監査室および監査等委員会室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤の監査等委員である取締役の事前の承認を得るものとする。

ｈ．監査等委員会への報告に関する体制

・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査等委員会に報告するものとする。

・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。

・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員会へ報告をおこなう。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。

・監査等委員会が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。

・監査等委員会の職務の執行にかかる費用は、監査の実効性を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役４名および常勤の監査等委員である取締役１名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

ハ　補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

ホ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

b．中間配当の決定機関

当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

c．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主に対する機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7 名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

（注）１　君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　金井千尋氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

　　社長執行役員　奥本 清孝

　　常務執行役員　林田 吉貴、前島 隆之

　　上席執行役員　原山 麻子、武田 博宣、小坂　竜、山口 吉章、佐藤 秀樹、佐久間 徹、法村 哲治

　　執行役員　　　河西 裕二郎、須藤 竜哉、田原 弘之、辻村 公成、井上 直行、根石 一夫

２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任の件」及び「監査等委員である取締役２名および補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 7 名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

（注）１　君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。

　　　２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時か

　　　　　ら2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３　安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２

　　　　　月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　金井千尋氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総

　　　　　会終結の時までであります。

　　　５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

　　　　　社長執行役員　奥本 清孝

　　　　　常務執行役員　林田 吉貴、前島 隆之

　　　　　上席執行役員　原山 麻子、武田 博宣、小坂　竜、山口 吉章、佐藤 秀樹、佐久間 徹、法村 哲治

　　　　　執行役員　　　河西 裕二郎、須藤 竜哉、田原 弘之、辻村 公成、井上 直行、根石 一夫

②　社外取締役の状況

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社は取締役９名の内、社外取締役は４名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

なお、社外取締役４名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

　当事業年度の状況

①　監査等委員会監査の状況

2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、監査等委員３名（内、監査等委員である社外取締役２名）で監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。

なお、常勤の監査等委員である安宅騎一郎氏は当社経営管理本部長の経験を有しており、社外監査等委員の伏見泰治氏は大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、金井千尋氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名および補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（内、監査等委員である社外取締役２名）で構成されることになります。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬、サステナビリティ関連業務の取組み状況等に関する意見形成等であります。

常勤の監査等委員は、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査等委員会が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や監査室長、主要な子会社の代表取締役等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。

　各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（５名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

当事業年度におきましては、期初に策定した監査計画に従い、各部門およびグループ会社を対象として監査を実施いたしました。これら内部監査の結果については、問題点の把握にもとづいて被監査部門・グループ会社に対して指摘、改善勧告を行うとともに、代表取締役に報告、提言を行っております。また、定期的に監査等委員会および取締役会へ報告を行っております。

このほか、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

39年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　髙木　修

公認会計士　木村　純一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士20名、その他47名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、上記会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

（注）前連結会計年度の非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、主にKPMGあずさサステナビリティ株式会社によるサステナビリティ関連のアドバイス業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は2024年５月23日開催の第87回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を以下のとおり決議しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　（金銭報酬）

　　「基本報酬（確定金額報酬）」の総額として年額370百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）、「業績連動報酬（金銭報酬）」の総額として年額80百万円以内

　（非金銭報酬）

　　「譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock、以下「RS」という）」の総額として年額60百万円以内（年12万株以内）、「業績条件型譲渡制限付株式報酬（Performance Share Unit ＋ RS、以下「PSU＋RS」という）」の総額として年額100百万円以内（年20万株以内）

（注）2024年５月23日開催の第87回定時株主総会終結時点において、基本報酬（確定金額報酬）の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名（うち、社外取締役2名）、業績連動報酬（金銭報酬）、譲渡制限付株式報酬（RS）および業績条件型譲渡制限付株式報酬（PSU＋RS）の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は5名です。また、提出日現在において、基本報酬（確定金額報酬）の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名（うち、社外取締役2名）、業績連動報酬（金銭報酬）、RSおよびPSU＋RSの支給対象となる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は4名です。

・監査等委員である取締役

　（金銭報酬）

　　年額80百万円以内

（注）2024年５月23日開催の第87回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。また、提出日現在における支給対象となる取締役の員数は3名であります。

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年４月11日および2025年２月13日の取締役会において、以下のとおり決議しております。

イ．基本方針の概要

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下、この基本方針において「取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　・取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　・当社は、取締役に対し、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして金銭による業績連動報酬等および非金銭報酬等を支給する。

a.金銭による業績連動報酬等

　金銭による業績連動報酬等は、事業年度末時点において支給対象者に対し支給するものとする。

（算定方法）

金銭による業績連動報酬等は、当社が規定する短期業績連動報酬の額を基に、以下の指標および評価ウェイトを用いて算定し、それぞれ目標基準を超過した場合に支給するものとする。

b.非金銭報酬等

　非金銭報酬等は、株式報酬としてＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳによって構成する。

　ＲＳは、毎年の株主総会終結後において支給対象者に対し支給するものとする。

　また、ＰＳＵ＋ＲＳは、株主総会終結後において支給対象者に対し株式の交付を受ける権利を付与する。

　・ＲＳは、支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役その他一定の地位を喪失した場合、譲渡制限を解除する株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、正当な理由によらない役務提供期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、割当株式を無償で取得する。

　・ＰＳＵ＋ＲＳは、当社が規定する報酬の基準額を基に、以下の指標および評価ウェイトを用いて算定し、それぞれ目標基準を超過することを付与条件として、対象となる事業年度（中期経営計画（または中期経営方針）の対象となる事業年度）の終了に伴い、業績条件の達成率を算定し、株式を付与するものとする。

（注）１ 対TOPIX比が100％を超過する場合は支給係数0.83、120％を超過する場合は支給係数1.0を適用する。対TOPIX比が100％を超過しない場合はＰＳＵ＋ＲＳは支給しない。

 ２ 計画（連結ベース）に対して達成率が100％を超過する場合は支給係数0.83、120％を超過する場合は支給係数1.0を適用する。達成率が100％を超過しない場合はＰＳＵ＋ＲＳは支給しない。

ＰＳＵ＋ＲＳに基づき交付される株式には、以下の譲渡制限その他の内容を含むものとする。

ア．株式の交付の日から当社の取締役その他当社の定めるいずれの地位も退任する日までの間、株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと。

イ．支給対象となる取締役による、法令、社内規則または割当契約への違反その他の理由により、当社が株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得すること。

ウ．上記アの定めに関わらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること。

支給対象となる取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、当社の取締役会が合理的に算定する額の株式または金銭を支給することができるものとする。

支給対象となる取締役は、正当な理由によらない役務提供期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失する。

なお、付与する株式数は、新株発行または自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他取締役にとって特に有利とならない価額を利用して算出するものとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、経営陣が一体となって経営の責任を負いインセンティブを受けるという観点から、すべての役位について同じ割合とし、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。

　　　なお、種類別の報酬割合の目安は、基本報酬（金銭報酬）:業績連動報酬（金銭報酬）:ＲＳ:ＰＳＵ＋ＲＳ＝６:1.5:１:1.5（業績連動金銭報酬および業績条件型譲渡制限付株式報酬の付与条件を100％達成の場合）とする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　個人別の基本報酬の額、業績連動金銭報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。

　　取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定する。

　　なお、取締役会が経営陣幹部の選解任ならびに取締役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明は、招集通知（参考書類）作成時に、選任議案の箇所に個々の役員を指名する理由等を記載する。

ヘ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選任、昇降格、解任および報酬に関する事項ならびに、監査等委員である取締役の選任、解任に関する事項について検討し、取締役会に答申する機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当事業年度開始日以降の活動内容は以下の通りです。

（開催日　2025年３月26日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）

・主な議題　：　取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額

（開催日　2025年９月11日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）

・主な議題　：　取締役に関する規程改訂

（開催日　2025年12月４日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）

・主な議題　：　執行役員に関する規程改訂

（開催日　2026年１月29日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 上席執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）

・主な議題　：　執行役員の選任、執行役員の個別報酬 等

（開催日　2026年３月25日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 常務執行役員 前島 隆之、社外取締役 松富 重夫

（オブザーバー 取締役 常勤監査等委員 安宅 騎一郎）

・主な議題　：　取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額

なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

ト．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者等

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものといたします。また、取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定いたします。

・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、監査等委員会の協議により決定いたします。

・当事業年度において、取締役の個別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数につきましては、指名・報酬委員会の検討を経て、全て取締役会で決議されており、代表取締役 社長執行役員への委任は行いませんでした。なお、取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬の内容が業績を考慮されていることに加え、報酬等に関する基本方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

チ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項

・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。

・報酬割合の目安は、上記ニのとおり、基本報酬（金銭報酬）:業績連動報酬（金銭報酬）:ＲＳ:ＰＳＵ+ＲＳ＝6:1.5：1:1.5とする（業績連動報酬（金銭報酬）およびＰＳＵ+ＲＳの付与条件を100％達成の場合）とする。

（注）上記ＲＳおよびＰＳＵ＋ＲＳは、当社上席執行役員につきましてもその付与対象者としております。

②　当事業年度における、業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

イ．業績連動報酬（金銭報酬）

業績連動報酬（金銭報酬）につきましては、当社グループへの業績向上に対する貢献意識を高め、多角的な視点をもった業績へのコミットメントを促進するため、連結受注高、連結営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益の額等の当社の取締役会が定める指標とし、基準となる金額については役位別に算出し、指名・報酬委員会による審議を経て取締役会で決議しております。

当事業年度における業績指標、その実績および業績連動報酬の額は以下のとおりであります。

ロ．業績条件型譲渡制限付株式報酬（PSU＋RS）

　　PSU＋RSにかかる評価の基準としましては、取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営方針（2023年度～2025年度）の３か年を業績評価期間とし、当該評価期間の終了に伴い、上記のとおり評価指標であるＴＳＲおよびＲＯＥの達成率を算定し、株式を付与することとしております。
　当該評価期間における評価指標の実績および業績条件型譲渡制限付株式報酬（PSU＋RS）の額は以下のとおりであります。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）は４名、監査等委員（社外取締役を除く）は１名、社外役員は４名であります。

２　業績条件型譲渡制限付株式報酬（PSU＋RS）の総額17百万円のうち、上記役員報酬等に記載の報酬等の総額等には、当事業年度において費用計上した業績条件型譲渡制限付株式報酬（PSU＋RS）の額を記載しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。

こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。

2025年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２．秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

５．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。

６．南海電気鉄道㈱は、2026年４月１日付で、㈱NANKAIに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　　変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）および事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）