4735 株式会社京進 有価証券報告書－第46期(2025/06/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第41期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第42期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2025年８月28日開催の第45期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から２月末日に変更いたしました。従って、第46期は2025年６月１日から2026年２月28日の９か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第41期、第42期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第43期、第44期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2025年８月28日開催の第45期定時株主総会決議により、決算期を５月31日から２月末日に変更いたしました。従って、第46期は2025年６月１日から2026年２月28日の９か月間となっております。

８．第46期の１株当たり配当額５円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

＜学習塾事業＞

＜語学関連事業＞

＜保育・介護事業＞

（注）１．日本語教育事業の子会社４社は、2026年４月１日に株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併しました。

（注）２．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2025年10月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で株式会社リンクハートの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

４．2026年４月１日付で株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社とし、株式会社オー・エル・ジェイ、

　　株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを消滅会社とする吸収合併を行いました。

５．株式会社ＨＯＰＰＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       3,255,395千円

②  経常利益        55,881 〃

③  当期純利益      34,134 〃

④  純資産額     2,343,613 〃

⑤  総資産額   　3,945,910 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）

１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．(株)HOPPAおよび（株）優空において、男性労働者の育児休業取得該当者は０名です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。また、2020年に定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。

(組織価値観)

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国においては、急速な少子高齢化に伴い、学齢人口の縮小や保育市場での待機児童が減少していく一方で、介護を必要とする高齢者が増加し、国内での外国人就労者の増加や日本語学習へのニーズの高まりが見込まれます。
　こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、人の一生を支援する「一生支援企業」へ飛躍し、中長期的な企業価値の最大化を図ることが喫緊の経営課題です。

その実現に向け、既存事業の強化と新規事業の創出を進めるとともに、DX（デジタル変革）および生成AIへ積極的に投資し、従来の労働集約型ビジネスからの脱却を図ります。デジタル技術の活用による業務効率化と高付加価値化を進めて従業員一人当たりの生産性を高めることで、適切な利益率の確保と従業員への積極的な還元を同時に実現いたします。

また、顧客サービスの担い手となる有能な人材の確保に向けては、学習塾の卒業生や留学生のグループ内採用など、事業間シナジーを活かした独自の人材採用力を強化します。

テクノロジーの活用で生み出した付加価値を従業員の処遇改善へもダイレクトにつなげ、利益確保と還元の最適なバランスを図ることで、人を起点とした強固な経営基盤を推進してまいります。

セグメントごとの課題と事業戦略については以下のとおりです。

学習塾事業

１. 構造改革による収益力の強化

少子化による市場縮小に対応するため、不採算教室の統廃合を機動的に進めるとともに、成長可能性の高い首都圏や大規模拠点へのリソース集中を行い、グループ全体の収益力の最大化を図ります。

２. 教育環境の変化を捉えたサービスの向上

「高校授業料の実質無償化」等の政策変化を追い風に、AI技術を活用した学習コンテンツと、従来型のきめ細かな学習指導により顧客への提供価値を高め、一人当たりの生涯売上（LTV）の向上を図ります。

語学関連事業

１. 新制度への対応とシェア拡大

日本語教育機関の新しい認定制度の施行を、教育ノウハウと複数校舎を展開している当社にとっての好機と捉え、コンプライアンスの強化と教育品質のさらなる向上を図ります。国内トップクラスの学生数を背景に、拠点拡大やM&Aを視野に入れた市場シェアの拡大を推進します。

２. グローバル展開の最適化と差別化

海外拠点の運営効率を高めるとともに、日本での就労を希望する外国人材に対し、教育から就業支援まで一貫したサービスを提供します。海外の人材輩出国でのネットワークを強化し、他社にはない「教育を伴う国際人材交流モデル」で差別化を図ります。

保育・介護事業

１. 社会課題解決を通じたブランド価値の向上　

「小１の壁」といった社会課題に対応し民間学童保育を展開するとともに、保育園においては付加価値の高い教育プログラムの導入により、他園との差別化を明確にします。社会課題の解決と事業成長を両立させ、選ばれるブランドを確立します。

２. 人的資本投資と運営効率の向上

ICTの積極的な活用を通じて保育・介護現場のDXを推進し、業務の効率化とスタッフの負担軽減を図ることで、より対人サービスに注力できる環境を整備します。人的資本投資による人材の定着と、介護におけるリハビリ特化型デイサービス等、高付加価値モデルへのシフトを並行して進め、地域に根ざした安心のインフラを構築してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。少子化による学齢人口の減少や労働人口の減少といった社会構造の変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育・人材交流においては需要の拡大が予測されます。 このような環境下において、当社グループは創業50周年を機に、「学び」を核として、お客様の生涯にわたって価値を提供する「人の一生を支援する企業」への飛躍を目指しております。単なる規模の拡大ではなく、抜本的に収益構造の見直しを進め、より強固な企業グループを構築してまいります。

上記の変革を実現する当社グループの強みと全社戦略は、以下の通りです。

１．「成長の3本柱」と独自の採用基盤による人的資本の最大化

 当社グループは、人材こそが重要な成長の原動力であると捉え、人的資本投資を重視しています。 個人の自立を促す「リーチング」、経営者マインドを醸成する「アメーバ経営」、組織の質を高める「経営品質向上活動」を「成長の3本柱」と位置づけ、個人と組織の成長を支援しています。 また、学習塾の元生徒が講師・社員へと成長し、自社で教育した外国人材を介護・保育の現場へ迎え入れるといった、外部環境に依存しない「自立型採用基盤」を確立しております。 事業を超えたマネージャーの異動など、戦略的なジョブローテーションにより組織力を高め、従業員の物心両面の豊かさを追求してまいります。

２．事業ポートフォリオの最適化とそれを実現するための既存事業の革新

 「絶えざる革新」を社是とする当社グループは、事業間のシナジーを創出し、各事業を有機的に融合させることで顧客生涯価値（LTV）を最大化します。収益の柱である学習塾事業においては、学齢人口減少への対応として、不採算拠点の統廃合と成長エリアへの集中出店（スクラップ＆ビルド）による拠点の大規模化を推進し、さらなる収益性の向上を図ります。今後はさらにAI技術を活用したハイブリッド型指導の展開なども含め、高付加価値化を推進します。また、学習塾事業・保育事業で生み出した安定的なキャッシュフローを、市場拡大が確実な介護事業や成長性の高い日本語教育事業、保育（学童）へ重点的に投資し、「人の一生を支援する企業」としての事業展開基盤を強固にします。

３．顧客価値の向上とDXの推進

 当社グループでは前述の「成長の3本柱」の取り組みの一つとして、経営品質向上活動（経営品質協議会が定める顧客価値経営ガイドラインに基づく活動）を行っております。2024年度には日本語教育事業部が「日本一通いたい、日本一働きたい日本語学校」を目指した取り組みにより「関西経営品質賞 ブロンズ」を受賞しました。各事業が顧客価値に基づく自己革新を進めるとともに第三者の視点でフィードバックを得ることで質の向上を加速させます。今後も各事業・全社での取り組みとして継続し、顧客価値の向上を推進します。 また、単なるデジタルツール導入にとどまらず業務プロセスそのものを見直すことに真正面から取り組むDXや生成AI技術の積極的な活用により圧倒的な効率化や業務改革を進め、「人にしかできない対人サービス」にリソースを集中させることで、顧客体験の質を向上させてまいります。

４．社会課題解決を起点とした新規事業の創出

 既存事業の強化に加え、社会の変化を捉えた新規事業の積極的展開を推進しています。共働き世帯の「小1の壁」に対応する民間学童保育の展開や、高齢者の健康寿命の延伸をサポートするリハビリ特化型デイサービスなど、地域社会に根差した新しい価値を創出しています。今後も「京進これから研究所」の知見やM&Aの経験を活かし、DX・AI活用を前提とした「学び」を基盤とする次世代の柱となる事業を育成してまいります。

５．グローバルな事業展開の加速

 当社グループは、国内市場に留まらず海外市場への展開を加速しています。日本語学校の圧倒的シェア獲得を目指すとともに、オーストラリア等における語学学校の拡大を図ります。さらに、国際人材交流事業では、海外の国家機関等と提携し、日本国内での就労を支援するスキームを強化しており、2030年までに累計１万人の入職者支援を目指します。日本と世界をつなぐ架け橋として、グローバル市場での成長をグループの核の一つとしてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客・売上高の増加、及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に営業利益率・経常利益率の向上を重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する考え方

「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」ことを経営理念として掲げる当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような状態を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、1975年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 

具体的には、「人の一生を支援する企業」として、保育事業による待機児童問題解消、民間学童保育の展開を通じた『小1の壁』の解消、リハビリ特化型デイサービスによる『健康寿命の延伸』、日本語教育と国際人材交流を通じた『労働力不足の解消と多文化共生社会の実現』など、事業ポートフォリオの進化と連動した社会課題の解決に取り組んでおります。

(２）ガバナンス

企業価値を高め、社会からの信頼を得ることが持続的な成長の実現に繋がると考えております。その実現のため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と経営の健全性を追求する体制を構築しております。 

当社グループでは、代表取締役社長 立木康之が議長を務める内部統制会議を2か月に1回開催しております。構成メンバーは、取締役、執行役員、補欠の監査等委員である監査部長です 。内部統制会議では、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、サステナビリティに係る課題や方針等の検討、協議を行い、取締役会へ報告します。 

代表取締役社長 立木康之が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。 

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議及び内部統制会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（３）戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。したがって、「人」こそが、最大の資源であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。

　１）経営理念と人材への考え方

「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。

２）育成制度と自己成長促進

育成と成長の３本柱として、「経営品質向上活動」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。

研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。

３）人的資本の拡充

学習塾の元生徒やアルバイト講師など、当社の価値観に共感した人材が入社するルートを確立させており、外部環境に依存しない「自立型の採用基盤」を有しております。新卒の新入社員のうち30%超が当社の講師出身となっています。さらに、事業を超えたマネージャーの異動など、「戦略的ジョブローテーション」を推進し、事業間シナジーによる組織力の強化を図っております。

また、自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、自己申告書制度、社内公募制度、キャリア研修、自己成長を支援する制度（資格取得援助等）などの取組を行っています。 

４）職場環境や組織風土

経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。風土形成においては、従業員についても「ひとりひとりを大切に」という考え方を土台に、「感謝、謙虚、誠実、利他」の精神をもって下記のような取り組みを行っています。

（４）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。

各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。

当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は下記の通りです。

サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。

（５）指標及び目標

当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。また、戦略や方針の転換に伴い、今後につきましては、目標とする指標設定を含めて検討を進めてまいります。

次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

なお、グループ会社においても人的資本投資の効果が着実に表れております。主力事業の一つである保育事業（株式会社ＨＯＰＰＡ等）においては、処遇改善やICT化による業務負担軽減を継続的に実施した結果、保育士の離職率が過去5年間で14ポイント低下するなど、人材の定着と採用コストの抑制に大きな成果を上げております。今後はグループ全体での指標管理に向けた体制整備を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　安全・安心に関するリスク

・顧客、従業員の安全・安心

当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けるように外部の相談窓口等と提携し、従業員の心のケアができる体制も強化しています。本リスクは短期・中長期を問わず突発的に発生する可能性が常に存在し、万一、重大な事故やトラブルが発生・顕在化した場合は、社会的信用の失墜に伴う顧客離れによる売上の減少、損害賠償金の発生、および安全対策のための急激なコスト増加が生じ、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・海外事業

当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めるとともに、特定の国や地域への過度な依存を避けるため、事業エリアの分散（アジア圏での新規開拓等）を図っております。しかしながら、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

・個人情報の取り扱い及び情報セキュリティ

当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。また、DXの推進や生成AI技術の積極的な活用を進めるにあたり、最新のセキュリティ対策の導入やデータバックアップ体制の構築、従業員への情報管理教育の徹底を行っております。しかしながら、万一、不正アクセスやシステム障害等により情報漏洩やデータ消失が発生した場合、大規模なシステム復旧費用や外部調査費用の増加、顧客への損害賠償金の発生、およびブランド毀損による一時的な集客減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害や感染症 の発生に関するリスク

当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害、火災等の事故災害、大規模な感染症の流行が発生した場合、当社は対面によるサービス提供を中心としており事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、各事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所への備蓄品配備、一部事業においてはオンラインサービス体制の構築等、事業継続計画（BCP）の策定・運用を進めております。しかしながら、想定を上回る事態により事業活動の運営が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制に関するリスク

・子育て支援にかかる法的規制

当社グループが展開する保育事業は、国や地方自治体の子育て支援事業の方針や補助金制度の影響を強く受けます。これらの制度変更や法改定は、国の予算や政策サイクルに伴い短期（1〜2年）または中期的な環境変化として顕在化する可能性があります。国や自治体の補助金制度の縮小や見直し、運営基準の変更等が顕在化した場合、国や自治体からの運営委託収入（公定価格等）の減少や、基準を満たすための追加コストが発生するほか、許認可の維持に支障をきたした場合は対象事業の停止に伴う売上喪失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・外国人受け入れにかかる法的規制

当社グループが展開する日本語教育事業や海外の語学関連事業は、入国管理局の基準や各国の外国人受け入れ方針、ビザ発給要件等の影響を強く受けます。これらは出入国管理政策の転換等により、短期または中長期的に変動する可能性が比較的高いリスクです。当社グループでは情報収集に加え、特定の国に依存しない留学生受け入れルートの多元化（アジア圏での新規開拓等）を進めておりますが、予期せぬ法規制の厳格化や制限措置が顕在化した場合、計画通りの留学生受け入れが困難になることによる授業料収入の減少、受け入れ体制の急激な見直しに伴う対応コストの増加が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・介護事業にかかる法的規制

介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、徹底したコンプライアンス管理と研修の充実による適切な事業経営に加え、介護報酬加算の取得等高付加価値モデルへのシフトや、ICT・AI活用による現場の生産性向上等により、制度改定に左右されにくい収益基盤の構築に努めております。しかしながら、今後の法改正により想定を超える介護報酬単価の大幅な引き下げが行われた場合、サービス売上高、利益の減少を招くほか、人員配置基準の変更に伴う採用費・人件費の追加増加により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　企業の存続に関わるリスク

・人材の不足

当社グループが展開する教育、保育、介護事業はいずれも、法的な有資格者（保育士、ケアマネジャー、介護福祉士等）を含む「人」の存在が提供価値の質を左右する労働集約型ビジネスであり、人材の不足は急速な少子高齢化・生産年齢人口の減少を背景に、中長期にわたり顕在化し続けるリスクです。当社グループでは、グループ間のシナジーを活かした独自の「自立型採用基盤」の強化、DX・AI活用による現場の業務負担軽減、および処遇改善を通じた人材の定着（離職率の低下）を推進しております。しかしながら、今後さらに人材獲得競争が激化した場合、採用コストのさらなる増加や、獲得・定着のための人件費の高騰を招くほか、人員不足により出店計画の遅れが生じることで成長スピードの減速やサービスの提供に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・システムトラブル

当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスやAIを活用したシステムも実施しています。災害や事故の発生、さらには高度化する外部からの攻撃に備えて、最新のセキュリティ対策の導入、システム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

⑤　業績変動に関わるリスク

・集客時期の偏り

当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、学校の新学期である春期に生徒数が一時的に減少し、その後増加していくという特性上、毎年特定の時期に生徒の入れ替わりが発生します。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の最大の集客機会となりますが、集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

・出店計画の変更

拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、物件選定を行っております。物件確保が計画通り進まない、あるいは地域ニーズの変化により出店計画が変更・延期となった場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。

・M&Aに関するリスク

当社グループでは、「人の一生を支援する企業」へのシフトに向け、成長戦略の一環として積極的なM&Aを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収にあたっては、対象企業の財務状況や事業計画を厳格に審査するとともに、買収後も定期的な事業進捗のモニタリングを行っております。しかしながら、想定を上回る事業環境の変化等により買収した子会社の業績不振が継続し、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

　当社グループでは、多数の事業拠点を有しており、事業拠点の新設や改修に伴い、設備等の有形固定資産を有しております。当社グループでは、不採算拠点の統廃合や校舎の大規模化・集約化による投資効率の改善を進めております。しかしながら、事業拠点周辺の競合激化や人口動態の変化等により特定の事業拠点の収益性が大幅に低下し、将来キャッシュ・フローによる投資回収が困難と判断された場合、減損損失の計上により、業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また当社は、2025年８月28日の第45期定時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の５月31日から２月末日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2026年２月期）につきましては、株式会社京進並びに関係会社において、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、下記の業績説明においては、当期との比較の適切さを考慮し、2024年６月１日～2025年２月28日の９か月間を対象とした期間を「2025年５月期調整後前年同期（９か月）」（以下「調整後前年同期」）として、参考比較を記載しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となった一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少等、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。

学習塾業界では、少子化に伴うターゲット人口の減少という深刻な環境に直面しています。既存の商圏が縮小する地域がある一方で、EdTech市場の成長によりAIを活用した個別化教育へのシフトが加速しています。こうしたなか、国や自治体主導で拡大している「高校授業料の実質無償化」政策が学習塾にとっては追い風となっています。

語学関連事業では、日本語教育市場が、国内の労働力不足を背景とした在留外国人の増加により活性化しています。また、文部科学省による新たな「認定日本語教育機関」制度への移行が業界に大きく影響を及ぼしており、2029年に向けた認定基準の厳格化により、基準を満たせない既存校の淘汰が進むなど、業界再編が加速しています。

保育・介護事業では、社会インフラとしての重要性が増す一方、依然とした人手不足が継続しています。保育分野では、小学校入学後の預け先が不足する「小1の壁」が深刻な課題となっており、民間による高付加価値な学童保育へのニーズが極めて高い状態です。介護分野では、2026年度の報酬改定においてICT活用による「生産性向上」が算定要件として厳格に求められるなど、大きな制度転換を迎えています。

このような経営環境のもと、2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点として、「教育」の枠組みを超え、一生涯を通じてお客様を支える一生支援企業への進化を加速させております。

当連結会計年度の経営成績は、日本語教育事業において新規顧客（留学生）の入学が順調に推移したことや介護事業において2025年10月に株式取得した株式会社リンクハートが寄与し、売上高は20,286百万円（調整後前年同期比2.7%増）となりました。売上高の増加に加え、統廃合を含めたコスト構造の最適化による販管費抑制により営業利益は481百万円（調整後前年同期比6.6%増）、経常利益は470百万円(調整後前年同期比39.7%増)となりました。拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失229百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む。)は36,159名(前年比1.9％減)となりました。

［連結業績］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

［売上高］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［セグメント別利益］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜学習塾事業＞

当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高7,710百万円（調整後前年同期比1.0％減）となった一方、セグメント利益1,326百万円（同6.0％増）と少子化に伴う市場縮小のなかでも増益となりました。不採算校舎の統廃合と成長エリアへの集中という抜本的な構造改革が着実に進捗し、業績は上向き傾向となっています。特に利益面では、拠点の大規模化やコスト構造の最適化が寄与し、効率的な運営体制の構築が進んだことが大幅な増益につながりました。従来の対面指導の強みを維持しつつ、デジタル教材を融合させたハイブリッド型教育の提供により、生徒一人あたりの提供価値向上にも努めています。今後は構造改革の成果を背景に、さらなる収益性の向上と成長軌道への回帰を目指してまいります。

＜語学関連事業＞

当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,333百万円（調整後前年同期比2.5％増）、セグメント利益25百万円（同74.0％減）となりました。国内の日本語学校において、新規留学生の受け入れが順調に推移したことにより売上高が増加した一方で、海外拠点においてオーストラリアの留学生受入れ制限等の政策による影響を受け、減益となっております。ただ、国内の日本語学校については、「認定日本語教育機関」制度移行に伴い、複数拠点と組織力による品質優位性を活かしたシェア拡大が着実に進んでおります。「関西経営品質賞ブロンズ」を受賞した組織力を土台に国内トップクラスの学生数の確保が続いています。今後は海外拠点の運営効率化と、新制度下でのシェア拡大を並行して進めることで、早期の利益回復を図ってまいります。

＜保育・介護事業＞

当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,241百万円（調整後前年同期比6.0％増）、セグメント利益303百万円（同10.1％増）となり、グループ全体の成長を牽引しました。介護事業において、2025年10月に実施した株式会社リンクハートの株式取得に加え、既存施設における高い入居率を維持したことが売上高増加に寄与しました。利益面では、介護事業の新規拠点開設に伴う投資費用が発生しましたが、運営効率の向上を図り、先行投資負担を吸収して増益となりました。保育事業においても、社会課題である「小1の壁」に対応した学童クラブの開設など、社会価値の提供と経済価値の創出を両立させるモデルが具現化しています。今後もグループ間シナジーを加速させ、さらなる事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。M&Aによる規模拡大があったものの、決算期変更の影響等により、総資産に大きな増減はありませんでした。流動資産は6,872百万円となり同363百万円減少しました。決算期変更に伴い例年日本語学校・保育園の入金がある新年度入金時期以前に期末となり、現金及び預金が886百万円減少しました。その他の要因は、売掛金の増加270百万円、その他の流動資産の増加215百万円等です。固定資産は、収益の見込める介護事業において株式会社リンクハートの取得に伴うのれんの増加等により15,147百万円となり、同355百万円増加しました。そのうち、有形固定資産は10,444百万円(同179百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少347百万円、リース資産の増加147百万円等です。無形固定資産は1,279百万円(同422百万円増加)となりました。主な要因は、のれんの増加261百万円、その他の無形固定資産の増加160百万円です。投資その他の資産は3,423百万円(同112百万円増加)となりました。主な要因は、差入保証金及び敷金の増加103百万円等です。

当連結会計年度末の負債は株式会社リンクハート取得に伴う借入金が増加した一方、決算期変更により前受金等が減少し、全体として大きな増減はなく、負債合計は18,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。そのうち、流動負債は9,052百万円となり、同625百万円減少しました。主な要因は、その他の流動負債の減少402百万円、前受金の減少382百万円、未払法人税等の減少234百万円等です。固定負債は9,060百万円となり、同609百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加379百万円、リース債務の増加216百万円等です。

当連結会計年度末の純資産合計は3,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。当期純利益の計上や有価証券評価差額金の増加があったものの、為替換算調整勘定のマイナス影響により微増となっています。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず17.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費680百万円、未払費用の増加486百万円、前受金の減少394百万円、税金等調整前当期純利益237百万円、減損損失229百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となりました。当期は決算期変更に伴う9か月の変則決算となったため、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となっております。例年収入が増加する春期の期間が当期に含まれていないこと等に起因する、会計期間の影響によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出402百万円、有形固定資産の取得による支出395百万円、定期預金の払戻による収入131百万円、敷金保証金の差入による支出107百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,178百万円、長期借入れによる収入1,337百万円、短期借入金の増加200百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の収入となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。

４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

５．2026年２月期は決算期変更の経過期間であり、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間の変則決算となるため、前年数値及び対前期増減率は記載しておりません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。

また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。

なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式会社リンクハートの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき2025年10月31日に全株式を取得しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は312百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

主に「京進の中学・高校受験 TOPΣ」の移転及び「京進の大学受験 TOPΣ」（学習塾事業）の開設77百万円によるものであり、その他、「京進の個別指導 スクールワン」（学習塾事業）２校の開設に29百万円を投資しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。

(1) 提出会社

(2026年２月28日現在)

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,088,873千円であります。

(2) 国内子会社

(2026年２月28日現在)

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は997,985千円であります。

(3) 在外子会社

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は82,569千円であります。

(注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。

２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画に基づき策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 新設

（注）　上記金額には消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修・増床等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2025年８月28日開催の定時株主総会決議により、今後の資本施策の柔軟性および機動性を確保するとともに、

　　　剰余金の配当等財源の充実を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を

　　　その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本準備金が131,977千円減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 710,258 株は、「個人その他」に 7,102単元、「単元未満株式の状況」に 58株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 73個が含まれております。

② 【自己株式等】

  (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、８月31日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。

配当方針については、2026年１月13日開催の取締役会において、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当を継続的に実施することを基本的な方針とするとともに、業績の変動に左右されることなく、最低限の配当を継続し、1株当たり年間５円を下限金額として設定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。

また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり5円00銭を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等の全てのステークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理の重要性を認識し、社是「私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。

また、当社グループは、組織価値観を従業員全員で共有し、サービスの提供に当たっており、顧客の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織価値観については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」をご覧ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制概要

当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員が、自ら業務を執行しない社外取締役として、独立性を持って職務を執行することにより、各取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。また、当社では効率的な業務執行を実現するために、執行役員制度を導入しております。取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的として、部長会及び経営会議を毎月１回を開催するほか、本部長会議を原則年間６回、戦略会議を原則年間４回開催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っております。さらに、重要課題である安全の確保については、リスク管理委員会や、取締役、執行役員、監査等委員会事務局で構成される内部統制会議を原則年間６回開催し、取締役も出席することで課題に対しての迅速な意思決定を行い、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行っております。

ロ.当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の実効性が高まることで企業統治の強化を図っております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として監査部を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持つとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理等を含めた内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営の健全性・効率性・透明性の確保に寄与するものとして、当社にふさわしい体制であると考えております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。

＜企業統治の体制＞　

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。

Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び監査部長で構成される「内部統制会議」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。

また、役員及び従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン(内部・外部)を設置・運営する。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。

財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括しているリスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長(以下「社長」という。)を統括責任者とし、取締役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置する。

2026年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会、労務委員会、事業継続計画(ＢＣＰ)委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。

また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。

当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。

Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。

適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査部により、監査を実施する。

Ⅵ．会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。

なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とする等により、関係会社における業務の適正を確保する。

業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。

当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制を取るとともに、コンプライアンス研修など、必要な研修も実施する。

適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又はWeb会議システム等を利用し監査を実施する。

Ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。

Ⅷ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。

Ⅸ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制会議」「本部長会議」「戦略会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人にその説明を求めることとする。

Ⅹ．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度運用規程」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。

Ⅺ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理をする。

Ⅻ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人京立志と連携をとり、会計監査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。

２) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３）役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、執行役員、監査役及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

４) 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

５) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

６) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ⅰ．自己株式の取得

当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。

Ⅱ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

Ⅲ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

７）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の状況

a.　取締役会の組織及び人員

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、社外取締役３名全員を独立役員に選任しております。なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役3名）となる予定です。法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の報告、協議、決定を行っています。

b.　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．小川雅人氏は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております

　　　　　ので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　２．山田洋平氏は、2025年８月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任

　　　　後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、計算に関する事項、経営に関する事項、組織・人事に関する事項、関係会社管理に関する事項、業務執行に関する重要事項、資産に関する事項、資金に関する事項等について決議しました。また、取締役決議事項の執行経過および結果をはじめ、業務状況、会社の経営分析的事項および財務、法務などに関する重要事項等について報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

      2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18%)

(注)１．取締役市原洋晴、竹内由起、山田洋平の３名は、社外取締役であります。

２．取締役市原洋晴、竹内由起、山田洋平の３名は、監査等委員である取締役であります。

なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。

３．取締役(監査等委員であるものを除く。)８名の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役３名の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、大学受験部長　森岡直史、保育事業部部長  水口加緒里、介護・フードサービス事業部部長　宮本知典、経営情報企画部長　山本宗孝の４名であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。

社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・山田洋平氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・山田洋平氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。

社外取締役　市原洋晴氏は、税理士法人市原会計の代表社員及びＹＨ株式会社の代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市原会計及びＹＨ株式会社との間には、特別な関係はありません。

社外取締役　竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び京都市情報公開・個人情報保護審査会の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び京都市情報公開・個人情報保護審査会との間には、特別な関係はありません。

社外取締役　山田洋平氏は、株式会社山田松香木店の取締役であります。取締役会においては、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、当社は、株式会社山田松香木店との間には、特別な関係はありません。

（注）監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　市原 洋晴　　　委員　竹内 由起　　　委員　山田　洋平

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に２回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織及び人員

監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるように努めております。なお、監査等委員である取締役　市原洋晴は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に２回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、その全てに監査等委員全員が出席いたしました。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の適正性等です。

また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行いました。子会社については、子会社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行っています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、８名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として内部監査を実施しております。

内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。

Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助言・指導も受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人京立志

ｂ．継続監査期間

2024年８月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

西村　　猛氏

原田　泰吉氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務における補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切な監査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。

以上のような事実等の発生はなく、当社は監査法人京立志を監査法人に選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、監査法人京立志について、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。
    第44期（連結・個別）  PwC Japan有限責任監査法人
    第45期（連結・個別）  監査法人京立志

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
　 １．異動年月日

    2024年８月22日

 ２．就退任する会計監査人の概要

　　(1)　就任する会計監査人

　　　　　 監査法人京立志

　　(2)  退任する会計監査人

　　　　　 PwC Japan有限責任監査法人

 ３．２(1)に記載する者を会計監査人の候補者とした理由

　　監査等委員会が監査法人京立志を会計監査人の候補者とした理由は、中長期的な目線での企業価値向上

　を目指していくにあたり、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえで、新たな視点に立っ

　た機動的な監査が期待できることに加え会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、及び監査報

　酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

 ４．退任する会計監査人の就任年月日

　　1997年３月１日

 ５．退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　　該当事項はありません。

 ６．異動の決定又は異動に至った経緯

　　当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2024年８月22日開催予定の第44期定時株主総会

　の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ

　とを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が27年と長期にわたっていることを踏まえ、

　上記３．の理由により、監査法人京立志を会計監査人候補者に選定するものであります。

 ７．６．の理由及び経緯に対する意見

    (1)退任する会計監査人の意見

       特段の意見はない旨の回答を得ております。

    (2)監査等委員会の意見

       妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会において決議しております。

１)　決定方針の内容の概要

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。概要は次のとおりです。

　・基本報酬

当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、その報酬額は取締役の役位、職責、在位年数に応じて、当事業年度の業績見込み、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に換算して決定するものといたします。

　・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等

当社の取締役の報酬は、企業の短期業績にとらわれることなく、当社の健全な成長、すなわち長期的な企業価値の持続的向上に取り組めるよう、固定報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等による支給は行わないものといたします。
・退職慰労金

当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬を基本報酬とし、別途、取締役退任時に内規(「役員退職慰労金規程」)に則った報酬を退職慰労金として支給するものとしております。

２)　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額

　２億５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）

　の員数は７名です。

　　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２千

　５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は

　３名です。

３)　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役社長 立木康之に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役へ評価配分を行う者は代表取締役社長が最も適していると判断したためです。委任にあたって取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬決定額については、監査等委員会が審査し同意を行うこととする旨を附帯決議しております。

４)　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。

監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。

政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。

また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注)２　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人京立志による監査を受けております。

３．決算期変更について

2025年８月28日開催の第45期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月31日から２月末日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  21社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、株式会社リンクハートの全株式を取得したことにより、連結子会社の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

KYOSHIN JETC CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びELC Career College Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品……移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②　貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)長期前払費用

定額法によっております。

(ニ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、保育・介護事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。

　なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握しております。当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境データ・地域事情・過去の顧客数実績等に基づき、今後の顧客数及び顧客単価の増加を見込むことにより作成した将来の事業計画に基づいて作成しております。

　なお、顧客数の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４．「前受金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．補助金収入

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に省エネ機器導入費及び介護施設の物価高騰支援として交付されるものであります。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(1) 当社

(2) 連結子会社

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。

減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額131,003千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、

であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

(1) 当社

(2) 連結子会社

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。

減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,768千円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、

であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

    2025年４月８日の取締役会決議による自己株式取得による増加　 100,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社リンクハートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

４．重要な非資金取引の内容

(資産除去債務の増加額)

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。

敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。

営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。

借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年５月31日)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年５月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年２月28日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,522千円、当連結会計年度3,085千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年５月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　(1) 企業結合の概要

　　①  被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称    株式会社リンクハート

　　　　事業の内容          サービス付き高齢者向け住宅の運営、訪問介護・訪問看護等

　　②  企業結合を行った主な理由

株式会社リンクハートは、兵庫県尼崎市において介護関連６施設をドミナント展開し、介護関係の有資格者が多数在籍し、安定的な施設運営をしております。当社グループの介護事業展開エリアとも物理的に近く、当社グループと合流することにより、相互に事業ネットワークが強化され、運営のノウハウを共有でき、斯業の基盤強化・拡大に寄与するものと考え、発行済全株式を取得することといたしました。

　　③  企業結合日

　　　　2025年10月31日（みなし取得日　2025年11月30日）

　　④  企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　⑤  結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　⑥  取得した議決権比率

　　　　100％

　　⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が、現金を対価として株式会社リンクハートの全株式を取得したためであります。

　(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2026年２月28日まで

　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬手数料等　 60,996千円

　(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①  発生したのれんの金額

　　　　365,486千円

　　②  発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　③  償却方法及び償却期間

　　　　15年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け 入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～3.314％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(注１)　前連結会計年度は、期中で見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額6,072千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報