7811 中本パックス株式会社 有価証券報告書－第38期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第38期より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含まれております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第38期より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含まれております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

６．第38期の１株当たり配当額71.00円のうち、期末配当額37.00円については、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。

そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月　株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。

その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。

当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。

（当社設立前の沿革）

（当社設立以後の沿革）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社14社（国内９社、海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）加工の種類

［印刷加工プロセスの一例］

(2）用途及び主要製品

［用語説明］

※１　シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）

※２　当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。

※３　ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。）

※４　Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。）

※５　リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料）

食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品（当社製品）は中本ＦｉｎｅＰａｃｋ株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。

ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。

医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。

建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に㈱中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。

生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び㈱アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。

その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。

(3）関係会社の事業の内容

当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

４．2025年10月20日付で、当社の連結子会社であったエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の全株式を譲渡したため、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司の３社を連結子会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「クリーン＆セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。

そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②ＩＴ・工業材関連における技術力と開発力の強化、③食品関連、建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。

当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。

当社グループとしては継続的に事業ポートフォリオを見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。

そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。

(2）経営戦略等

2027年２月期におけるわが国経済は、物価上昇が続くものの賃上げの継続により実質賃金はプラス圏で推移するとみられることから個人消費が持ち直すほか、企業の省力化やＤＸ設備投資の拡大などから内需は緩やかな回復が続くと思われます。一方で、人手不足による供給制約、米国の政策による貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まり、とりわけ中東情勢の長期化といったリスクも考えられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループは、2027年２月期の経営課題を「環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」といたしました。環境対応製品の開発と拡販、環境対応インキ・接着剤への切り替えをはじめとした環境経営を進めるとともに、材料使用量削減や生産効率向上など改善活動による原価低減を推進いたします。また、顧客のニーズ・環境対応・省力化に貢献できる製品の提供と、品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％～12.0％以上を中期経営計画における経営目標とし、長期的には13.0％以上を目標としております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

①　全天候型経営

当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。国際情勢の変化、金融不安、ＩＴ・半導体のシリコンサイクル、資源・食料・原材料価格の高騰等による業績への影響を最小限にとどめるためにも、特定分野に偏らない事業ポートフォリオの構築が課題であると考えております。また、少子高齢化が進む日本においては、長期的には食品関連や生活資材関連等の需要減少が見込まれます。

このような課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、ＩＴ・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開するほか、日本だけでなくグローバルに事業を展開する全天候型経営を行っております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。

②　技術及び製品開発

自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ）は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減（ＣＯ2排出量の低減）、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。

また、コーティング技術を活用した金属箔や薄肉フィルムへの加工により、需要拡大が見込まれる工業材分野（産業資材やスマートフォン向けなど）、二次電池分野（電極、セパレーターなど）の新規取組も進めております。

このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備やテストコーターの導入、技術部門の拡充、生産拠点への開発部門付設等により総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。

③　課題解決型企業の実現

単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場やデリバリーの需要が底堅い食品関連市場、ＡＩ時代の到来や、クルマの電装化等により新たなニーズが見込まれるＩＴ・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。

このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ（環境・安全・個食化等）を的確につかみ、これまで培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。

④　環境経営

循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷や紙容器、当社独自の開発品であるＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴや、石化由来材料の削減や食品の賞味期限延長によるフードロス削減が可能な機能性包材（ラベルレスサーマルトップシール製品）、生分解性のガスバリア材料を使用したパッケージング素材（ＲＥＳＣⓇ）の販売を強化しております。また、リサイクル原料使用による省資源化とＣＯ2削減、水性インキや植物由来成分等を含有したバイオマスインキを使用した印刷、水性接着剤を使用したラミネート、紙への生分解性樹脂ラミネート等の環境対応製品により環境負荷低減に取り組んでまいります。

加えて工場のＬＥＤ化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるＣＯ2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

⑤　グローバル戦略

海外連結子会社（中国３社、米国１社、ベトナム１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、地政学リスク、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。

このような課題に対処するために、当社グループは引き続き自動車内装材、圧縮袋や生活資材製造の合理化を図るとともに、当社グループが得意とするクリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、複数国に生産拠点を持つことで、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。

⑥　社会的責任を重視した経営

地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に16工場を配置し、ＢＣＰ対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。

今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）気候変動への取組

①　ガバナンス

当社取締役会は、環境委員会から、気候変動の問題を含む環境課題に関する戦略、方針、課題とそれに対する目標と進捗状況について定期的に報告を受け、監視監督を行っております。

・気候関連のリスク及び気候への対応について年４回の環境委員会で進捗を議論しております。

・気候関連の戦略・取り組みについて取締役会にて方針を決め、環境委員会にて活動内容を協議しております。

②　戦略

気候関連のリスクと機会について当社への事業影響を確認するために、脱炭素への移行が加速する「２℃シナリオ」および物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を用いて食品事業およびＩＴ・工業材事業を対象に、主に2030年を想定してシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析の総括といたしまして、２℃の世界では、世界的なサステナビリティ意識の高まりによりＧＨＧ排出量や環境規制が強化され、業界全体として脱プラスチックの流れが加速すると思われますが、当社開発品によるプラスチック使用量の削減や代替原材料（バイオマス原料等）を使用した環境対応製品を拡販していくことで、事業機会を創出していく必要があることを認識いたしました。環境対応製品の拡販にあたっては、他社との連携（協業）を通じた新商品開発に注力してまいります。４℃の世界では、災害の激甚化リスクがあるため、原材料調達が困難化しないようにサプライチェーンの強化に取り組んでいくとともに、自社工場の災害に対する被害に備えて、他工場・協力会社を含め代替生産できるＢＣＰ体制を整えより強化にしていく必要があると認識いたしました。

③　リスク管理

全社的なリスク管理については気候関連リスク・機会の特定・評価は環境委員会で、他の事業リスクの特定・評価はリスク・コンプライアンス委員会にて、それぞれ年に１回行っております。リスク評価については、「影響度」と「発生可能性」の評価点を記載した、全社横断的な統一のリスクシートを用いて行っており、「影響度」は、営業利益への影響を基準に４段階で評価、「発生可能性」は、発生頻度に応じて４段階で評価し、最終的にリスク重要度として「影響度」と「発生可能性」のマトリックス図を用いて、16段階で評価いたしました。時間軸については短期を２年以内、中期を２年以降から10年以内、長期を10年以降から30年に設定しております。 重要リスクは省エネ委員会、リスク・コンプライアンス委員会にて特定し、その内容を取締役会で承認し、その上で、責任部署は活動計画を策定し実行しております。

④　指標及び目標

連結でのスコープ１、２でのＣＯ2排出量を、2021年基準で、2030年度で20％削減、2050年度で100％削減を目指します。

(2）人的資本、多様性への取組

①　ガバナンス

当社グループは、「事業は人なり」の社是のもと各部門責任者で構成される採用プロジェクトにおいて雇用、育成などの現状把握、課題抽出を行い、リスク・コンプライアンス委員会、総務・経営企画部で戦略、方針について審議・検討し経営会議及び取締役会へ報告しております。

②　戦略

当社グループでは、人材を重要な経営資源と捉えております。多様な個性を持つ従業員の成長をサポートし、社内外で活躍・自己実現できる環境を整えることで、当社グループ全体の存続・発展につながると考えております。また、性別、人種、国籍、信条等に関係なく、多様な個性を認め合うことでそれぞれの活躍が新たな価値を生み出し、組織の成長を促進するものと認識し、従業員が安心して働ける環境及び仕事と私生活の充実を図ることができる制度整備を進めております。

③　リスク管理

人的資本及び多様性についてはリスク・コンプライアンス委員会、総務・経営企画部が連携しリスクの識別、それぞれの対応を行っております。その中で重要度の高いものについては経営会議及び取締役会へ報告しております。

④　指標及び目標

当グループでは、上記②に記載した人的資本における人材育成について具体的な目標は定めておりませんが、階層別研修、スキルマップを作成し推進しております。多様性については2025年３月１日から2030年２月28日を計画期間とした女性活躍に対する取り組みとして、新卒女性採用累計20名、従業員に占める女性の比率20％を目標として公表し活動を行っております。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。

当社（単体）における状況

　（注）１．当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は当社単体で記載しております。

２．管理職登用人材の外部研修受講者数は延べ受講者数で記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）国内景気と消費動向に関するリスク

当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。

しかしながら、国内需要の減退や物価高・感染症拡大の影響による国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(2）資源・原材料の市況に関するリスク

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。また、各国の通商政策や地政学リスク（紛争・戦争やテロ等）により調達自体が困難になる可能性があります。

石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化に取り組んでおりますが、例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難による価格高騰、工場の操業停止や操業度が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）為替の変動に関するリスク

当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材、自動車内装材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）研究開発活動に関するリスク

当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を行っております。

しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(5）製品の品質に関するリスク

当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6）環境規制等の影響に関するリスク

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。

しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）海外事業に関するリスク

当社グループは、中国に３社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。

しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、紛争・戦争やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、サプライチェーンの混乱、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8）自然災害・事故災害に関するリスク

当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。

しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(9）販売価格やシェアに関するリスク

当社グループは、主力製品である厚物シート印刷及びラミネート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。

しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10）業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。

しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11）人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。

しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、40,523百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、18,429百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、22,093百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要が堅調に推移したこと等により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策をめぐる不透明感や地政学リスクの高まりに加え、欧州の景気低迷や中国における内需回復の遅れなど、海外景気が国内景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行きについて予断を許さない状況が続いております。こうしたなか、当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,635百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は2,961百万円（同3.1％増）、経常利益は3,054百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,175百万円（同8.2％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

既存のチーズなどの乳製品、水産加工品向け包材、冷凍食品向け包材が増加したほか、農産向けフードパックや豆腐用包材も堅調に推移いたしました。また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことにより、売上高は31,607百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は4,465百万円（同2.3％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

電子用途向け機能性材料やスマートフォン用途、半導体関連、自動車内装材、製造業向け重袋が総じて堅調に推移したことにより、売上高は9,329百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は2,209百万円（同24.6％増）となりました。

（生活資材関連）

利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は4,284百万円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は1,749百万円（同3.5％増）となりました。

（建材関連）

住宅着工戸数の減少に伴い、表面機能コーティングを施した建材の受注は減少いたしました。一方で、比較的高収益な製品の販売が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,995百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は270百万円（同0.9％増）となりました。

（医療・医薬関連）

貼付剤関連や医療用の包装袋は堅調に推移したものの、病院関連の輸液関係包材が減少したことにより、売上高は1,554百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は325百万円（同1.6％減）となりました。

（その他）

汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移した一方で、化学メーカー向け機械販売において前年同期にあった大型案件の反動影響等を受け、売上高は864百万円（前年同期比22.9％減）、売上総利益は116百万円（同33.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、7,569百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,552百万円（前連結会計年度は、2,353百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,372百万円、減価償却費1,259百万円及びその他141百万円等による増加要因が、関係会社株式売却益137百万円、固定資産売却益113百万円、売上債権の増加額359百万円、仕入債務の減少額680百万円及び法人税等の支払額876百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,272百万円（前連結会計年度は、1,156百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入212百万円及び投資有価証券の売却による収入116百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,388百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出181百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,277百万円（前連結会計年度は、1,240百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入1,200百万円による増加要因が、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出1,045百万円、自己株式の取得による支出139百万円及び配当金の支払額606百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。

　（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、40,523百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が323百万円減少し、貸倒引当金が205百万円増加（流動資産は減少）したものの、電子記録債権が552百万円、短期貸付金が314百万円、その他が217百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、25,240百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が112百万円、無形固定資産が84百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が219百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、15,282百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、18,429百万円となりました。

流動負債につきましては、その他が130百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が771百万円、短期借入金が600百万円、関係会社整理損失引当金が205百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、14,934百万円となりました。

固定負債につきましては、リース債務が145百万円減少したものの、長期借入金が90百万円、繰延税金負債が109百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、3,495百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、22,093百万円となりました。これは、自己株式が139百万円増加（純資産は減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,569百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が242百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、各用途区分において、食品関連では乳製品用・水産加工品用・冷凍食品用包材や農産物のフードパックなど、ＩＴ・工業材関連ではスマートフォン用途や半導体関連など、生活資材関連では利益率の高い自社商品の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べて503百万円（1.0％）増加し、49,635百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、インキ・溶剤・電力・燃料・副資材の高騰によるコスト上昇があったものの、売上が増加したことと、販売活動や生産効率の改善効果があった結果、前連結会計年度に比べて90百万円（3.1％）増加し、2,961百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて146百万円（5.0％）増加し、3,054百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益113百万円、投資有価証券売却益85百万円、関係会社株式売却益137百万円、固定資産除却損18百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べて165百万円（8.2％）増加し、2,175百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、製造にかかわるコストが上昇しましたが、生産効率改善による原価低減や価格転嫁をすすめたほか、比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連や、生活資材関連での自社商品の販売が増加したことにより連結売上高経常利益率は前連結会計年度より良化し6.2％となりました。

なお、連結ＲＯＥは10.8％となりました。長期目標の13.0％以上を目指し、効率的な事業経営によりＲＯＥの継続的な向上に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,748百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,569百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及びプラスチック使用量の削減により、環境意識の高まりを背景とした顧客ニーズに対応するため、環境配慮型製品の研究開発を積極的に進めております。

当連結会計年度の研究開発は当社の技術開発事業部を中心に環境対応製品の開発を行っており、研究開発スタッフは18名です。

当連結会計年度における研究開発費は、176,052千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）紙への機能性コーティングＲＥＳＣⓇの開発、販売

ＲＥＳＣⓇは各種紙基材に対し、非可食性スターチを原料としたバイオマスバリア材料であるＰＬＡＮＴＩＣ™をコーティングしたバリアコート紙の商標です。

酸素バリア・フレーバーバリア・耐油・易リサイクル性を備えたパッケージ材料として開発及び販売を行っております。

特に近年は、環境配慮型かつ機能性を有する包装材に対する海外市場での関心の高まりを背景に、海外向けサンプル出荷が増加しております。

(2）環境対応セパレーターの開発

近年は、ブランドオーナー各社において、独自の環境対応ポリシーに基づき、製品および材料調達の段階から環境負荷低減を重視する動きが強まっております。

こうした市場環境の変化を背景に、当社ではトルエンフリー、低ＶＯＣ化およびＣＯ₂削減を可能とする環境対応セパレーターの開発を行っております。

なお、本製品群の一部にはリサイクルＰＥＴフィルムを使用しており、用途や顧客要件に応じた材料提案を行っております。

(3）ラベルレスサーマルの開発、販売

㈱リコーとの合弁会社である「ＲＮスマートパッケージング㈱」にてラベルレスサーマルの開発、販売を行っております。ラベルレスサーマルは、熱を加えることで食品パッケージに直接印字することが可能であり、ラベルや熱転写リボン等のサプライ品を使用しないことから、これらを生産工程中にセットする作業が不要となります。

これにより、省人化の推進に加え、資材交換時に発生していた機械停止ロスの削減が可能となり、生産性向上および環境負荷低減の双方を実現しております。

(4）剥がせるラミネートの開発

段ボール容器製造メーカーと共同で、食品容器等に使用された後、当社による加工済みラミネートフィルムを剥離し、食品残渣を完全に除去することで、再び段ボール原料としてリサイクル可能な環境配慮型容器の開発を行っております。

本製品は、当社開発品である剥がせるＮＳ－ＰＥＴにラミネート加工技術を付加したものであり、化成品容器からの代替によるプラスチックごみ削減および紙のリサイクル率向上が期待されております。

(5）特殊樹脂を使用したポリラミ紙マイエコロ(R)の開発、販売

特殊な樹脂を使用したポリラミ紙の開発、販売を行っております。従来のポリラミ紙と同等の性能を維持しつつ、ラミネートフィルムの減容化によるリサイクル適性向上を実現しております。

(6）紙化推進製品の開発、販売

プラスチック単一素材の容器から、紙とプラスチックを組み合わせた容器へと切り替えることにより、プラスチック使用量の削減および資源の再利用化を推進する製品の開発および販売を行っております。

これらの製品は、紙マーク製品として位置付けられております。

(7）研究開発基盤の強化（Ｒ＆Ｄコーターの導入）

当社は、研究開発体制の強化を目的として、2026年５月にテスト用コーティングマシーンである「Ｒ＆Ｄコーター」を立ち上げる予定であります。

本設備の導入により、量産化を見据えた製品開発の実施、自社製品における開発スピードの加速、ならびに受託加工顧客における開発初期段階の試作案件の取り込みが可能となります。

Ｒ＆Ｄコーターを活用した研究開発の促進を通じて、今後、当社が取得した埼玉工場隣地へのコーター増設に向けた検討を進め、持続的な成長に資する研究開発体制の構築を図ってまいります。

(8）その他

環境配慮型パッケージに対する需要の高まりを背景に、バイオマス材料の活用や、リサイクル適性向上を目的としたモノマテリアル化等、環境負荷低減に資する各種研究開発を継続的に行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,472百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を実施しました。

主な内容は、生産能力増強を目的とした埼玉工場における土地及び建物の取得等898百万円及び機械設備の増設等91百万円であります。

上記のほか、建設仮勘定として、第39期連結会計年度に完成予定の埼玉工場における機械設備の増設等及び建物の改修105百万円がありました。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．連結会社以外から本社、埼玉工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,976千円、300千円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］内に外数で記載しております。

３．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

５．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

(2）国内子会社

2026年２月28日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．連結会社以外から中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱の土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,640千円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］内に外数で記載しております。

４．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。

６．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

(3）在外子会社

2026年２月28日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．土地使用権は無形固定資産及び長期前払費用に計上しております。なお、土地の面積は ＜　＞ 内に外数で記載しております。

４．中本北井（蘇州）商貿有限公司の設備は、全て中本包装（蘇州）有限公司に貸与しております。

５．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

６．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．生産能力増強や作業環境向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。

２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年２月１日を効力発生日とする中本アドバンストフィルム株式会社（旧社名：ＭＩＣＳ化学株式会社）との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。

        発行価格　1,740円

        資本組入額　 －円

(5)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,506株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式696単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式410,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数172,900株は、信託業務に係る株式であります。

３．「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式69,600株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。

４．2023年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式69,600株（議決権の数696個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」に関する議決権696個は不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式69,600株は、上記自己株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、当社役員に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（BBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。

当該制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みです。

当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

②　役員に給付する予定の総額

当事業年度末で、本信託は69,600株（上限75,000株）を取得しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程にもとづき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては株主総会決議事項としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり71円00銭の配当（うち中間配当34円00銭）を実施することとし、2026年５月26日開催の定時株主総会に付議する予定です（連結配当性向：29.0％）。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が第38期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「クリーン＆セイフティ」という経営方針により、自然環境や労働環境に寄与できる企業を目指し事業活動を行っております。これを実現するためにガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示などによるステークホルダー重視の経営に取り組むものとしております。当社グループは、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことにより、グローバル化する日本情勢の中で企業価値を高め続けることができると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループの企業統治体制の概要図は以下のとおりです。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、機関設計として監査等委員会制度を採用しており、主な企業統治体制は以下のとおりです。

ａ．取締役会

取締役会（月１回以上開催）は、取締役会規程を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定するとともに、業務執行の監督にあたります。取締役の定員は15名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期を１年としています。取締役会は、「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載した取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名で構成され、議長に代表取締役社長　河田　淳が就任しています。有価証券報告書提出日現在の取締役は６名、うち３名は経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。なお、取締役会の構成員及び活動状況につきましては、「③　企業統治に関するその他の事項　ｊ．取締役会の活動状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営会議

2025年５月より経営会議を新設しております。当社の経営会議（原則毎月１回開催）は、取締役（監査等委員を除く）、執行役員及び代表取締役社長が指示する参加者から構成されており、取締役会への付議事項や経営課題等の意思決定につき審議するとともに、日常の業務執行に関する協議、報告を行い、情報の共有と経営判断の迅速化を図っております。

また、当社は2025年４月に執行役員制度を改定し、これまでの雇用型に加え委任型の執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、日常的な業務執行機能の明確な分離を図るとともに、結果責任の明確化を図っております。有価証券報告書提出日現在は９名の執行役員が代表取締役社長の指揮のもと所管業務の執行責任を担い、より迅速かつ効率的な業務運営を行っております。

ｃ．監査等委員会

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載した監査等委員３名で構成され、全員が独立性を確保した社外取締役であります。議長に監査等委員である取締役　芦田　一志が就任しています。監査等委員会は、法令及び定款に従い、取締役の職務執行の監査を行っています。

ｄ．指名・報酬委員会

当社は2026年５月15日開催の取締役会決議により、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の指名・報酬などに係る透明性、公正性および客観性を確保するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上および持続的成長に資する人材戦略の実現を強化することを目的としております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である独立社外取締役３名を加えた４名で構成され、委員は取締役会の決議によって選任されます。

なお、同委員会は2026年５月に設置したものであり、当事業年度における開催実績はありません。有価証券報告書提出日現在の委員は、監査等委員である取締役　芦田　一志、久保　俊裕、古谷　礼理であり、議長に代表取締役社長河田　淳が就任しています。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、以下の内部統制システムを構築しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び関係会社（以下「中本パックスグループ」という）は、「中本パックスグループ行動規範」を定め、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って職務執行を行う体制を整備しております。

・中本パックスグループは、「内部通報規程」及び「コンプライアンス・ホットライン運用要領」を定め、使用人等が法令違反行為等を早期に発見し、是正するための内部通報窓口を設けております。

・中本パックスグループは、「反社会的勢力排除に関する対応マニュアル」を定め、弁護士や警察等と連携して反社会的勢力の排除に努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・中本パックスグループは、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び「文書管理規程」に基づき保管しております。

・中本パックスグループの社内情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い、情報のセキュリティ体制を整備しております。

・取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものであります。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・中本パックスグループは、損失の危険の管理に関して「リスク・危機管理規程」に従い、損失を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には緊急事態対策本部を設置し、迅速な対応による安全の確保と損失の最小化・再発防止を図っております。

・リスク・コンプライアンス委員会は、中本パックスグループの防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。

・内部監査室は、中本パックスグループの内部監査において損失の危険を発見したときは「内部監査規程」に基づき、当該部門長に通告するとともに、ただちに代表取締役社長に報告することとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役が業務執行から独立して監督機能に専念する体制を採用しており、業務執行は執行役員により行われております。これにより、取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、経営方針及び重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、業務執行の適法性及び効率性についての監督を行っております。

・取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率性を確保するため、取締役会の下に経営会議を設置し、業務執行に係る重要事項についての事前審議を行う体制としています。

ｅ．中本パックスグループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」を定め、経営管理を行います。

・当社は、関係会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、「中本パックスグループ行動規範」の遵守及び内部統制体制の整備を求めております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人数及び求められる資質について監査等委員会にて協議の上、適任と認められる人員を配置いたします。

・補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けません。

・補助すべき使用人の異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・監査等委員は、重要な会議に出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役が行う経営意思決定と業務執行状況を監査等委員会にて常にチェックできる体制を整えております。

・監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、報告を求める体制を構築しております。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

ⅰ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会が社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、監査等委員が取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保いたします。

・監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な意見交換及び情報の交換を行うなど緊密な連携を保っております。

ｊ．取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．白井操氏及び南信男氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。

２．久保俊裕氏及び古谷礼理氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会にて新たに選任され、同日就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

・取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、経営方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、人的資本経営、サスティナビリティ関連に関する事項等について検討しております。

当社のリスク管理体制は、リスクを未然に防ぐことを含め、各部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆるリスク面を捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していくためリスク・危機管理規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、整備を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員・部長・副部長・次長の中から委員長が指名する者を委員として構成されております。委員会ではコンプライアンスリスクをはじめとする、リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討、危機発生に備えた対応の検討等を行います。また、当社グループでは、コンプライアンスに反する行為またはその恐れのある行為を発見した場合は、直ちに上司に報告するとともにリスク・コンプライアンス委員会事務局を通じて委員会メンバー及び内部監査室長に報告されるよう体制を構築しております。報告・相談されたリスクにつきましては、上司は発生状況の確認等を行い、リスク・コンプライアンス委員会は事実調査を行い、委員長より必要に応じて取締役会へ報告・改善の勧告を行います。

当社グループでは、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正並びに社会的信頼の確保のために、上司やリスク・コンプライアンス委員会へ報告・相談できない場合に対応するため、社内窓口の他、社外窓口（顧問弁護士）を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて相談できる体制を整備しています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の責任免除

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役　芦田　一志、　久保　俊裕及び　古谷　礼理は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長　河田　淳は取締役会長　中本　髙志の次女の配偶者であります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は下記の８名です。

　2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役　芦田　一志、　久保　俊裕及び　古谷　礼理は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は下記の７名です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役芦田一志は、弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有し、社外取締役久保俊裕は、㈱クボタの代表取締役を経験しており、企業の経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、社外取締役古谷礼理は、証券会社の公開引受部で株式公開指導を行ってきた経験、公認会計士としての専門的な知識・経験と高い見識を有しております。当社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行います。

上記社外取締役３名と当社との間には、当社株式の所有（上記）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して独立した立場にあります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、上記社外取締役３名は監査等委員として、内部監査室及び会計監査人との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の監査及びヒアリングを実施いたします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査との関係は、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査等委員または内部監査室が立ち会うこととしております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、監査の方針に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。また、監査等委員会運営に関する事務及び監査等委員会運営の職務を補助するために、専属の使用人を配置しております。

なお、監査等委員である取締役の芦田一志氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役の古谷礼理氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．白井操氏及び南信男氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。

２．久保俊裕氏及び古谷礼理氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会にて新たに選任され、同日就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

監査等委員会における検討事項は、次のとおりであります。

・経営戦略の意思決定手続き及び事業計画の遂行状況

・会社法をはじめ、業務上の重要法令に基づく遵守状況

・内部統制システムとグループガバナンスの整備・運用状況

・会計監査人の監査の相当性

・取締役の執行状況の調査・検証

・安全・品質・環境及び労務管理に起因するリスク

監査等委員会の活動状況は、次のとおりであります。

・取締役会及び重要な会議への出席

・代表取締役を含む取締役との定期的なヒアリング

・使用人等からの業務の状況確認

・重要な決裁書類等の閲覧及び検証

・工場及び営業部の業務監査及び会計監査

・子会社の業務監査及び会計監査

・決算監査（決算書類の確認・監査報告）

・株主総会提出議案及び招集通知等の監査

・監査法人との連携（往査報告・四半期報告及び意見交換・評価）

・内部監査室との連携（監査計画及び監査結果等の意見交換）

・サステナビリティ関連への取組状況及び各種資料における開示状況の確認

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（人員１名）が定期的に実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善勧告を行っております。内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っておりませんが、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても、直接出席し、報告しております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携につきましては、各々の監査計画について情報交換し、会計監査人による往査に監査等委員または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　栗原　裕幸

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　飛田　貴史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人については、これまでの監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、解任または不再任について株主総会の議案として提出いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないように配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、役員規程にて、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において取締役会で審議の上、決定すると定めております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲において監査等委員会で審議の上、決定すると定めております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。本ａ．において、以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2025年５月27日の取締役会において以下のとおり定めております。

・基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。本方針において、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には基本報酬、業績連動報酬（以下、賞与）、業績連動型株式報酬及び非金銭報酬により構成し、社外取締役は基本報酬の固定報酬を支払うこととしている。

・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役位別に定めた月例の固定報酬を基本とし、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。

なお、後述するとおり取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合は、規定の金額を、支度費用としての金銭報酬として支給する。

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針

〔賞与〕

各事業年度の営業利益等の目標値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。また額の決定は役位別の基準額に、業績に基づき決定される支給率を乗じて算出される額とする。

〔業績連動型株式報酬〕

業績連動型株式報酬として、「株式給付信託（BBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を採用する。BBT-RSに係る指標は、業績向上への動機づけとなることを目的として各事業年度のROE等とする。役員株式給付規程に定められた算定方法によって算出された当社株式を原則として毎年一定の時期に給付するものとする。そのうち一定割合は金銭を支給することとし、その支給は退任時とする。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結し、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分を制限する。

〔非金銭報酬〕

非金銭報酬等の内容は、以下のとおりであり、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。

１　取締役の職務執行に起因して、取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合、規定の金額を負担。

２　常勤の取締役が任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に備えるため、当該保険契約の掛金として、規定の金額を負担。

・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績連動性を持たせ、適切なインセンティブとするために、報酬等の種類ごとの比率は

「基本報酬」：「賞与」：「業績連動型株式報酬」＝８：１：１を目安とする。

なお、社宅負担の有無により、基本報酬と非金銭報酬等の割合が変動することがあるところ、取締役の貢献に対する報酬は金銭報酬及び株式報酬が主たるものであり、取締役の職務の執行を支えるための副次的な報酬が非金銭報酬等であるから、非金銭報酬等の割合は、金銭報酬及び株式報酬の0.1％～５％の範囲で決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけて報酬案を検討し、客観性を保つため、社外取締役も出席する取締役会に提出し、審議の上決議するものとする。

ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）について、会社業績及び職務執行の成果等を勘案し、基本報酬および業績連動報酬を組み合わせた報酬体系を採用しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、独立性を確保する観点から、固定額の基本報酬のみを支給することとしています。監査等委員については、その職責の性質上、業績に連動しない固定額の報酬を支給しています。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

2023年５月30日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、年額450百万円以内（決議当時の員数６名）、監査等委員である取締役については、年額50百万円以内（決議当時の員数３名）とする決議を行っております。また、業績連動型株式報酬制度については、2025年５月27日開催の株主総会において、給付の対象となる当社株式数は、３事業年度当たり75,000株を上限（決議当時の員数３名）とする決議を行っております。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の議長である代表取締役社長であり、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定しております。その権限及び裁量の範囲は株主総会でご承認いただいた総額限度内となっております。

ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を検討するに当たり、取締役の指名・報酬などに係る透明性、公正性および客観性を確保するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上および持続的成長に資する人材戦略の実現を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、独立役員の適切な関与・助言を得ることとしております。

ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、代表取締役社長が提案し、取締役会で審議の上、決議しております。なお、当社は、当事業年度において任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、報酬の決定について、社外取締役も出席する取締役会にて決定しており、客観性が保たれていると考えております。今後は、2026年５月に設置した指名・報酬委員会にて役員の報酬等の額について審議を行うこととしております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で審議の上、決議しております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

業績連動報酬としては賞与と業績連動型株式報酬があり、その他の基本報酬を含む報酬等の種類ごとの比率は「基本報酬」：「賞与」：「業績連動型株式報酬」＝８：１：１を目安として設定しています。

ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

当社の業績連動報酬は、各取締役の職務遂行に対する動機づけ及び業績との連動性を確保することを目的としており、報酬の一部を業績連動報酬として支給しております。

業績連動報酬の算定にあたっては、「営業利益」を主たる指標としており、これは当社グループ全体の収益力を総合的に示す指標であるため、経営成果を的確に反映すると考えられることから選定しております。

また、個別の支給額については、各取締役の職責や貢献度を総合的に勘案した上で、取締役会の議長である代表取締役社長が最終的に決定しております。

ｉ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の業績連動報酬の算定にあたっては、営業利益及びROE等の財務指標を基礎とすることとしております。なお、当該業績指標に関する目標及び実績は、連結営業利益目標3,025,000千円に対して実績2,961,417千円、ROE目標10.9％に対して実績10.8％であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記は2025年５月27日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名、取締役（監査等委員）２名を含んでおります。また、上記の賞与および業績連動型株式報酬の額には、当事業年度の費用計上額を記載しております。なお、非金銭報酬等には社宅費用と総合福祉団体定期保険の掛金を含んで記載しております。取締役３名に対して、業務遂行上必要と認める社宅の提供を行っており、当社が家賃の一部として負担した額は1,834千円であります。

また、常勤の取締役に対し、任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に弔慰金・見舞金を支給できるように総合福祉団体定期保険の契約をし、掛金を負担しております。負担した額は439千円であります。取締役の社宅及び総合福祉団体定期保険の掛金については、非金銭的報酬として2013年５月30日開催の株主総会にて決議しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、原則として事業運営観点で保有目的があると判断した取引先については保有いたしますが、取締役会において１年に１回すべての政策保有株式について、資本コスト等を用いた定量的検討と、取引の維持・強化や中長期的な事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義が希薄と考えられる場合は売却等を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において資本コスト、取引の維持・強化及び中長期的な事業上の必要性等を検証し、総合的に判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱

三国紙工㈱

中本アドバンストフィルム㈱

エイワファインプロセシング㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装（蘇州）有限公司

中本北井（蘇州）商貿有限公司

Nakamoto Packs USA, Inc.

NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED

なお、前連結会計年度において当社の連結子会社でありましたエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社が100％出資し当社の連結子会社（孫会社）でありました廊坊中本包装有限公司及び廊坊中本包装有限公司が100％出資し当社の連結子会社（曾孫会社）でありました滄州中本華翔新型材料有限公司については、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社の名称

ＲＮスマートパッケージング㈱

(2）持分法を適用していない関連会社（ENCORE LAMI SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）ＲＮスマートパッケージング株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株式報酬引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末時点における株式等の給付見込額に基づき計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ（当社及び関係会社）は、印刷加工（グラビア印刷）、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は保有年数ごとの評価減率であります。

主要な仮定である保有年数ごとの評価減率は、将来の経営環境の悪化により得意先からの需要に大幅な変化が生じた場合には影響を受けると予想され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当連結会計年度より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く、以下、取締役と併せて「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。

(1）制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末139,586千円、69,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※８　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

９　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

前連結会計年度において当社の連結子会社でありました廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司を連結の範囲から除いたことに伴う主に為替換算調整勘定の取崩益であります。

※９　特別退職金

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴う、従業員への経済補償金を特別退職金（30,036千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末69,600株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加69,624株は、「株式給付信託（BBT-RS）」による当社株式の取得69,600株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2025年９月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,366千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,575千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社株式の売却によりエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

　（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用し、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度9,564千円　　当連結会計年度12,065千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,266千円、当連結会計年度14,605千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」、「連結会社間内部利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた46,973千円は、「繰延税金資産」の「貸倒引当金」10,842千円、「連結会社間内部利益消去」36,131千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」、「退職給付に係る調整累計額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△35,807千円は、「繰延税金負債」の「退職給付に係る資産」△14,925千円、「退職給付に係る調整累計額」△20,881千円として組み替えております。

　（注）１．評価性引当額が221,514千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において当社の連結子会社でありましたエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

　(*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　(*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△0.1％は、「その他」として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,521千円、法人税等調整額が1,186千円、その他有価証券評価差額金が4,707千円それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高等

（単位：千円）

契約資産は、機械販売及び据付工事契約について、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。

契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,560千円であります。

前連結会計年度において、契約資産が288,874千円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の増加によるものであります。

当連結会計年度において、契約資産が358,237千円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の減少によるものであります。

(2）当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含まれております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において69,600株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において39,938株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】