9793 株式会社ダイセキ 有価証券報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。なお、第64期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５. 第68期（2026年２月）の１株当たり配当額76円のうち、期末配当額40円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。

また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、２月20日であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2025年12月19日付で上場廃止しております。

５．株式会社ダイセキ環境ソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　17,550百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 1,381百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　 939百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　16,914百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　27,697百万円

６．2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、２月20日であります。

５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注)　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、女性管理職比率を2029年度末までに連結で10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。

４.　出向者は出向元の従業員として集計しております。

５.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

ダイセキグループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命と考えております。「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の核としながら、環境保全と資源循環を推進してまいりました。

ダイセキグループは、創業から半世紀を超える歴史の中で培ってきた「知恵と工夫と行動力」を活かし、変化する社会の要請に応え、事業活動を通じて新たな価値を創造しています。

現代社会が直面する気候変動や資源の有限性といった地球規模の課題に対し、ダイセキグループは「環境創造企業」としての責任を果たし、持続可能な未来の実現に貢献します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。

当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。

産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に2025年に完全子会社化を行った株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。

以上の施策により、中期計画として３期後の2029年２月期には、売上高830億円・営業利益190億円・親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.0％となりました。

(4) 経営環境

経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇の継続等による影響を受けましたが、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コンプライアンス体制の充実

環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。

②　グループ連携の強化

グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。

③　エリア戦略

当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有し、かつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を継続してまいります。また、新たに北海道地区・東北地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得いたしました。

④　リサイクル技術の向上

当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。

⑤　情報化投資

当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。

⑥　サステナビリティに関する取り組み

当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトの評価と対応を検討しホームページで開示しております。また当社グループは自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）に基づき、投資家などに対し、自社の自然資本や生物多様性に関する依存と影響およびリスクと機会の評価・開示を行っています。さらに当社グループは2025年５月に取締役会の承認を得て、サステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を改訂・新設しました。これらの方針は、国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通の方針として設定されたものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しております。製造業などの“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティ全般に関する取組

①ガバナンス

当社グループは、地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。

②戦略

当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。当社グループは国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通のサステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を2025年５月に改訂・新設しました。これらの方針に基づきながら、サステナビリティ活動を推進しております。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき５点のマテリアリティ（重点課題）を以下のとおり特定しております。

（限られた資源を活かして使う）

独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石燃料や天然資源の使用量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化により自社とお客様から排出されるCO2を削減するカーボン・ニュートラルを実現してまいります。

（ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）

社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。

（労災事故と環境事故の撲滅）

社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。

（地域社会から愛される企業）

産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。

（強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）

産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。

我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。当社は、2023年５月にＧＸリーグに参画しました。また、当社はサーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために経済産業省が2023年12月に設立したサーキュラーパートナーズに加入しました。

③リスク管理

当社グループのサステナビリティ全般のリスク・機会について、代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会において年２回、環境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を含む重要事項について、その計画の内容を審議し、策定しております。その後、取締役会に、その計画の内容と進捗状況を報告しております。また、これらのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めています。

その他の当社グループ全体のリスクについては、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。

④指標及び目標

当社グループは環境への取組として、2027年度までに以下の環境関連目標を定めており、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得しました。

1.Scope１※１＋Scope２※２：2027年度までに34％削減（2021年度比）

2.Scope３※３ ：2027年度までに20％削減（2021年度比）

3.再エネ電力への切替：2030年度までに100％の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替

※１：Scope１：燃料の使用に伴う直接排出

※２：Scope２：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出

※３：Scope３：Scope１、２以外の間接排出

実績（2024年度）2025年度数値につきましては現在集計中です。

1.Scope１：29,146t-CO2、Scope２：7,278t-CO2

2.Scope３：172,924t-CO2

3.再生可能エネルギーの導入比率：11.3％※４

4.再エネ電力の導入比率：52.8％※５

※4：再生可能エネルギーの導入比率：事業活動で使用する全てのエネルギー（非再生可能エネルギー＋再生可能エネルギー）に占める再生可能エネルギーの比率

※5：再エネ電力の導入比率：事業活動で使用する電力エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率

施策（2027年度まで）

●再エネ導入によるScope２の削減

●営業車のハイブリッド車への切替

●業務用車のＥＶ化または代替燃料切替の検討

●省エネタイプの処理施設の導入

考え方

ダイセキグループの主な事業は、製造業のお客様が排出する産業廃棄物の中間処理とリサイクルにより、環境保全と資源循環の価値を生みだすことです。私たちはカーボン・ニュートラルやサーキュラーエコノミーの重要性が叫ばれるようになる前から環境保全をビジネスとしてきました。

ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」のパーパスに基づき、環境を通じ社会に貢献する活動を進めています。産業廃棄物の中間処理とリサイクルを中心とする事業活動により、有害な廃棄物の無害化、有用資源の循環、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。このような活動により日本の製造業を始めとする諸産業を支える役目を担っています。

（2）気候変動に関する取組

①環境マネジメントシステムによる環境経営の構築

当社グループでは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しており、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を主な構成員としたサステナビリティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定を行っております。また、グループ共通の基本理念をもとに、各社で環境方針を制定しております。環境方針は全社員に周知し、環境創造企業として目標の実現に向かって取り組んでおり、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、及びダイセキＭＣＲはＩＳＯ１４００１認証を取得しております。また北陸ダイセキ、グリーンアローズ中部、及びグリーンアローズ九州はエコアクション２１認証を取得しています。当社グループは2025年度に廃掃法、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）を受けておりません。また、環境に関する罰金、訴訟等も発生しておりません。

②気候変動問題のシナリオ分析及びリスク管理

当社グループではサステナビリティ本部会を設置し、気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っております。気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオについて分析を行っております。

・想定する４.０℃シナリオ

（対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃）

カーボン・ニュートラルに向けた政策が不透明であり、カーボンプライシング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。ある程度企業のカーボン・ニュートラルに向けた意識は高まるものの、企業がコスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはありません。この場合エネルギーコストは変わりません。化石燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事業を拡大します。また中長期的に気象災害の激甚化が予想されますので、ダイセキは自社が被災するリスクに備えて防災対策を行います。

・想定する１.５℃シナリオ

（厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が１.５℃以内）

カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大するため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量の少ない車両や処理施設を導入して対応します。また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃処理サービスや原材料に対する需要が高まります。このようなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクルすることです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消費しないため、カーボン・ニュートラルと資源循環の実現に貢献できます。

③2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けて

当社グループでは、2050年カーボン・ニュートラルに向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出量の削減にも取り組みます。

④カーボン・ニュートラルに向けた取り組み

（CO2排出量の少ない設備の導入）

当社グループにおける大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理する活性汚泥のブロワー、廃油処理時に加温するボイラー、鉛リサイクル時の廃鉛の熔解、タンクローリーやトラック等の大型車両の運転です。これらの設備を老朽切替と合わせて省エネタイプのものに切り替えていきます。2025年度はScope1の削減に向けて、ダイセキの関東事業所にて工場内で使用する都市ガスの削減に向けた計画を策定しました。2026年度に設備改良の実施を予定しています。

⑤低炭素仕様の車両の導入

ＥＶやＦＣＶのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。

⑥再生可能エネルギー由来電力への切替

事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキＭＣＲでは再エネ電力を導入しております。2027年度までに全グループ会社で再エネ電力を導入し、Scope２排出量をゼロとする計画です。当社グループは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにこの計画を登録して公表しております。

⑦ＣＤＰのＡランク評価取得

当社グループはこのたび国際的な環境格付け機関であるＣＤＰの2025年度気候変動部門において最高ランクのＡリスト企業に３年連続で選定されました。当社グループの気候変動に向けた取り組みが高く評価されました。

⑧ＧＸリーグへの参画

2022年２月に経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想への賛同を2022年３月に表明し、2023年５月にＧＸリーグの活動に参画いたしました。このＧＸリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステナブルな未来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」、「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたものです。ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、ＧＸリーグを通じて他社や国との情報交換や、政策提言を行っております。

⑨温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール

自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまとめた資料を作成し顧客へのアピールを行っております。ダイセキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減できる再生燃料です。カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれらのサービスを利用する企業が増えてきております。

⑩循環経済協会への加入

2022年２月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員に就任しました。循環経済協会とは、限りある天然資源を有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイセキは、今後サーキュラーエコノミーを事業活動に反映することが必要になると考えており、そのために循環経済協会において情報交換や今後のビジネスモデルの検討を進めております。

⑪サーキュラーパートナーズへの加入

2023年12月にサーキュラーパートナーズに加入しました。これは経済産業省が2023年３月に策定した「成長志向型の資源自立経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために設立したパートナーシップです。当社グループは、サーキュラーパートナーズの中に設置された３つのワーキンググループである「ビジョン・ロードマップ」、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」、「地域循環モデル」の議論に参加し、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの検討を進めております。

（3）人的資本に関する取り組み

当社グループでは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」として、100年続く企業を目指すためには、社員ひとりひとりが環境問題に立ち向かい、それを会社が後押ししなければいけないと考えております。そのためには、社員が自律した人財として活躍し、会社がその人財価値を最大限引き出すことが重要だと考えております。

①ガバナンス

当社グループでは、人財戦略・育成はグループ全体の経営の重要項目という認識のもと、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員としたサステナビリティ本部会を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、人財育成に向けた取組、職場環境整備、ダイバーシティ＆インクルージョン施策、健康経営戦略に対する取組に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。

②戦略

当社グループでは、人的資本経営とＥＳＧ経営は、相互に関連しており、当社グループが社会に貢献するためには不可欠であると考えております。そのためには人財戦略が重要となるため、様々な施策を行うことにより企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、「家族に誇れる会社」をキーワードにサステナビリティを意識した人的資本経営を取り組んでおります。

（人財育成方針）

当社グループでは、会社の経営戦略の実現には、様々な人財の活躍が必要であると考えております。次世代経営人財の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。また、人財教育を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させていきます。

a.人財育成

当社グループの持続的成長の実現のためには、「経営視点を持った人財」、「技術開発視点を持った人財」、「新規開拓営業ができる人財」の育成が必要であると考えております。次世代経営人財の育成を中核と位置付け、様々な施策を行うことにより、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人財の育成を行ってまいります。また、時代の働き方に合った人事制度の改革を検討し、社員ひとりひとりの「働きがい」の向上を促していきます。

b.ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおります。社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人財の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人財を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。

c.健康経営戦略

ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。

（社内環境整備方針）

当社グループでは、家族に誇れる会社にするため、社員が仕事と私生活の両面で充実していることが重要であると考えております。社員ひとりひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とその家族の健康と安全が重要だと考えております。当社グループは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働くことが出来る職場環境を提供します。

a.ダイバーシティ＆インクルージョン施策

ⅰ.女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催

ⅱ.健康経営の推進のため、保健師複数名を採用

ⅲ.ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成

b.健康経営施策

社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、代表取締役社長が号令をかけて健康経営に取り組んでおります。社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。

ⅰ.定期健康診断、人間ドックの実施

当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。また、人間ドック再検査受診のための特別休暇制度・配偶者検診費用補助制度等も充実させました。

ⅱ.ストレスチェックの実施

当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。

ⅲ.保健師による健康指導

2023年度から保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行っています。

ⅳ.健康経営優良法人の認定

ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション及びダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、「健康経営優良法人」に認定されました。特にダイセキは、５年連続で健康経営優良法人に認定されています。今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。

c.職場環境改善プロジェクト

当社グループでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。これは社員ひとりひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。

d.人権保護

当社グループは、コアバリューである「未来をつくる  人をつくる」を念頭に、国内および国際的な動向を常に踏まえながら人権の尊重や差別の防止のための取組みを徹底して行っています。取組みの加速と透明性の確保のため、2025年４月には国連グローバルコンパクトへの署名を行うとともに、2025年５月には「ダイセキグループ人権方針」を設定し、ダイセキグループで一体となった人権保護の取組みを推進しています。

ⅰ.ダイセキグループ人権方針

ダイセキグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、及び「国連グローバル・コンパクト」の10原則を含む国際的な人権基準を支持、尊重しています。ダイセキグループは国際的に認められた人権を尊重し、事業活動を行う国や地域の関連する法令の遵守を徹底します。本方針は、「ダイセキグループ倫理綱領」の一部として、ダイセキグループすべての事業活動における基盤となるものです。

１.適用範囲

本方針は、ダイセキグループすべての役員と従業員（嘱託、パート従業員、臨時従業員、有期雇用の従業員を含む。）（以下「役職員等」という。）に適用します。

２.人権尊重の責任

他者の人権を侵害せず、事業活動で生じる人権の負の影響に対処します。また、役職員等がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合い、心身共に健康で安全に働きやすい職場を目指します。さらに役職員等が成長しながらプロとして社会からの信頼を獲得し、「家族に誇れる会社」を目指します。

３.人権デューデリジェンスの実施

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の防止または軽減に向け継続的に取り組みます。

※人権デューデリジェンスとは、人権侵害を防止・軽減し、企業価値の毀損リスクを低減すること

※人権への負の影響とは、人権を無視した不法な行為によって、個人の尊厳を傷つける行為やその結果のこと

４.是正と救済

国際基準に沿った内部通報制度を整備し、人権に対する負の影響を受けた人を救済するために、適切な措置を講じます。役職員等がハラスメント、人権侵害、職場環境について相談できる相談窓口を運用します。相談窓口の利用にあたっては、秘密が厳守され、利用者は通報に伴ういかなる不利益も受けません。通報があった場合は、コンプライアンス委員会が調査し、必要な場合は是正や救済を実施します。

５.教育

本方針の実践のために、役職員等に対して入社時及び定期的に教育を実施します。

６.ステークホルダーとの対話・協議

ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスとし、持続可能な社会への貢献を使命と考えています。事業活動に伴う人権の負の影響について、ステークホルダーと対話しながら誠実に対応します。

e.ワークライフバランス実現に向けた支援

当社グループでは2025年度に32名の社員が育児休業を取得し、うち21名は男性社員でした。時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。また、子どもが小学校４年生の始期に達するまでは利用できる時短勤務制度を導入しております。

f.従業員持株会制度

当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。

③リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関する取組に組み込まれております。詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関する取組　③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

(人財育成強化目標)

当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、評価者研修、ｅラーニングを始めました。

a.人財育成施策

ⅰ.教育体系の見直し

・人事制度改革と共に、教育体系の見直しを実施

ⅱ.資格取得支援の充実

・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直しを実施

・2023年度に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの見直しを実施

ⅲ.「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人財成長の支援及び人財の獲得

・現場を支える社員の育成

・技術開発を推進する社員の育成

・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築

ⅳ.組織間の連携推進による企業風土改革

ⅴ.新たなチャレンジを後押しする制度構築

・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人財」を創出するためのしくみづくり

（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）

a.女性活躍推進：2029年度末（目標を2026年度末から変更しました）までに管理職の女性比率10％

※女性管理職比率：2020年度は1.6％でしたが、2025年度は6.9％となりました。

b.中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進

c.様々な特性をもつ方の採用・活躍推進

様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍の場を提供していきます。

d.健康経営の推進に向けて

当社グループでは健康経営の推進に向けて、具体的な数値目標を設定しております。

離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値

有給休暇取得率：80％以上（80％以上）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制リスク

①　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等

当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②　建設業関係法令

当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③　土壌汚染調査・処理関係法令

当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

④　計量証明事業関係法令

当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。

当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 市場ニーズの変化

当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、統合報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向は見られたものの、世界情勢を踏まえた原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたことにより期初計画は下回ったものの、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染処理関連事業は、中東情勢の緊迫化の影響を受け、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫といった課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件や中部エリアの大規模インフラ整備案件が順調に推移したことにより売上は増収となりました。

株式会社ダイセキＭＣＲの鉛リサイクル事業は、昨年度実施した大規模修繕のおかげで、工場での生産は順調に推移し、売上は過去最高となりましたが、鉛の市場価格及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りました。システム機工株式会社の大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了及び、株式会社ダイセキとの連携による顧客案件獲得等により、売上、利益共に過去最高となりました。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,845百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益14,588百万円(同1.8％増)、経常利益14,885百万円(同0.3％増)となり売上高は過去最高の業績となりましたが、事業譲受に伴う減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純利益9,155百万円(同1.6％減)となりました。

また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得10,984百万円、投資活動による資金の支出4,071百万円、財務活動による資金の支出18,733百万円により、前連結会計年度末に比べ11,820百万円減少し、当連結会計年度末には18,301百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,613百万円、売上債権の増加額2,395百万円、仕入債務の減少額655百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,587百万円、減価償却費3,514百万円等により、総額では10,984百万円の収入(前年同期比20.5％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,212百万円、有形固定資産の売却による収入839百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,008百万円等により、総額では4,071百万円の支出(同44.0％減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額1,330百万円、長期借入れによる収入700百万円があったものの、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出13,006百万円、配当金の支払額3,577百万円、自己株式の取得による支出2,950百万円、長期借入金の返済による支出975百万円等により、総額では18,733百万円の支出（同252.0％増）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．処理実績等にて記載しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。

(のれん及び顧客関連資産の評価)

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度の売上高は71,845百万円(前連結会計年度は67,304百万円)となり、4,541百万円増加いたしました。また、売上原価は47,757百万円(前連結会計年度は44,856百万円)となり、2,901百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費・労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたこと等によります。当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みを強化し、また、その事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、持続可能な環境・社会・経済に貢献してまいります。

販売費及び一般管理費は9,499百万円(前連結会計年度は8,129百万円)となり、1,370百万円増加いたしました。これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。

これらの結果、営業利益は14,588百万円(前年同期比1.8％増)、経常利益は14,885百万円(同0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,155百万円(同1.6％減)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.0％(前連結会計年度は11.2％)となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。

これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。

⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.0％(前連結会計年度は11.2％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

（子会社株式の追加取得）

当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの完全子会社化を目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けにより株券等を取得することを決議し、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2025年11月17日をもって終了し、その後、株式売渡請求を行い、2025年12月23日付で株式会社ダイセキ環境ソリューションを完全子会社としております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（事業譲受）

当社は、2025年12月10日付にてSyncMOF株式会社からMOF事業の事業譲受について事業譲渡契約書を締結し、2026年１月30日に当該事業譲受を行いました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

アンモニア含有廃棄物（気体・液体）からのアンモニア回収についての研究

リサイクルが困難な廃棄物からの有用資源の回収についての研究

サーマルリカバリーからマテリアルリサイクルへの研究

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は183百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は6,035百万円であります。

なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年２月28日現在

(2) 国内子会社

2026年２月28日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。

２．上記中［　］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。

３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。

４．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注) １．建設金額が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３．金額に消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．株式分割（１：1.2）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) １．自己株式714,476株は、「個人その他」に7,144単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ23単元及
び94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2025年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2025年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシーが2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 ２．取得期間は約定ベース、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式1,239株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加1,000株、単元未満株式の買取りによる増加239株によるものであります。

　　　２．当期間における取得自己株式200株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加200株によるものであります。

      ３．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡、業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への積極的な利益還元を実行していくため、業績に対応した配当の実施、自社株式取得等による株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当性向に関しては、収益力の向上、財務体質の強化及び内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元策として配当を段階的に増やしていくことを積極的に進めていくことにより徐々に引き上げてまいります。また、必要に応じて自社株式取得を実行することによる株主還元を進めてまいります。

上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり40円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金36円を合わせて76円となり、当事業年度の連結での配当性向は39.3％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

当社は取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

当社は、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めております。また、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。

グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くしております。また、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離することにより、業務執行の効率化、迅速化、責任の明確化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(代表取締役社長執行役員山本哲也、代表取締役副社長執行役員伊藤泰雄、取締役専務執行役員天野浩二及び社外取締役岡田満)及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役、佐橋典一、前田勝己、菅沼綾子)で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。また、内１名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構成となっております。なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成される予定です。的確かつ迅速な業務運営の実現及び取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役が過半数を占める体制としており、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定や業務執行の監督を行っております。

経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しております。また、関係取締役、執行役員、各部門長等が出席する営業情報会議を月１回開催し、営業情報の共有化による業務の効率化に取り組んでおります。

監査等委員会は当社と利害関係のない社外取締役３名(佐橋典一、前田勝己(委員長)、菅沼綾子)で構成されており、原則として月１回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っております。

取締役の指名・解任及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、その結果を取締役会に助言・提言を行うことで、取締役の指名・解任及び報酬等の決定について手続の客観性、公正性を高めております。

気候変動関連を含むグループ全体のリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を長とし、取締役、執行役員を主な構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しております。

(2) 企業統治体制を採用する理由

当社は、内部監査及び内部統制の評価に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の３名（有価証券報告書提出日現在）が計画的に実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。また、監査室は、監査等委員会と、それぞれの監査の方法や結果、及び内部統制の状況について報告、情報交換を行い、会計監査人とも連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役(すべて社外取締役)で構成され、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監査及び助言等を行っております。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及び附属明細書の監査を行い監査報告書を作成しております。これらにより、当社の企業統治体制は、十分な監督・監査機能を発揮できると判断しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

(3) 企業統治体制に関するその他の事項

①　内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。

当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、次のとおりとなります。

１．当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。

２．当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担当取締役及び執行役員を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で開催する等の啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。

３．当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。

ａ．独立性を有する社外取締役を３名選任しています。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。また、内１名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員会に報告すべき事項を定める「監査等委員会規則」を制定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は次に定める事項を報告することとしております。

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

毎月の経営状況で重要な事項

内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

重大な法令・定款違反

コンプライアンス相談窓口(企業倫理ホットライン)の通報・相談状況及び内容

その他コンプライアンス上重要な事項

使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」及び「重大な法令・定款違反」に関する重大な事項を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部門を定めております。

代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。

監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、改善策を審議・決定しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じ実施しております。

④　役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要

当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、６名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、主に株主総会に関する事項、予算・決算の財務に関する事項、経営方針・経営戦略等の事項について議論を行うほか、月次業績の状況、業務執行状況等について適切に報告を受けております。

⑩　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、主に取締役の選定・解職、取締役の報酬限度額及び報酬水準に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項を審議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ　2026年5月27日（有価証券報告書提出日）現在における当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

(注) １．取締役岡田満氏、佐橋典一氏、前田勝己氏及び菅沼綾子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　前田勝己、委員　佐橋典一、委員　菅沼綾子

３．当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

４．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ⅱ　当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名、女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

(注) １．取締役岡田満氏、前田勝己氏、菅沼綾子及び中村友美氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　前田勝己、委員　菅沼綾子、委員　中村友美

３．当社では、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

４．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち、監査等監査等委員である取締役３名）であります。

2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、社外取締役３名が重任、１名が新任となる予定です。

社外取締役の岡田満は、会社経営者として豊富な経験を有しており、当社の経営に対して当社と異なる社外の観点から助言を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。現在同氏は株式会社イーパックの非常勤取締役であり、同社は当社と過去に営業上の取引関係がありますが、直近事業年度において取引はありません。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、過去に株式会社ＵＡＣＪの代表取締役社長に就任しておりました。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は東亞合成株式会社の非常勤管理部渉外担当（嘱託）であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の前田勝己は、財務及び会計に関する幅広い経験と知見を有しており、当社の財務の健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は中央可鍛工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少（当社連結売上高の1％未満）であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の菅沼綾子は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職員として、特に教育関係に長く携われた経験のほか、ダイバーシティ推進や女性活躍推進に関する豊富な知見、そして女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

新任の監査等委員である社外取締役の中村友美は、直接会社経営に関与したことはありませんが、元政治家として、社会的及び行政的な知見を有しており、また、教育関係やダイバーシティ推進に関する豊富な知見、そして女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。

また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。なお、内１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内１名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っていただいております。また、経営判断や業務執行の適法性・相当性・効率性を検証・確認するため取締役会等の重要な会議に出席しております。さらには、監査室や、会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な連携をはかっております。なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員である取締役の構成員は、社外取締役（監査等委員）前田勝己、社外取締役（監査等委員）菅沼綾子、社外取締役（監査等委員）中村友美となる予定です。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・内部統制システムの整備、運用状況

・会計監査人の監査の相当性

・内部統制の構築状況

・取締役及び使用人等の職務執行状況

監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。

・取締役会等重要会議への出席

・監査講評会、監査結果説明会等への出席

・取締役及び使用人との意見交換

・重要な決裁書類等の閲覧・調査

②　内部監査の状況

内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の３名（有価証券報告書提出日現在）が監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。内部監査の実効性を確保する取組として、監査結果を監査等委員会に直接報告するとともに、必要に応じて取締役会にも直接報告を行う仕組みを設けております。

③　会計監査の状況

・監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間

8年

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  岸田 好彦、大橋　敦司

(注)　継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他19名

・監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。

有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。

・監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス及び税務デューデリジェンス業務等であります。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬((1)を除く)

該当事項はありません。

(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

・基本方針

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進の向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととなります。

取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)は、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名です。

取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年５月26日開催の第58回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。

2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対して支給する金銭報酬債権として、報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の員数は、11名（取締役（監査等委員を除く。）５名、取締役を兼務しない執行役員６名）です。また、2021年５月27日開催の第63回定時株主総会において、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年間60,000株以内と決議いただいております。

・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に決定いたします。

・株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決議された「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき支給することといたします。

・株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

株式報酬は最大で報酬全体の30％を支給することといたします。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の基本報酬額については、当事業年度において、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員山本哲也に取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的内容の決定を委任しております。会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長執行役員が適していると判断しております。なお、株式報酬については、「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議することといたします。 監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

・上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役会の任意の諮問機関として代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役である委員４名以上で構成した指名・報酬委員会を設置し、報酬等の方針決定、個人別の報酬等の内容等について審議を行い、その結果を取締役会に助言・提言を行っております。取締役会は、その答申を受けて株主総会で承認された内容及び金額の範囲内で役員の報酬を決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

　当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

　当社は、2018年５月24日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、株式保有を通じて株主との価値共有を高め ることにより、企業価値の持続的向上を図るため、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の概要は以下のとおりであります。

・報酬総額

　年額200百万円以内

・割り当てる株式の総数

　年60,000株以内

・譲渡制限期間

　本払込期日から10年間

・譲渡制限の解除条件

　譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。

　これを受け、2025年５月22日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月20日付で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対し自己株式7,100株の処分を行っております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(政策保有株式に関する方針・考え方)

当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しております。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

(個別の政策保有株式の保有の適否の検証)

当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有について取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。その上で、保有の適切性・合理性が認められない場合、売却を進めることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

2.㈱中京銀行は、2022年10月３日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。

3.㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　8社

連結子会社の名称

北陸ダイセキ株式会社

株式会社ダイセキ環境ソリューション

株式会社ダイセキＭＣＲ

システム機工株式会社

株式会社グリーンアローズ中部

株式会社グリーンアローズ九州

株式会社杉本商事

有限会社杉本紙業

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業の決算日は2月20日であります。

連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております

その他の連結子会社6社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産についてはその効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

…定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

①産業廃棄物処理関連事業

産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理完了後の産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

②土壌汚染処理関連事業

　土壌汚染処理関連事業においては、主に、土壌の汚染調査、処理及び工事を事業として行っており、

顧客との契約に基づいて土壌の汚染調査、処理及び工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

土壌汚染調査に係る役務提供につきましては、調査報告書を提出後、受領書を受け取った時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

土壌汚染工事に係る役務提供につきましては、工事の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

土壌汚染処理に係る役務提供につきましては、顧客は土壌汚染処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、土壌汚染処理が完了し、汚染処理完了後の土壌を搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として純額で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

③鉛リサイクル関連事業

鉛リサイクル関連事業においては、主に、非鉄金属原料等の販売を事業として行っており、顧客との契約に基づいて商品又は製品を販売する履行義務を負っております。

非鉄金属原料等の販売につきましては、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、顧客は、国内事業者であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

④タンク洗浄関連事業

タンク洗浄関連事業においては、主に、タンク洗浄、配管等の洗浄工事を事業として行っており、顧客との契約に基づいてタンク、配管等の洗浄工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

タンク洗浄、配管等の洗浄工事につきましては、その工事期間が短いことから、洗浄工事が完了し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(重要な会計上の見積り)

　前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（重要な金融要素が含まれる契約の対価の回収可能性）

(1)連結財務諸表に計上した金額

　「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、2026年2月28日を工事完了及び検収日とし、2026年8月31日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払いの契約が発生しており、連結財務諸表に計上した金額は以下になります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準　②土壌汚染処理関連事業」及び「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載しております。

②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　売上高、受取手形、売掛金及び契約資産は、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等、入手可能な情報に基づき顧客の財務上の支払能力を評価した結果、対価の回収可能性は高いと判断した上で計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事実及び状況の重要な変化の兆候が生じた場合には、顧客に移転する残りの財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いかどうかについて見直しを行います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（重要な金融要素が含まれる契約の対価の回収可能性）

(1)連結財務諸表に計上した金額

　「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、前連結会計年度に発生し、当連結会計年度に変更覚書を締結した、2027年１月29日を工事完了及び検収日、2027年2月26日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払いの契約があり、連結財務諸表に計上した金額は以下になります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準　②土壌汚染処理関連事業」及び「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載しております。

②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　売上高、受取手形、売掛金及び契約資産は、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等、入手可能な情報に基づき顧客の財務上の支払能力を評価した結果、対価の回収可能性は高いと判断した上で計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事実及び状況の重要な変化の兆候が生じた場合には、顧客に移転する残りの財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いかどうかについて見直しを行います。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用消滅損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた９百万円は、「株式報酬費用消滅損」４百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用消滅損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた509百万円は、「株式報酬費用消滅損」４百万円、「その他」505百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．当社及び連結子会社(株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加801,243株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000  株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加1,000株及び単元未満株式の買取りによる増加243株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少94,734株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける自己株式の処分による減少75,100株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少19,500株及び単元未満株式の売渡しによる減少134株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

     ２．普通株式の自己株式の株式数の増加801,239株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加1,000株及び単元未満株式の買取りによる増加239株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,009,824株は、自己株式の消却による減少3,000,000株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少9,800株及び単元未満株式の売渡しによる減少24株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産の内訳

　事業の譲受により増加した資産の内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　59百万円

固定資産　　　　　　　　　66百万円

のれん　　　　　　　　　 143百万円　

事業譲受による支出　　 　269百万円

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

重機(機械装置及び運搬具)及び電話主装置(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主として業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資、株式取得に係る資金調達であり、固定金利にて調達しております。社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）１年内償還予定の社債は、「(1)社債」、１年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」にそれぞれ含めて表示しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）１年内償還予定の社債は、「(1)社債」、１年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」にそれぞれ含めて表示しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

（注2）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

　（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社６社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、従来、中小企業退職金共済制度を採用しておりましたが、2023年９月に確定拠出年金制度に変更したため、当社及び連結子会社３社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社３社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。

従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③　退職給付費用及びその内訳項目の金額

④　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

⑤　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

⑥　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　予想昇給率については、2023年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)　執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

③　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度20百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度312百万円 当連結会計年度319百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ダイセキ環境ソリューション

事業の内容　　　　：土壌汚染調査、汚染土壌処理

（2）企業結合日

株式公開買付けによる取得：2025年11月21日（みなし取得日　2025年11月30日）

株式売渡請求による取得　：2025年12月23日（みなし取得日　2025年12月１日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

企業結合前の株券等所有割合        53.87％

株式公開買付け後の株券等所有割合  95.70％

株式売渡請求後の株券等所有割合   100.00％　

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　現金（未払金を含む）　　14,071百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　14,071百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

5,582百万円

(事業譲受)

１．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及び譲受事業の内容

相手先企業の名称：SyncMOF株式会社

譲受事業の内容　：MOF事業

（2）事業譲受を行った主な理由

当社はMOFを使ったアンモニア回収リサイクルに取組んできたが、今後は二酸化炭素や水素をはじめとした気体全般をターゲットとし、液体ビジネスから気体ビジネスに事業領域を拡大するためであります。

（3）事業譲受日

2026年１月30日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2026年１月30日から2026年２月28日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　現金　　269百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　269百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　16百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

143百万円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

のれん発生時に全額減損損失を計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産　　　59百万円

固定資産　　　66百万円　

資産合計　　 125百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

  (2)重要な金融要素が含まれる契約について

  前連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、2026年2月28日を工事完了及び検収日、2026年8月31日を支払期限として、顧客による工事対象の土地の売却代金受領時に請負代金の支払が行われる延払いの契約（以下本契約と言います）が発生しており、重要な金融要素が含まれていると識別しております（前連結会計年度の売上高1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,563百万円）。当連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において、本契約について、2027年１月29日を工事完了及び検収日、2027年2月26日を支払期限とする変更覚書を締結しており、重要な金融要素が含まれていると識別しております（当連結会計年度の売上高2,149百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,923百万円）。本契約は、約束した対価について、金利相当分の影響を履行義務の充足時点から支払期限までの期間にわたって調整することとしております。割引率については、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味して決定しています。また、収益認識に関する会計基準を適用するにあたって、顧客に移転する財またはサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことの要件を満たす必要がありますが、本契約については、工事の進捗状況、工事対象の土地の鑑定評価額、鑑定評価に用いられた公示地の地価推移、支払期限までの顧客の資金繰り予測、顧客による工事対象の土地の売却交渉の状況等から、工事対象の土地の売却により対価を回収する可能性が高いと判断しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、土壌汚染処理関連事業における工事請負契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

　なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　契約負債は、主に土壌汚染処理関連事業及びタンク洗浄関連事業における工事請負契約において、契約条件により受領した前受金について、履行義務が未充足の部分に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度に契約資産の残高の重要な変動がありますが、その理由は「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　(2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載の契約に関する契約資産495百万円を認識したことによるものであります。

　当連結会計年度に契約資産の残高の重要な変動がありますが、その理由は「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　(2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載の契約に関する契約資産966百万円を当連結会計年度に追加で認識したことによるものであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

　過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格
　当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の取引については記載を省略しております。前連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格3,265百万円であり、これらのうち約78%が１年以内に、残り約22%がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格1,364百万円であり、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定額の金額であります。

      ２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】