8931 和田興産株式会社 有価証券報告書－第60期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．第58期の１株当たり配当額60.00円には、記念配当（創業125周年）2.00円が含まれております。

４．第60期の１株当たり配当額72.00円のうち、期末配当額37.00円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価は第56期については東京証券取引所市場第二部、第57期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、最低株価は第56期および第57期については東京証券取引所市場第二部、第58期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。

(1) 不動産販売事業

　① 分譲マンション販売

当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2026年２月末日現在までに588棟、23,095戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。

現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。

マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。

さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視しております。

また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。

　　　過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）

(注)　供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2026年２月末日までに588棟23,095戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）

　② 戸建て住宅販売

　主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。

　③ その他不動産販売

　主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。

  (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)

 （※１）トモニアルシティは出資比率10％の共同事業による建替案件です。

 （※２）ワコーレ グラン明石フロントは出資比率50％の共同事業による開発案件です。

(2) 賃貸その他事業

　① 不動産賃貸収入

　当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。

　分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。

　また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。

　主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2026年２月末日現在で107棟2,218戸（同日現在の入居率97.93％）を保有しております。

（賃貸マンション） 2026年２月28日現在

（その他賃貸不動産）

　② その他

　当社の事業に関連して附随的に発生する収入(売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。

　売電収入は、系統用蓄電所による売電収入を、保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

(注) １．株式会社四三二は、当社の代表取締役会長 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社でありま
 す。

　　 ２．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計13名)を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。

４．全社（共通）は、経営企画部等の管理部門の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は6.06％であります。ただし、この割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

   なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針　

当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。

この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。

さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、行動指針（Wada-Way）を策定しております。①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。

(2)目標とする経営指標　

当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。

また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。

(3)対処すべき課題と今後の方針

足下の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。

さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。

当社が属する不動産業界につきましては、これまで政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等を背景に、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。しかしながら、足元では建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況にあり、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。

このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保つことで、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいりたいと考えております。さらに、品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。

また、優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命とし、持続的な成長に向けた戦略を着実に実行してまいります。

そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売事業においては、神戸・明石・阪神間を中心とした地域密着の有利性を活かしつつ、利便性に富んだ好立地による展開を基本としながら、周辺地域への事業エリア拡大に努めてまいります。また、長年に亘り安心・安全にお住まいいただけるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。

次に、住まいへのニーズに対する幅広い対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等の活用の観点から、出口戦略の多様化といたしまして、小型収益物件や高齢者向け住宅施設の開発や販売にも積極的に取り組んでまいります。

戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間供給戸数の安定的な確保を目指してまいります。

賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、機動的な物件の入れ替えも進めることにより、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。

また、新規事業として系統用蓄電所の開発やノンアセットビジネスへの取り組みとして当社物件購入者を対象としたリフォーム・転売仲介など事業領域の拡大も図り、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

さらに、当社は中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）のテーマを「経営基盤の強靭化」と定めております。多様な人材が活躍・挑戦できる環境を整備することで組織体制の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードに則して、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の実効性向上等を通じて、ガバナンスやリスクマネジメントにおける体制も強化してまいります。

財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本とし、資金調達の安定化を図る観点から調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減も目指してまいります。

以上のような戦略を推進していくことにより、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

和田興産は、「共生（ともいき）」を企業理念とし、神戸を中心とした街に暮らす一人ひとりの豊かな人生に寄り添い、支え続けるために、地域に根差した住まいづくりや快適な街づくりを展開し、地域と社会の発展に寄与してまいりました。

この考え方に基づき、自らの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指すべく、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進してまいります。

(1)  サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

＜サステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセス＞

　　当社におけるサステナビリティ重要テーマおよび重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。

１．マテリアリティ候補の抽出

　　　SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBといった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題およびESG格付け基準等を参照し、同業他社のマテリアリティや当社の事業特性等を踏まえマテリアリティ候補を抽出しました。

２．マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ

　　　抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社外を含めた全ての取締役に対してインタビュー・アンケートを実施しました。その結果をもとに、“和田興産にとって重要な課題”および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点により総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに優先順位づけを行いました。

３．マテリアリティの選定

　　　当社の企業理念や経営戦略との関連性を評価し、社内協議を重ねてマテリアリティをまとめました。

４．承認

　　　2024年４月12日開催の取締役会における決議を経て、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社は、社員が持てる能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、2024年3月に女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を下記の通り定めております。

１．計画期間 2024年3月1日～2027年2月28日までの3年間

２．目標・取組内容

　　　女性活躍推進のため、公平な評価のもと管理職の女性比率向上の推進を図る。また、性別関係なく仕事と子育てが両立できる風土を醸成する事を目的に、男性社員が今以上に子育てに関わっていける新たな制度を導入する。

　＜女性活躍推進法＞

　　目標１：女性管理職（課長）の登用を10％以上に比率を上げる

　　取組内容

　　●2025年07月～ 女性労働者のキャリア形成（管理職登用）に向けマネジメントや研修の実施

　　●2026年01月～ 評価制度に沿った評価の推進

　　●2026年04月～ 女性管理職の着任を実現

　＜次世代育成支援対策推進法＞

　　目標２：子が出生時～１歳6か月を迎えるまでの期間の父親を対象とした、新たな育児制度を導入し、男性社員の子

            育てに対する支援をより柔軟なものとする

　　取組内容

　　●2024年07月～ 社員のニーズの把握、検討開始

　　●2024年08月～ 管理職及び役員にてブラッシュアップ

　　●2025年04月～ 制度内容について、社内Web掲示板にて社員へ周知

　　なお、2019年3月に定めた一般事業主行動計画（2019年3月1日～2024年2月29日までの5年間）においては、目標を達成のうえ、一定の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。今後も仕事と家庭の両立支援に取り組み、働きやすい環境づくりに努めてまいります。

　　また、外国人や中途採用者の管理職比率については特に定めておりませんが、これは、当社が持続的に成長するためには、外国人、中途採用者などの従来の発想にとらわれない視点や知見を重視しており、国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施しているためであります。

３．指標および目標

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 経営成績及び財政状態について

①売上高等の変動及び四半期業績

当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。

(最近２事業年度における四半期ごとの売上高の推移)

②資金調達及び有利子負債への依存度等について

　当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しておりますが、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年２月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するほか、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。

なお、総資産額に対する有利子負債への依存度は、2025年２月期は51.8％、2026年２月期は57.9％の水準にあり、現行の金利水準が変動した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当事業年度末時点の当該借入残高は16,057百万円となっております。財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 関係 法令等について

①法的規制等について

当社の属する不動産業界は、わが国政府の継続的な住宅支援策等で底堅く推移しているなか「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」「建築物省エネ法」等により法的規制を受けております。これらの金融面を含む住宅政策の変更、規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条」に基づき宅地建物取引業者の免許証（免許証番号 国土交通大臣(5)第7158号、有効期間 2025年11月17日から2030年11月16日まで）の交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第３条及び第５条」にて免許条件及び「宅地建物取引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後においてもその情報量の増加が予想されます。これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と管理の徹底を図っております。しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②会計基準等について

固定資産の減損に係る会計基準は、2007年２月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候（営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等）が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。

棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年２月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。

今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合や、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他環境規制等

当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されており、当社が実施した第三者機関による調査の結果、大気汚染防止法他関係法令等の法定基準内で安定した状態にあることを確認しておりますが、今後経年劣化等により法定基準を満たさなくなった場合には、除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社の主力である分譲事業では、事業用用地を取得する際、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行い、売買契約書で売主の契約不適合責任を明確にしておりますが、取得後土壌汚染による契約不適合等が発覚することがあり、建物建設の際には、関係する法律や自治体の条例等を検討のうえ、環境や景観に十分に配慮し周辺住民への事前説明会等で理解を得られるように努めております。また、それにより騒音や振動問題、日照問題等、周辺環境に与える諸問題等が発生し、事業計画が変更となることがあり、いづれも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他事業活動について

①競合等の影響について

当社は、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、兵庫県伊丹市、宝塚市、姫路市周辺及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）を主要エリアとして分譲マンションの販売を行っておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②外注先・委託先等について

当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しているほか、建物建築については建築会社へ外注しております。また、分譲物件の販売については専門の住宅販売会社に委託しております。

現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えておりますが、設計についてはその専門性からくる寡占性、建物建築にあたっては異材の使用等、販売に際しては資料改竄等による顧客のオーバーローン等、業務水準や品質等が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他

地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合、感染症等によるパンデミックにより人の往来が著しく制限された場合や地政学リスクの高まりによる想定外の原材料の高騰・不足が発生した場合には、当社事業計画の進捗が未達となることがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇するも、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。

こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は42,144百万円（前期比105.0％）、営業利益は4,988百万円（同94.4％）、経常利益は3,982百万円（同88.4％）、当期純利益は2,623百万円（同84.0％）となりました。

当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加4,443百万円等を主因として総資産は前期比2,421百万円増加した113,076百万円となり、純資産は、利益処分に伴う利益配当金870百万円、当期純利益2,623百万円の計上等で前期比1,791百万円増加した34,721百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.9ポイント増加し30.7％となっております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（分譲マンション販売）

主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。

その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、21棟840戸（前期比114.0％）を発売するとともに、契約については、656戸（同102.7％）、40,210百万円（同112.4％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は733戸（同106.7％）となり、当該残高を44,786百万円（同115.6％）としております。また、ワコーレシティ西宮等15棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については610戸（同95.0％）となり、売上高は34,175百万円（同111.6％）、セグメント利益は4,386百万円（同100.2％）となりました。

（戸建て住宅販売）

戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、やや軟調に推移しました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は38戸の引渡しにより、売上高は1,763百万円（前期比95.3％）、セグメント利益は65百万円（同49.0％）となりました。

（その他不動産販売）

その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等16物件を販売し、売上高は2,680百万円（前期比62.3％）、セグメント利益は518百万円（同56.9％）となりました。

（不動産賃貸収入）

不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,295百万円（前期比100.4％）、セグメント利益は1,045百万円（同101.1％）となりました。

（その他）

当事業年度におけるその他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で229百万円（前期比278.3％）、セグメント利益は165百万円（同236.8％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,537百万円減少し、10,295百万円となりました。

イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果減少した資金は、9,016百万円（前期は1,939百万円の減少）となりました。

主な要因は、税引前当期純利益の計上3,847百万円等による資金の増加に対し、建築代金支払等による仕入債務の減少5,220百万円、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加4,443百万円、前受金の減少2,447百万円等による資金の減少によるものであります。

ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、2,792百万円（前期は2,094百万円の減少）となりました。

主な要因は、系統用蓄電所及び賃貸物件取得などの設備投資2,873百万円等による資金の減少によるものであります。

ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果増加した資金は、7,271百万円（前期は3,896百万円の増加）となりました。

主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少15,811百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加20,962百万円、運転資金借入による短期借入金の増加3,045百万円等による資金の増加によるものであります。

③ 販売及び契約の状況

a. 販売実績

(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。

３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。

４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

b. 契約実績

（注）１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

　　　２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては

　　　　　含めておりません。

　　　３．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

① 財政状態の分析

貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。

　　＜要約貸借対照表＞

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、79,850百万円となり、前事業年度末と比較して78百万円増加しました。

主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加4,443百万円等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、33,226百万円となり、前事業年度末と比較して2,342百万円増加しました。

主な要因は、系統用蓄電所および事業用賃貸不動産の竣工等による有形固定資産の増加2,427百万円等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、31,998百万円となり、前事業年度末と比較して6,672百万円減少しました。

主な要因は、短期借入金の増加3,045百万円、買掛金等仕入債務の減少5,220百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少2,114百万円、前受金の減少2,447百万円等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、46,356百万円となり、前事業年度末と比較して7,301百万円増加しました。

主な要因は、翌期以降の事業資金調達による長期借入金の増加7,264百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、34,721百万円となり、前事業年度末と比較して1,791百万円増加しました。

主な要因は、利益処分に伴う利益配当金870百万円、当期純利益2,623百万円の計上等によるものであります。

② 経営成績の分析

損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。

　　＜要約損益計算書＞

当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収減益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。

売上高の主な増収要因については、分譲マンション販売セグメントで戸当り販売価格の上昇に伴うことによります。

営業利益については、売上原価増による採算性悪化で、経常利益についてはこれに加え支払利息増加等により減益となり、当期純利益は、2,623百万円と前期比498百万円の減益となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。

　　＜要約キャッシュ・フロー計算書＞                              　　　　                 (単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、9,016百万円（前期は1,939百万円の減少）となりました。

主な要因は、税引前当期純利益の計上3,847百万円等による資金の増加に対し、建築代金支払等による仕入債務の減少5,220百万円、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加4,443百万円、前受金の減少2,447百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、2,792百万円（前期は2,094百万円の減少）となりました。

主な要因は、系統用蓄電所及び賃貸物件取得などの設備投資2,873百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、7,271百万円（前期は3,896百万円の増加）となりました。

主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少15,811百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加20,962百万円、運転資金借入による短期借入金の増加3,045百万円等による資金の増加によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２）目標とする経営指標」に記載の通りであります。なお、ＲＯＥについては、最低限維持すべき水準を８％としておりますが、当事業年度では7.8％となっております。引き続きＲＯＥ８％維持を目標として事業を展開してまいります。また、Ｄ/Ｅレシオについては２倍以内を堅持することを目標としており2026年２月期では1.89倍となっております。さらに分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況　b. 契約実績」に記載の通りであります。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたり経営者は、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するため見積り及び仮定を用いており、主な見積り項目は、「第５［経理の状況］の財務諸表注記　重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社が締結している財務制限条項が付与された借入金契約の契約に関する内容等は次のとおりであります。

※　財務制限条項の特約要件は以下となります。

　１．貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること。

　２．損益計算書について、経常損益が２期連続で損失とならないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は3,417,361千円であり、セグメント別の主な設備投資並びに設備の売却、または除却については、次のとおりであります。

(1) 分譲マンション販売

当事業年度の設備投資は、マンションギャラリーの新設及び改装等を行っており、これらの設備投資の合計額は238,709千円であります。

除却及び売却については、マンションギャラリーの改装等に伴う除却を行っており、合計で88,473千円であります。

(2) 不動産賃貸収入

当事業年度の設備投資は、主に賃貸マンションの新築等による賃貸用不動産への投資を行っており、これらの設備投資の合計額は1,957,939千円であります。除却及び売却については、所有資産の処分を行っており、合計で60,486千円であります。

(3) その他

当事業年度の設備投資は、主に系統用蓄電所の開発であり、これらの設備投資の合計額は1,212,199千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年２月28日現在

2026年２月28日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及び無形固定資産その他の合計額であります。

２．従業員数には出向社員、契約社員、派遣社員(計13名)を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却(売却)等

　経常的な設備の更新のため除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　(注)１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に当社株式69,100株を拠出したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

　　2026年２月28日現在

　　(注) １．自己株式75,580株のうち75,500株は、「株主数１人」及び「所有株式数755単元」として「個人その他」の数に含まれております。

　　　　 ２．自己株式75,580株のうち80株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

　　　　 ３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

　　　　 ４．「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が669単元含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

　　2026年２月28日現在

（注）当社が保有している自己株式が75,580株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式66,900株を含めておりません。持株比率は自己株式(75,580株)を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年２月28日現在

 (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式66,900株（議決権の数669個）は「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

　　2026年２月28日現在

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式66,900株は、上記自己株式に含めておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし当社の取締役に対して信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議し、2024年５月29日開催の第58回定時株主総会において承認決議され、2024年６月１日から導入しております。

① 本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく株式報酬は、2024年５月29日開催の定時株主総会の翌日から2027年５月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社の取締役に対して支給いたします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

② 取締役に交付する予定の株式の総数

　１事業年度当たり53,000株

③　本制度による受益者その他権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式66,900株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主への還元を第一と考え事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続に努めており、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

また、定款において、毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。

   (当事業年度に係る剰余金の配当)

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制の確立を最重要課題と考え、その充実に取組んでおります。また、当社は小規模な組織であることから、相互牽制や独立性にも配慮したシンプルで効率的な組織体系が構築されており、意思決定の迅速化と透明度の高い経営の実現を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年５月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しており、引き続き下記の体制により、その取組みを実施してまいります。

また当社では、取締役会の機能向上を目的として、その実効性についての分析・評価を行っております。直近では2025年１月の取締役会で討議形式にて、2026年１月にアンケート形式にて、取締役会の実効性に関する分析および評価を行っており、その結果、当社取締役会は適切に運営され、実効性は概ね確保されていることを確認しております。一部改善の余地があるとする項目について、取締役会審議の充実化・運営の効率化、経営戦略に関する討議機会の拡充、指名委員会・報酬委員会の実効性向上が挙げられ、改善に向けた取組みを行っております。

（企業統治の体制の概要）

イ．取締役会の運営

取締役会は取締役13名で構成され、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の最高意思決定機関として重要案件の決議と業務執行の管理監督を行っており、2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は下記のとおりであります。

議長　：代表取締役会長　和田剛直

構成員：溝本俊哉、濱本聡、黒川宏行、大槻康成、早野勝久、齋藤富雄（社外取締役）、谷口時寛

　　　　（社外取締役）、大髙裕司（社外取締役）、三木伸司、角南忠昭（社外取締役）、薗田統

　　　　（社外取締役）、中務尚子（社外取締役）

なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと構成員は以下の通りとなる予定であります。

議長　：代表取締役会長　和田剛直

構成員：溝本俊哉、濱本聡、大槻康成、早野勝久、増田得生、齋藤富雄（社外取締役）、谷口時寛

　　　　（社外取締役）、大髙裕司（社外取締役）、三木伸司、角南忠昭（社外取締役）、薗田統

　　　　（社外取締役）、中務尚子（社外取締役）

ロ．監査等委員会の運営

当社は監査等委員会制度を採用しており、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の計４名の監査等委員で構成される監査等委員会を原則として毎月１回開催してまいります。

議長　：常勤監査等委員　三木伸司

構成員：角南忠昭（社外取締役）、薗田統（社外取締役）、中務尚子（社外取締役）

ハ．指名委員会の運営

当社は役員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、任意の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される指名委員会を設置しており、2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は下記のとおりであります。なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されましても構成員に変更はございません。

委員長：齋藤富雄（社外取締役）

委員　：中務尚子（社外取締役）、大髙裕司（社外取締役）、和田剛直

ニ．報酬委員会の運営

当社は役員の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、任意の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される報酬委員会を設置しており、2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は下記のとおりであります。なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されましても構成員に変更はございません。

委員長：角南忠昭（社外取締役）

委員　：谷口時寛（社外取締役）、薗田統（社外取締役）、溝本俊哉

（当該体制を採用する理由）

　当社は、2019年５月開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名のほか、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役３名を監査等委員に選任し、取締役会及び監査等委員会を定期的に開催しております。また、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化しております。加えて、緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしております。

　また、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため、さらに、役割を明確化することで、実効性をより一層高めていくため、社外取締役を議長とする任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

（参考：内部管理体制の概要図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム構築の基本方針 

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「コンプライアンス規程」を制定し「当社の役職員は、当社の社会的責任と公的使命の重みを認識し法令やルールを厳格に遵守するとともに、企業倫理を重視した行動を通じて、経営理念である地域とともに発展する会社をめざす」といった基本方針の徹底に努めるとともに、具体的な行動の指針として「倫理行動規範」「コンプライアンスガイド」のほか、各種規程、マニュアル等を制定・整備する。また、内部統制委員会をコンプライアンスの統括部署として定め、当社における法令遵守体制を総合管理するとともに、各部の法令遵守状況を検証し、必要に応じて改善を要請する。さらに各部に「コンプライアンスオフィサー」を配置し、法令等の遵守状況の評価、モニタリング、研修活動等、日常的なコンプライアンス活動を行う。 
　内部統制委員会事務局は、内部統制委員会における協議結果等を踏まえ、定期的または必要に応じて取締役会等にコンプライアンスの状況等について報告を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役会等、社内の重要な会議については「会議規程」に則して議事録を作成・保管するとともに、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録、保存する。
　また、取締役及び監査等委員である取締役は、「文書管理規程」等に基づき、常時これらの文書等を閲覧することができるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会において「リスク管理規程」を制定し、当社を取り巻くリスクカテゴリー毎の所管部署を定めるとともに、組織横断的にリスクを管理するため、「内部統制委員会」において適時・適切に協議を行う。
　所管部署においては、所管するリスクを適切に管理するための規程・マニュアル等を制定するとともに把握したリスクについて、適時適切に取締役会等への報告を行う。
　「内部統制委員会」は所管部署において把握されたリスクを網羅的、統合的に管理する。
　監査等委員及び内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会等へ報告を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「組織規程」「職制規程」「職務権限規程」を制定するとともに、経営の意思決定のための重要な事項を審議し、経営活動全般を総合的に把握することによる経営効率の向上に資することを目的に「常務会」を、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に過半数が社外取締役で構成される「指名委員会」「報酬委員会」を設置する。

　また、中期経営計画を策定し、それに基づく事業部門毎の予算の設定とシステムを活用した月次管理を行い、その結果を取締役会等へ報告のうえ、業績のレビューと対応策等について決定する。

ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　現在当社は、対象となるべき子会社はないが、将来において子会社等を設立した場合には、業務の適正を確保する体制の整備を行うこととする。

ｆ．監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職責の範囲内において指揮命令権を有する直轄組織として内部監査室を設け、その人員を補助すべき使用人として指名し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの指揮命令は受けないこととする。

　また補助すべき取締役は置かないものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社の経営に対して重要な影響を及ぼすおそれのある事項や不正行為並びにコンプライアンスに違反する事項を発見、認識した場合には、速やかに報告を行う体制を整備する。
　報告の具体的な方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。

  また、「内部通報規程」の趣旨に沿い、報告者に対する不利益な扱いは禁止する。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。

　さらに監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。

　また、監査等委員である取締役がその職務の遂行にあたって費用の支払（仮払含む）等を請求した場合、明らかに監査等委員である取締役の職務と関係しないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。

ロ．内部管理体制の整備並びに運用状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として内部管理体制の充実に努めております。
具体的には営業部門から独立した管理部門の部署として、経営企画部を設置するとともに、各業務部門から独立した監査等委員会直属の内部監査室を設けて牽制機能の強化を図っております。さらに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制にかかる事項の協議をタイムリーに行うことで、より一層内部管理体制の充実に向けた施策を実施しております。
　経営企画部では、適切な業務運営が図られるよう組織運営の基礎となる組織規程、職務権限規程のほか、社内の稟議制度の内容を規定した稟議規程等の社内規程の整備に努めており、また、稟議制度のシステム化にも取組んでおります。さらに、期初に決定した予算、計画が適切に執行・運用されているかなど、月次でその内容を取り纏めたうえで、取締役会をはじめとする重要な会議に報告しております。さらに、内部統制委員会の事務局としてリスク管理・コンプライアンス体制の整備に努めております。
　内部監査室では、期初に制定する内部監査計画に基づき、各業務部門に対して監査を実施しており、監査等委員及び会計監査人との連携を図りながら、業務が各種の規程等に沿って適切に運営されているか監査を行っております。なお、監査において発見された指摘事項については、社長及び監査等委員会に報告を行うとともに、被監査部門から改善報告を受領のうえ、是正状況の確認を行っております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、2008年３月21日開催の取締役会におきまして、反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定したことに伴い、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を制定し、社内ルールを整備いたしました。その概要は次のとおりであります。

ａ．企業の社会的責任やコンプライアンス重視の経営といった観点から、反社会的勢力とは一切取引を行わない。 

ｂ．反社会的勢力へは組織レベルで対応することとし、全社を挙げて体制整備に努める。

ｃ．反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒み、必要に応じて弁護士をはじめとした外部の専門家への相談等を行う。 

ｄ．役職員に対して各種の会議等において、反社会的勢力とは取引を行わないよう注意を促し、役職員の意識の徹底を図る。 

ニ．反社会的勢力排除に向けた整備の状況

ａ．反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定しております。 

ｂ．反社会的勢力でない旨の確認・記録のため、「反社会的勢力チェック表」を制定し、新規取引等に係る稟議書に添付しております。 

ｃ．新規取引等において、過去の新聞等の記事検索等を行うことで、取引先が反社会的勢力でないことの確認を行っております。 

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、2006年５月の取締役会にて決定した内部統制基本方針に基づき、リスク管理規程の制定を行っており、2006年９月１日より施行しております。当社においては、価格変動リスク、建築リスク、業務リスク、法務リスク、流動性リスク、信用リスク、レピュテーショナル(評判)リスク、災害リスク、システムリスク等幅広くリスクの識別及び定義をしており、それらのリスクについての管理を行っております。管理体制については、会社の各機関、内部統制委員会、各業務部門等において内包するリスクを洗い出し、未然にその発生の防止に努めております。

ヘ．自己の株式の取得に関する決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営上の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト．中間配当の決定機関

　当社は、株主への利益還元を機動的に遂行することを目的に、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ．取締役の定数

　当社は、取締役の員数について、当会社の監査等委員を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

リ. 取締役の選任の決議要件

　取締役候補の選解任につきましては、取締役会の内規である取締役選解任基準に基づき、任意の諮問機関である指名委員会による審議、監査等委員会による意見形成を経て、取締役会にて株主総会への上程議案を定めて株主総会の決議により決定しております。また、取締役の選任決議要件は、株主総会の決議をもって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヌ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル. 非業務執行取締役との責任限定契約の締結について

　当社は、2015年５月27日開催の第49回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が非業務執行取締役と締結する責任限定契約の概要は、次のとおりであります。

　非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、下記(a)及び(b)の金額の合計金額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。

(a)その在職中に当社から職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

(b)当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。

ヲ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　① 被保険者の範囲

　　 当社のすべての取締役

　② 保険契約の内容の概要

被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を保証するものです。なお、保険料は全額会社が負担しております。

ワ．会計監査人との責任限定契約に関する事項

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、2006年５月26日開催の第40回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が会計監査人有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。

　会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合を除き、監査報酬その他の職務執行の対価として受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度とする。

④ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

取締役会は経営上の最高意思決定機関として業務執行上の案件の決定や経営上の重要事項について審議を行っており、2025年３月から2026年２月までの１年間には毎月１回の定例取締役会、臨時取締役会（２回）を含め合計14回開催いたしました。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．常務取締役三木健司氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．取締役早野勝久氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ロ．指名委員会の活動状況

指名委員会は役員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、2024年10月11日開催の取締役会での決議に基づき設置されており、2025年３月から2026年２月までの１年間には３回開催し、株主総会に付議される取締役選任議案や取締役の選任基準について審議を行いました。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ハ．報酬委員会の活動状況

報酬委員会は役員の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、2024年10月11日開催の取締役会での決議に基づき設置されており、2025年３月から2026年２月までの１年間には２回開催し、取締役の報酬額について審議を行いました。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。

２．監査等委員ではない取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄であります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　三木伸司　　委員　角南忠昭　　委員　薗田統　　委員　中務尚子

６．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

ロ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。

２．監査等委員ではない取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄、分譲マンション事業第一部長 松野太一であります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　三木伸司　　委員　角南忠昭　　委員　薗田統　　委員　中務尚子

６．当社は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

② 社外役員の状況

当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名となります。

社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、当社株式3,000株を有しておりますが、当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。

社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しており、大髙裕司は金融機関でのマネジメント経験や不動産会社での経営経験を有しております。

監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。

監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等に、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。

（社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由）

当社は、独立役員として社外取締役を６名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。

また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。

なお、当社の定める独立性判断基準は以下のとおりです。

１．過去10年以内において当社の業務執行者であった者

２．当社を主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者

３．当社の主要な取引先（注１）又はその業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注２）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．当社の主要な借入先（注３）の業務執行者

６．当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者

７．当社から年間1,000万円を超える寄付等を受けている先又はその業務執行者

８．過去１年間において、上記２．から５．のいずれかに該当する者

９．上記１．から７．のいずれかに該当する配偶者又は二親等以内の親族

（注１）主要な取引先とは、取引金額が当社又は当該取引先の直前事業年度における売上の2％の金額を超える取引先をいう。

（注２）多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は年間1,000万円を超える金銭その他財産、法人の場合は当該団体の直近事業年度における売上の2％の金額を超える金銭その他財産をいう。

（注３）主要な借入先とは、当社直近事業年度末における総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている金融機関をいう。

さらに、指名委員会および報酬委員会の議長並びに構成員を過半数とすることでコーポレートガバナンスの充実を図っております。詳しくは　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　に記載の通りです。

③ 社外取締役による監督、監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部統制活動の実施状況の報告を受け、また、指名委員会・報酬委員会に構成員として出席し、取締役の業務執行状況等を適切に監督しております。

監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会において、常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、必要な報告を受けることとなっております。

また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）項目をご参照ください。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査の監査活動については、（1）コーポレート・ガバナンスの概要にも記載しておりますが、当事業年度において監査等委員会を15回開催し、この中で監査等委員会監査の監査方針並びに監査計画を策定しこれに基づいて、監査等委員会の立場から会社の活動状況を監査しております。主な検討事項は業務執行の適法性であり企業倫理の担保を図っております。

② 内部監査の状況

　内部監査の体制については、内部監査室（３名）を中心に内部監査規程に則り、監査計画を策定し効率的な監査を実施することにより、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っております。具体的にはこれまで社長直属の部署として監査実施後には監査報告書を作成のうえ社長へ提出するとともに被監査部署へのフィードバックを行ってまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行後におきましては、社長に報告するとともに監査等委員会直属の独立部署として監査報告書を監査等委員会並びに被監査部署に提出のうえ、改善事項が発見された場合は改善指導書も併せて発行し、早期改善を促すとともに改善後は監査等委員会に改善報告書を提出しております。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）

　内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は監査計画に基づいて、四半期毎及びその他必要に応じて、主に会計監査及び財務報告に係る内部統制監査についての意見交換、情報交換を行い、相互連携のもと監査を実施しております。

　内部監査室は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、監査等委員会との意見交換を適宜行い、引き続き効率的かつ実効性のある監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査を中心として、定期的に会計監査人からの助言も受けており、当社の会計処理の適法性及び適正処理に向けた監査を実施しております。

　監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行っており、相互連携のもと会計監査の実施及び会計上の課題の把握に努めながら、適法かつ適正に会計処理が行われているかを監査しております。

③ 会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

  　　有限責任 あずさ監査法人

　ロ．継続監査期間

　　　2001年以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

    　指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　松井　理晃（継続関与年数４年）

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　武士　雄太（継続関与年数２年）

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士11名、その他26名

　ホ．監査法人の選定方針とその理由

監査等委員会では、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等について評価し、再任の可否を検討いたします。この結果、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

イ.に記載の監査法人につきましては、監査等委員会において、評価基準（後記へ.参照）に基づく監査法人の適格性、独立性及び職務の執行状況等についての評価結果を勘案して検討した結果、当社の会計監査については適正に行われており、当会計年度においても適正に行われる体制にあると判断したため、監査等委員全員の一致で再任する旨を決定いたしました。

　へ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会による監査法人の評価については、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価をしており、イ.に記載の監査法人が行う当社の会計監査については適正に行われていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査証明業務に基づく報酬については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。また、内部統制報告書に係る報酬が監査証明業務に基づく報酬に含まれております。

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）に対する報酬の内容

該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

当社として、監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、業務内容等を勘案したうえで、当社と同規模程度の同業他社の監査報酬を参考とし、監査等委員会同意の上決定しております。

　ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当会計年度の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等の妥当性を検討・審議した結果、会計監査人の報酬等は適正であるとして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2024年10月11日に取締役会決議により定めており、その概要は次のとおりであります。

・基本方針

１. 企業理念「共生」を実践する、優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。

２. 持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。

３. 株主をはじめステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」

　　の高い報酬体系とします。

　上記の基本方針に即し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬である株式報酬で構成するものとします。

　また、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとします。

ア　個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

　取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、同業他社の水準を踏まえ、役位・各期の業績等を勘案し、規程に基づき協議・決定します。

　　社外取締役および監査等委員である取締役の固定報酬は、その責務に応じて決定します。

イ　業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又はその算定方法の決定に関する方針

　　業績連動報酬（役員賞与）は、利益水準を基本にした業績指標に基づき、役位に応じて設定される基準額に業績指標の達成度に応じた支給率（変動幅0～200％）を乗じた額とします。当該指標を選択した理由については、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にするためであります。

ウ　非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　  非金銭報酬である株式報酬は1株1ポイントとし、役位に応じて毎期一定の数を付与、退任時に累積ポイント分の株式の交付を行います。

エ　取締役の個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合の決定に関する方針

　　取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の種類ごとの報酬割合は、業績指標100％達成時に、役位に応じて概ね、固定報酬65～70％、業績連動報酬18～20％、株式報酬12～15％とします。

オ　取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　　固定報酬については毎月一定日に、業績連動報酬（役員賞与）については6月と12月の年2回の支給とし、非金銭報酬の株式報酬については退任時に支給します。

カ　取締役の個人別の報酬等の決定方法

　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、同業他社水準や従業員の給与水準を考慮のうえ、規定に基づき、担当取締役が原案を作成し、代表取締役社長の確認後、報酬委員会における審議及び監査等委員会の意見形成を経て、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、報酬委員会における審議を経て、監査等委員の協議によって決定します。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬については、2019年５月29日開催の第53回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬限度額総額を年額400,000千円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額総額を年額70,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

　また取締役の株式報酬については、2024年５月29日開催の第58回定時株主総会において監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限を53,000ポイントと決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役は６名であります。

③ 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 業績連動報酬等は、経営戦略との連動制、インセンティブとしての機能発揮を図るべく当期純利益を指標とし、その実績額に応じて６月・12月の年２回役員賞与として支給するものであります。なお、当事業年度における当期純利益は2,623,485千円であります。また、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額11,965千円（監査等委員ではない取締役6名に対し11,965千円）が含まれております。

⑤ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがある場合

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　（純投資目的）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

事業上の何らかの便益を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は株式の取得については、当社の営業政策や資本政策に照らし中長期的な観点から取引先との関係の維持・強化や事業の円滑な推進を図り業績向上に寄与することを目的とし個別に取締役会で決定の上取得しており、継続保有の是非については、取得時の想定通りの保有意義や保有効果の発出状況等を年１回、取締役会にて検証の上総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

① 不動産売上原価明細書

　　※１．建物建築費はすべて外注費であります。

　　　２．棚卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。

　　（原価計算の方法）

　　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

② 不動産賃貸原価明細書

　　（原価計算の方法）

　　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

（市場価格のない株式等）

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき役員に対する自社の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1) 不動産販売事業

不動産販売事業に係る収益は、分譲マンション、戸建住宅、収益物件、用地等の不動産販売であり、顧客との販売契約に基づいて顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業に係る収益は、賃貸契約に基づく当社所有マンション、商業施設等の賃貸によるものであり、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理することとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利建て借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法 

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

  販売用不動産等の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。

　　②主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であります。仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額を用いております。それぞれ競合他社の参入状況や不動産市況を勘案し総合的かつ慎重に決定しており、ここから想定販売経費を控除することで正味売却価額を算出しております。

　　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該主要な仮定である販売見込額について、財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき慎重に決定しておりますが、不動産市況の変化による事業計画の変更などにより減少した場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2029年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（取締役等に対する株式報酬制度）

　当社は、2024年５月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１） 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく株式報酬は、2024年５月29日開催の定時株主総会の翌日から2027年５月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社の取締役に対して支給いたします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

（２） 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ99,918千円、69,100株であり、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ96,737千円、66,900株であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保に供している資産

（注１）担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。

　　(2) 担保権によって担保されている債務

※２　所有目的の変更に伴う固定資産への振替は次の通りであります。

　　固定資産への振替

　３　保証債務

　　分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　ガイドルーム費に含まれる減価償却費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当事業年度増加株式数及び減少株式数は「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得した当社株式69,100株及び同行への自己株式の処分69,100株を含んでいます。

２．当事業年度末株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式69,100株が含まれております。

３.（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　　同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加　　144,400株

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　32株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年10月４日開催取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,796千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2025年５月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,040千円が含まれております。

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当事業年度減少株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

２．当事業年度末株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式66,900株が含まれております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年５月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,040千円が含まれております。

２．2025年10月３日開催取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,341千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年５月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）2026年５月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,475千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　 (借主側)

　　① リース資産の内容

　　事業用賃貸不動産及び本社にかかる備品等であります。

　　② リース資産の減価償却の方法

　　(重要な会計方針)　４．固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

　（貸主側）

リース債権の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

　前事業年度（2025年２月28日）

　当事業年度（2026年２月28日）

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。

資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されております。

また、リース債権は賃貸不動産に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券、企業の株式、匿名組合出資金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金及び電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金のうち、不動産賃貸事業については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のもと、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。その他営業債権については、取引開始時に事前審査で取引先の信用度を確認しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約を締結しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、経営企画部財務経理課において定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。

金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いの実行ができないリスク）の管理

当社は、経営企画部財務経理課において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前事業年度（2025年２月28日）

(※) １．現金及び預金、買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　 ２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

　　 ３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　当事業年度（2026年２月28日）

(※) １．現金及び預金、買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　 ２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

　　 ３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権

　　　前事業年度（2025年２月28日）

　　　当事業年度（2026年２月28日）

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（2025年２月28日）

　　　当事業年度（2026年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　前事業年度（2025年２月28日）

当事業年度（2026年２月28日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（2025年２月28日）

当事業年度（2026年２月28日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．関係会社株式

関係会社株式（貸借対照表計上額62,000千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年２月28日）