4301 株式会社アミューズ 訂正有価証券報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

３．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

当社は、1998年４月、㈱アミューズ（実質上の存続会社　1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム㈱（形式上の存続会社　1977年10月11日設立）と合併し「㈱アミューズ」と商号変更いたしました。

実質上の存続会社が旧㈱アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧㈱アミューズについて記載しております。

３【事業の内容】

〔１〕当社グループの概況

当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社５社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における連結子会社は18社となっております。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

〔２〕当社グループの事業系統図

〔３〕事業内容について

当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。

契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。

アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。

アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・ＣＭ事業」に分かれております。

(1）イベント関連事業

コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。

イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。

①　イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）

当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

②　ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）

当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

(2）音楽・映像事業

音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。

音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。

①　音楽収入

アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。

②　映像収入

当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。

③　その他音楽・映像収入

当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。

(3）出演・ＣＭ事業

当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。

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(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社事業の新設分割に伴い2024年10月１日付で設立しております。

３．当社グッズ制作事業の簡易吸収分割に伴い、2024年10月１日付で㈱希船工房より商号変更しております。

４．2025年３月31日付で㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．㈱インターグルーヴプロダクションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　13,783百万円

(2) 経常利益　　　 238

(3) 当期純利益　　 147

(4) 純資産額　　　 635

(5) 総資産額　　 8,357

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

３．従業員数が前連結会計年度と比べて51名減少しましたのは、主として当社の連結子会社であった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

４．従業員数が前事業年度と比べて94名減少しましたのは、主として会社分割に伴う転籍によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正社員を対象としております。

４．契約社員（期間の定めなし）、契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。

５．男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正社員を対象としております。

３．契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。

５．連結子会社のうち㈱極東電視台以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況

わが国経済は物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍く、緩やかな持ち直しに留まりましたが、国内外におけるライブ市場は活性化する傾向となりました。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコシステムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。

当社は現在の事業環境を好機と捉え、創立50周年となる2028年までの期間を「さらなる成長軌道を実現するための重要期間」として位置付け、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

①経営方針

あらゆる才能と繋がり、世界に挑戦するプロデュースハウスへ

(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化

(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造

(c)世界に展開できる「Ｗｅｂ３サービス/ソリューション」の開発

②経営方針の進捗状況

(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化

当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ47年間、三宅裕司40年間、福山雅治37年間など)。豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は多言語を扱うアーティストの発掘・育成等に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。

(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造

所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするＩＰ、ライフカルチャーを起点とする感動体験等、様々なコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。また、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やＭ＆Ａ等を積極的に実行するとともに、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはＳＮＳやＶＯＤ等との連携をさらに拡充してまいります。

(c)世界に展開できる「Ｗｅｂ３サービス/ソリューション」の開発

新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Ｋｕｌｔｕｒｅ」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせることで、アーティストの魅力が世界に届く導線をさらに太く強いものとしてまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員78社の2024年（2024年１月-12月）の総入場者数は5,939万人（前期比105％）、総売上は6,121億円（前期比119％）と、動員数はスタジアム・アリーナ公演の増加に伴って6,000万人に迫る過去最多となり、市場規模も6,000億円を上回りました。要因としては、関東圏（東京・横浜・千葉）における新設アリーナ６会場の稼働もあり、アリーナ会場の動員数が拡大した事や、海外アーティストの大規模公演が継続して開催され、売上も全体の22％を占めるなど市場規模の底上げに繋がったことが要因となっております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。

音楽業界では、2024年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,051億円（前期比93％）、有料音楽配信売上は1,233億円（前期比106％）、合計金額は3,285億円（前期比97％）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。

邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,190本（前期比97％）と微減しておりますが、映画館スクリーン数は3,675スクリーンと前年より微増となりました。2024年（１月-12月）の興行収入は、2,069億８千万円（前期比94％）と減少しております。（一般社団法人日本映画製作者連盟）。また、ビデオソフト市場では、2024年（１月-12月）の総売上は973億６千万円（前期比85％）と減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。

有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっております。

市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやＥＣサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。

以上のような課題に対処するのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。

引き続き、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など従業員の健康を考慮した施策など従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることが課題です。優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティの基本方針

当社の価値創造の源泉はアーティスト、社員といった「人」であり、当社の持続的な成長にとって最も重要な要素であると考えております。「人」がその才能や個性を発揮し、互いに高めあうことで、当社の価値は最大化します。人的資本をどのように守り、強化していくかは経営戦略上の最重要課題と認識しております。

また、昨今様々な社会課題が顕在化し、企業にも責任ある対応がより求められております。当社においても社会や時代の要請に積極的に対応することは当然のことながら、当社が強みとするエンターテインメント企業としての発信力を活かし、多くの人々に社会課題についての気づきや考える機会を提供することで、社会全体をより良い方向に導いていくことが、当社が果たすべき社会的責任と捉えております。

当社はこの「人的資本の強化」と「より良い社会を築くための発信力の活用」をサステナビリティの重要事項と位置付け、中長期的な企業価値の向上と、誰もが良く生きられる持続可能な世界の実現を目指してまいります。

Ⅰ）サステナビリティ全般

(1）ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティの取組をさらに促進するため、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置し、重点テーマを中心に、グループ・部門横断で協議しております。

サステナビリティ委員会は社長直轄の委員会であり、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、グループ会社を含む部門責任者を中心として構成されております。委員会では四半期に１回程度の全体会に加え、具体的な目標を設定した分科会を随時開催しており、当該委員会で協議した内容は年１回取締役会へ報告しております。

また、採用や人事異動といった人的資本に関する重要事項については、人事部が中心となり、取締役との協議・報告体制をとっております。

(2）リスク管理

人的資本及びその他サステナビリティに係るリスクについては、コーポレートガバナンス委員会への報告を通じて全社的なリスク管理及び内部統制システムに取り込み検討しております。

人的資本に係るリスクについては、人事部から適時取締役への報告を行うことに加え、定期的にコーポレートガバナンス委員会へ報告しております。

また、その他サステナビリティの課題は広範にわたるため、サステナビリティ委員会内で「当社経営・事業に対する影響の重要度」及び「ファンの皆様、投資家などステークホルダーにおける重要度」の２つの軸で重要性を評価・議論しておりますが、その中でも特に重要であると認識したリスクは事務局からコーポレートガバナンス委員会に定期報告を行っております。

(3）戦略

当社では中期ビジョン「あらゆる才能とともに、世界に挑戦するプロデュースハウスへ」、およびサステナビリティの基本方針にもとづき、当社が今向き合うべき４つのカテゴリと９つの重要課題を策定いたしました。

上記のなかでもアーティスト、従業員といった人的資本に係る戦略をサステナビリティの最重要項目と位置付けており、下記の取組を進めております。

・個性や能力を見つけ、磨くための取組

・多様な働き方を支援する取組

・ウェルビーイングを向上させるための取組

・チーム力を強化するための取組

・安心や安全を守る取組

・法令・コンプライアンス遵守のための取組

詳細は当社コーポレートサイト内サステナビリティページ

（https://www.amuse.co.jp/sustainability/materiality/people）をご覧ください。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

１．アーティストに係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）

アーティストは当社価値創造の源泉ですが、数に拘るものではありません。長期視点にもとづき一人ひとりの才能や可能を最大化させることを基本方針としており、プロデュース体制の整備状況とあわせて注視しております。

①　契約アーティスト組数

2022年度　218組

2023年度　220組

2024年度　193組

※各年度末時点における所属アーティスト数

指標の解説　モノづくりの源泉であるアーティストの契約組数は当社にとっての重要な指標です。必ずしも数に拘るものではありませんが、魅力的な才能との出会いを積極的に創り、育んでまいります。

当期の状況　期中に会社分割を行ったことにより減少しておりますが、会社分割により算出対象から外れた㈱アミューズクリエイティブスタジオおよび㈱アミューズスポーツエージェンシーの期末時点での契約アーティスト組数を含めるとその合計は228組であり、実質的には増加しております。各マネージメントカンパニーが次のヒットに向けた精力的な新人開発を実施しております。

②　平均契約年数

2022年度　10.2年

2023年度　10.4年

2024年度　10.6年

※各年度末時点における所属アーティストの平均契約年数

指標の解説　当社では長期視点にもとづくマネージメントを方針としております。平均契約年数は、アーティストとの関係が短期的なものになっていないか、マネージメントの傾向を測る指標としております。

当期の状況　長期視点でのマネージメント方針を継続し、平均契約年数は10.6年となりました。

③　マネージャー１人あたりの担当アーティスト組数

2022年度　1.4組

2023年度　1.2組

2024年度　1.3組

※各年度末時点における所属アーティスト組数を同時点でのマネージャー数で除して算出

指標の解説　アーティストとの長期的なパートナーシップを実現するためには、アーティスト一人ひとりと十分に向き合うことができるマネージメント体制が不可欠です。アーティストの活動内容によっても必要となるマネージャー数は異なりますが、全体的なマネージャー人員確保のための指標としております。

当期の状況　マネージャー１人あたりの担当アーティスト数は２組以下であり、適正値であると考えております。

２．従業員に係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）

指標の解説　当社では属性・経歴等を問わず、意欲と能力を伴った優秀な人材が活躍しております。その多様性の維持・向上について、「女性比率」「入社形態」「年齢層」等を指標とし、定期的にその制度・環境を見直し、拡充を目指してまいります。

当期の状況

1)従業員数　　　252人（183人）

2)平均勤続年数　10.61年

3)平均年間給与　7,082,534円

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4)男女の賃金の差異

5)男女の平均勤務継続年数の差異

女性10.72年　男性10.48年（対男性平均継続勤続年数＋0.24年）

6)女性管理職比率

目標　　　　40.0％

当期の状況　41.5％

7)中途採用比率

目標　　　　70.0％

当期の状況　68.6％

8)新卒入社者と中途採用者の管理職比率

目標　　　　新卒入社者30.0％：中途採用者70.0％

当期の状況　新卒入社者28.9％：中途採用者71.1％

9)プロデュース部における30代以下の管理職比率

目標　　　　50.0％

当期の状況　45.7％

10)外国籍社員比率

目標　　　　2.0％

当期の状況　1.0％

Ⅱ）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）

当社では気候変動が事業やステークホルダーに対して様々な影響を及ぼし、重大な損害を引き起こすリスクがあると捉え、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付けております。

主な取り組みとしては、ガバナンス体制の整備、気候変動リスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、リスク管理体制の見直し、Scope１および２の算定を実施しております。

今後は、気候変動リスクと機会が事業に与える影響の定量的な評価やＧＨＧ排出量算定対象範囲の拡大など、さらなる取り組みの強化に努めてまいります。

１．ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、コーポレート・ガバナンス担当者やグループ会社を含む部門責任者を中心として構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。四半期に一回程度開催されるサステナビリティ委員会においては、気候変動リスクと機会の特定・見直し、方針・戦略の策定、対策の実施と進捗管理を行っています。

特定した気候変動リスクのうち、特に重要事項とされるものに関しては、コーポレートガバナンス委員会に報告し、協議を行っております。サステナビリティ委員会で協議した内容は、その後、定期的に取締役会へ付議・報告を行うことにより、その活動状況を取締役会が監督しています。

■サステナビリティ推進体制

２．戦略

当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するために、TCFD提言に基づき複数の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、温暖化の進行度や規制の変化など、異なるシナリオを想定し、中長期的な視点でそれぞれのシナリオが当社事業に与える影響を評価しています。これにより、将来の気候変動に対する潜在的なリスクや機会を把握し、事業戦略の調整やリスク管理の強化が可能となり、適切な戦略や対策を策定することにつながっています。

当社では、シナリオ分析の結果を基に、持続可能なビジネスモデルの構築と気候変動への適切な対応を推進してまいります。

■シナリオの概要と参照したシナリオ

■気候変動リスクと機会及び対応策

※影響度に関しては、IPCCやIEAなどの外部レポート及び当社財務データを用いて一部定量的な評価も交えながら、定性的な評価を実施しています。

３．リスク管理

気候変動リスクについては、サステナビリティ全般のリスクと共に管理しております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　Ⅰ)サステナビリティ全般　(2)リスク管理」に記載の内容を参照ください。

４．指標と目標

当社グループでは、2030年までに温室効果ガス排出量（Scope１及び２）を本社オフィスが完成した2023年度比で30%削減することを目指しており、さらには2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としています。

目標達成の一環として、2024年度からは本社オフィスの電力の一部を水力発電由来の再生可能エネルギーへ切り替えております。また、豊島研修所では太陽光発電を導入し、使用電力の一部を再生可能エネルギーで賄っております。2024年度の再生可能エネルギーの使用割合は50.7％%※となり、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギー化することを目指しております。

2024年10月に新東京オフィスに移転し、現時点では通常電力を使用しておりますが、電力プランの切り替えを含め、今後もGHG排出量削減に努めてまいります。

また、排出量算定においては、今後は連結グループへと算定対象範囲の拡大を図り、Scope3排出量の開示に向けて取り組んでまいります。

※2024年度の再生可能エネルギーの割合は、豊島研修所の太陽光発電の自家消費量は含めておりません。

■指標と目標

■温室効果ガス排出量実績（提出会社）

※2024年度のScope１の前年比減少は、宿泊施設も兼ねる山梨本社における灯油及びガスの使用量の減少に起因しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて

主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。

また、当社グループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサーや広告主、テレビ局等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合やそのような問題が生じたとの報道がなされた場合には、当社グループ、当社グループが属する業界又は当社グループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について

当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。

(３）契約アーティストが出演する興行事業について

当社グループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について

近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。

また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。

当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。

(５）ヒットビジネスとアーティストの育成について

ヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）技術革新への対応について

当社グループは、テクノロジー（いわゆる生成AI等を含みます。）を活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、適時における必要な人員確保の困難性や、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、事後的に顕在化する予測困難な問題等（適用法令の不存在や公権解釈の予測困難性を含みます。）により、リスクが発生する可能性は否定できず、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７）優秀な人材の確保について

当社グループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。

お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。

当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(８）コンテンツへの出資・製作・買付について

有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。

また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(９）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。)等による情報拡散について

当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社グループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(10）知的財産権の侵害について

当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。

当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害（海外における知的財産権侵害を含みます。）についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、従業員による過誤や法解釈の相違等により侵害が生じてしまった場合には、国内外における司法手続に服する可能性も含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）海外事業展開について

当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）コストの上昇について

昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、当社グループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇しておりますが、当社グループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、当社グループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システムリスクについて

当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスをＩＴシステム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。

しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(14）個人情報漏洩について

当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報漏洩が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、そのような事態が生じた場合には、損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報漏洩がなくても、個人情報漏洩を防ぐためのコストにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新規事業や事業拡大について

当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）法的規制について

当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、特許法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス法）、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（いずれも、これらに相当する海外の法令を含みます。）の適用を受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。

また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17）特定経営者への依存について

当社創業者であり代表取締役会長兼社長である大里洋吉は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及びアーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

〔経営成績の分析〕

当連結会計年度のわが国経済は、物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍く、緩やかな持ち直しにとどまりました。設備投資は増加傾向にあるものの、輸出は伸び悩み、年度後半には、賃金・物価の持続的な上昇を見極め、金融政策の正常化も始まりました。実質ＧＤＰ成長率は小幅なプラスとなる見込みとなりました。当社グループの経営成績は営業収入681億８千６百万円（前期比24.4％増）、営業利益27億９千８百万円（前期比104.6％増）、経常利益29億６千３百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千８百万円（前期比320.9％増）となりました。

〔当社グループの事業概況〕

当連結会計年度においては、大型コンサートツアー開催によるイベント収入及びグッズ・商品収入、ＦＣ会員収入増加の他、番組制作収入やライブ・ビューイングの好調による映像製作収入の増加により、営業収入は増収となりました。営業利益については、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常利益については、上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入が増加

・ グッズ・商品収入が増加

・ ＦＣ会員収入が増加

・ 印税収入が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 出演料収入が増加

＜営業利益＞

営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。

＜経常利益＞

上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

〔イベント関連事業〕

営業収入420億５千５百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益８億４千６百万円（前期は１億３千５百万円のセグメント損失）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

福山雅治、サザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＩＶＥ、

ポルノグラフィティ、ＢＥＧＩＮ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＦＬＯＷ、ＮＯＡ、藤原さくら、

爆風スランプ、神はサイコロを振らない、折坂悠太のコンサートツアー

＜舞台・公演＞

地球ゴージャス「儚き光のラプソディ」

熱海五郎一座「スマイルフォーエバー～ちょいワル淑女と愛の魔法～」

舞台「死の笛」

「ＲＥＯＮＪＡＣＫ５」

「無伴奏ソナタ －Ｔｈｅ Ｍｕｓｉｃａｌ－」

ブロードウェイミュージカル「ＩＮ ＴＨＥ ＨＥＩＧＨＴＳ イン・ザ・ハイツ」

・ 商品売上収入：福山雅治、サザンオールスターズ、ポルノグラフィティのコンサートツアーグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の増加

（前期はポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサートツアー、熱海五郎一座による公演など）

・ グッズ・商品収入の増加

・ ＦＣ会員収入の増加

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

イベント収入及びグッズ・商品収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入197億４千７百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益15億３百万円（前期比55.7％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源など

・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど

・ 番組制作収入：Ｎｅｔｆｌｉｘ映画「Ｄｅｍｏｎ Ｃｉｔｙ 鬼ゴロシ」などの映画・ドラマ制作、レギュラー番組や単発番組の制作・受託など

・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 印税収入（旧譜）が増加

・ レーベル収入が減少

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

番組制作収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入63億８千３百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益４億４千８百万円（前期比16.7％減）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：大泉洋、福山雅治、吉高由里子、ホラン千秋、安田顕、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源、

サザンオールスターズ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、桜田通、三吉彩花、清原果耶、

堀田真由、小関裕太、山田杏奈など

＜営業収入＞

出演料収入の増加により増収となりました。

＜セグメント利益＞

出演料収入に係る営業原価の増加等により減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億２千５百万円減少し、当連結会計年度末には274億６千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億３千３百万円（前期は３億１千３百万円の使用）となりました。

これは、主に営業債権の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億１千１百万円（前期は17億２千９百万円の使用）となりました。

これは、連結子会社であった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ株式の売却による収入があったものの、主に有形固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出による資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は20億５千９百万円（前期は７億３千２百万円の使用）となりました。

これは、主に当社株主及び非支配株主への配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

1. 生産実績及び受注状況

該当事項はありません。

2. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 経営成績の分析

当社グループの経営成績は営業収入681億８千６百万円（前期比24.4％増）、営業利益27億９千８百万円（前期比104.6％増）、経常利益29億６千３百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千８百万円（前期比320.9％増）となりました。

当連結会計年度においては、サザンオールスターズや福山雅治、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、ＩＶＥ等の大型コンサートツアーによる売上の増加や㈱極東電視台、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン等の増収により営業収入は増収となりました。また、原材料価格や人件費の高騰による営業原価の増加に加え、東京オフィス移転等の事業構造改革費用による特別損失の影響があったものの、増収となったことや㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの株式売却益もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。

なお、セグメントの概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

2. 財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は608億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び固定資産「建物（純額）」の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は237億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「契約負債」の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は371億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少いたしました。主な減少要因は、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴う「非支配株主持分」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。

3. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。

アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期であり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等の発売時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、制作状況や外部環境の変化等により、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産は、市場価格の下落や事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、積極的に新規事業に取り組み事業拡大を図っております。様々なリスクを想定して実施しておりますが、新規事業の展開等が計画通りに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 資本の財源及び資金の流動性

・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とすることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

5. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。

当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。

＜営業収入＞

子会社における大型コンサート案件の減少や㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈが連結子会社から外れたことにより減収となる見込みです。

＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞

上記同様の理由により、減益となる見込みです。

6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開することで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、デジタル技術の進展等により目まぐるしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。

アーティストポートフォリオの拡大、マネージメントの強化、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、新しいビジネスモデルを開発するとともに、展開してまいります。

また、社会的・環境的・経済的な持続可能性の追求、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

５【重要な契約等】

（簡易吸収分割）

当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、2024年10月１日付で簡易吸収分割の方法により、当社のグッズ制作事業を当社の完全子会社である㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）に、デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を当社の完全子会社である㈱Ｋｕｌｔｕｒｅに、それぞれ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、2024年10月１日付で完了しております。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況（１）連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（簡易新設分割）

当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、2024年10月１日付で簡易新設分割の方法により、当社のＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業を㈱アミューズクリエイティブスタジオに、海外ライブ事業を㈱アミューズミュージックエンタテインメントに、ビジネスアライアンス事業を㈱アミューズコミュニケーションデザインに、スポーツ事業を㈱アミューズスポーツエージェンシーに、それぞれ承継させることを決議し、同日付で新設分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易新設分割）は、2024年10月１日付で完了しております。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況（１）連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈについて、当社が保有する全株式をユニバーサルミュージック合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく株式譲渡は、2025年３月31日付で完了しております。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況（１）連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,426百万円であります。その主なものは、当社東京オフィス移転に係る投資及び新人寮の改修等に係る投資によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、構築物、機械装置、車両運搬具、商標権及び建設仮勘定であります。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,657,297株は、「個人その他」に16,572単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

３．「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬ＢＩＰ信託口・75970口）が保有する当社株式1,696単元及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75971口）が保有する当社株式1,864単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1,472千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）457千株であります。

２．上記のほか、自己株式が1,657千株あります。なお、自己株式1,657千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186千株は含めておりません。

３．カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱は、2025年５月７日より神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号に本社移転しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株（議決権数1,696個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株（議決権数1,864個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株は、上記自己株式に含めておりません。

２．当社は上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

169,670株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

186,480株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその取得方法について以下のとおり決議し、当該決議に基づく自己株式の取得は2025年５月20日をもって終了しております。

取得対象株式の種類 ：当社普通株式

取得し得る株式の総数 ：500,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.9％）

株式の取得価額の総額 ：1,000,000,000円を上限とする。

取得期間 ：2025年５月16日～2025年５月30日

取得方法 ：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、ＣＤの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを第一とし株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目途とした長期安定的かつ継続的な還元を実施しております。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する方針であります。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツやＩＰ制作等に活用し、総合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。

この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元を検討した結果、当期の配当金は１株につき40円（中間普通配当20円、期末普通配当20円）となることを決定いたしました。

また、次期の配当につきましても、１株につき40円（中間普通配当20円、期末普通配当20円）を予定しております。

当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2024年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2025年６月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株に対する配当金７百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

当社では中核事業であるアーティストマネージメント事業において社内カンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営の透明性の向上を目指しております。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、社内通報制度（アミューズクリ―ンライン）を設けております。

今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

1）当社の取締役会は代表取締役会長兼社長である大里洋吉を議長とし、社内取締役６名（大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ）と社外取締役３名（安藤隆春、麻生要一、平原依文）により構成されております。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っております。月に１回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各カンパニー代表、各部長の業務執行状況を監督しております。また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

2）常務会は、代表取締役会長兼社長である大里洋吉を議長とし、常勤取締役（大里洋吉、柏木伸裕、荒木宏幸、大野貴広、大嶋敏史、清山こずえ）により、月に２回程度開催されております。業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。

3）当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を導入しております。カンパニー代表（木村剛、沼尻裕子、佐藤宏、下井健一、依田剛大、清水達彦、小見太佳子、納富聡、中村由紀）は、カンパニー内における人事や事業の実行判断など、組織・事業運営に係る全般的な権限を有し、業務を執行しております。具体的には職務権限規程で定めております。

4）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役会長兼社長である大里洋吉を委員長、内部監査部を事務局とし、委員長により選任された取締役、各管理部門長を委員として構成されております。

5）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（広沢誠）と社外監査役３名（灰原芳夫、藤森純、関谷靖夫）の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。

6）内部監査部は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。

7）会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は佐山正則氏、猿渡裕子氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士７名、その他６名であります。

8）監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。

②　現状の体制を採用する理由

アーティストマネージメント事業においてカンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月に２回程度の常務会により重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定の迅速化を図っております。また、

・コーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社外取締役

・経営全般、特に新規事業立ち上げに優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役

・サステナビリティの見識、およびサステナビリティや教育事業における国内外の豊富な人脈と高い知見を備え、独立性を有する社外取締役

・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役

・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役

を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。

以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

1）当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において経営危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しております。

2）法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当部長が所管している法務部において、監査役、法律事務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。

3）取締役とカンパニー代表による音楽班カンパニー会議、及び役者班カンパニー会議を月に１回程度実施、また常勤監査役他経営幹部、カンパニー代表、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を３カ月に１回程度実施することにより、当社及び当社の主たるグループ会社の重要案件に関する情報の共有化を図っております。

4）月に１回程度開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席する「全体会議」を実施することにより、会社の経営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

2）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

3）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

4）剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社を指す。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（2025年３月31日現在）

①　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）法令等の遵守体制に係る各種関連規程を制定し、その徹底を図るため、コーポレートガバナンス委員会を設け、同委員会を中心に、法令等の遵守に向けての全社的な取り組みを行う。

2）全ての役員及び使用人に適用される倫理規程を制定し、その周知徹底を図る。

3）反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知する。

4）コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為等を匿名で通報できる社内通報窓口を設置し、その周知に努める。社内通報制度においては、弁護士等の社外専門家への通報経路を確保することによりその利用を促進し、不正等の早期発見と是正に努める。

5）当社及び当社グループ会社の内部監査を行う社長直轄の内部監査部門を置き、コーポレートガバナンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長及び監査役会に報告されるものとする。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループ会社の稟議書、契約書、議事録、通知、業務連絡、伝票、帳簿その他会社が業務に必要と認めた書類（以下「文書等」という。）については、文書管理規程に従い、適切に管理、保存する。取締役及び監査役は、文書等を常時閲覧できることとする。

③　当社及び当社グループ会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制

1）当社及び当社グループ会社が現時点で抱えるリスク及び将来抱えるリスクをコーポレートガバナンス委員会の継続的な審議対象とし、リスク管理についての全社的な取り組みを横断的に統括する。

2）各事業部門所管の業務に伴うリスクについては、事業部門ごとに対応することとし、全社的な対応が必要なリスクについては、総務所管部署が中心となって対応する。

3）総務所管部署は、日頃から組織横断的にリスク状況の監視を行う。

④　当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）職務権限規程その他関連規程により、各取締役及び各組織の権限分配を明確化し、効率的な業務執行体制を確保する。

2）取締役会の構成員は、知識、経験、能力がバランスよく構成され多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っている。

3）取締役が職責を十分に果たすと同時に、職務遂行上必要となる法令知識、エンターテインメント業界を含む広範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、社内規程に基づき会社での費用負担とする。

4）当社及び当社グループ会社の取締役会は定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要課題及び個別案件の決議を適時に行うものとする。

5）取締役会とは別に常勤取締役で構成される常務会を設置し、月に２回程度開催する。常務会では業務執行に関する個々の重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行い、迅速な経営判断を行うとともに取締役間の業務の有機的連動を図る。

6）毎期首に事業部門ごとに予算を策定するとともに、毎月の取締役会における業績の状況の報告を義務づけることで、目標達成度を正確に把握し、業務の更なる効率化を図る。

7）取締役とカンパニー代表による音楽班カンパニー会議、及び役者班カンパニー会議を月に１回程度実施し、また常勤監査役他経営幹部、カンパニー代表、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を３カ月に１回程度開催し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、カンパニー代表、部長、当社グループ会社との業務の有機的連動を図る。

8）当社及び当社グループ会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定める。

9）中核事業であるアーティストマネージメント事業においてカンパニー制を採用し、各カンパニー代表に責任と権限を委譲し、経営の迅速化と事業環境の変化に迅速に適応できる体制を確保する。

⑤　当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、職務権限規程を設け、重要事項については、当社の事前承認を得ることを義務づける。

2）当社グループ会社ごとに担当経営企画所管部署員を決定し、当社グループ会社の財政状態、経営成績及びその他の状況をグループ経営会議において定期的に報告させる。

3）監査役及び内部監査所管部署は、定期的に当社グループ会社に監査を実施する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織を管理所管部署及び法務所管部署とし、管理所管部署及び法務所管部署の所属員は、監査役からの命令に速やかに対応することとする。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人（以下「監査役補助者」という。）は、当該業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないこととする。

2）監査役補助者に関する人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。

3）取締役及び監査役補助者の所属部門の上長は、監査役補助者が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。

4）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとする。

⑧　当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役と監査役との間の定期的な意見交換のための会議を設け、監査役に対する報告体制を整備する。

2）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の報告事項に限らず、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場合には速やかに当社の監査役に報告しなければならない。

⑨　上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1）上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底する。

2）また内部通報制度においても内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底する。

⑩　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

⑪　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、グループ経営会議等当社の重要な会議に出席できることとする。

2）取締役は経営上の重要項目については、監査役に対して適宜説明を行うものとする。

3）監査役は、会社に係る全ての文書を閲覧し、取締役に対して意見を求めることができるものとする。

⑫　財務報告の適正を確保するための体制

財務報告の適正を確保するための必要な内部統制を整備する。

⑬　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

1）取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を月に１回程度開催している。また、取締役とカンパニー代表による音楽班カンパニー会議、及び役者班カンパニー会議を月に１回程度実施、常勤監査役他経営幹部、カンパニー代表、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグループ経営会議を３カ月に１回程度開催し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、カンパニー代表、部長、当社グループ会社との業務が有機的に連動している。

2）コンプライアンスに関する取り組みとして、コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為を匿名で通報できる社内通報窓口を設置するほか、社内通報規程を定め、社内ポータルでいつでも閲覧可能にしている。

3）リスク管理に関する取り組みとして、経営危機管理規程及び危機管理マニュアルを作成し、総務所管部署が日ごろから組織横断的にリスク状況を監視している。

4）監査の実効性を確保するため、常勤監査役がグループ経営会議に出席し、重要なプロジェクトの進行等を確認するほか、常勤監査役は、代表取締役、社外監査役、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図っている。

(3）ＩＲに関する活動状況

当社は適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、社内体制を構築し、情報の社内管理・報告・開示の業務にあたっています。

①　アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長を始め経営幹部及びＩＲ担当者が会社の事業など基本的な内容や経営成績、経営戦略などについて説明を行う決算説明会を年に２回行っております。国内証券会社、投資顧問、生命保険などあらゆる機関投資家を対象にしております。

②　ＩＲ資料のウェブサイト掲載

ＩＲ専用のウェブサイト(ＵＲＬ：https://ir.amuse.co.jp）を設け、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、事業報告書、決算説明会資料、会社概要、事業方針、経営方針、事業内容、財務内容、株価情報、株式情報など、株主を始めとする全てのステークホルダーへ適切な会社情報を提供しております。

③　ＩＲに関する部署の設置

当社はＩＲ担当部署であります経営企画部の部長を責任者とし、取締役会及び関連部署と連携をとりながら情報を収集・管理し、社内体制に基づいて報告しております。

(4）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(5）責任限定契約の内容の概要

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。

①　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

②　上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　(6）取締役会の活動状況

　　取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。

　　当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

　　（注）取締役平原依文氏は2024年６月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に

　　　　　開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては次のとおりであります。

・決議事項：29件

株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、規程に関する事項、重要な事業に関する事項

・報告事項：17件

事業報告、月次決算報告、事業計画に関する報告、子会社報告、人事関連報告、コーポレート・ガバナンスに関する報告、サステナビリティ委員会に関する報告、監査報告、内部監査状況報告、取締役会の実効性に関する報告

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

（注）１．取締役安藤隆春氏、麻生要一氏及び平原依文氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役灰原芳夫氏、藤森純氏及び関谷靖夫氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2025年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数については、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。

７．当社では執行役員制度を採用しておりましたが、2024年９月30日をもって廃止しております。

②　社外役員の状況

1）当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、いずれも独立役員として届出を行っております。

2）社外取締役安藤隆春氏は、㈱ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道㈱社外取締役、㈱日清製粉グループ本社社外取締役、楽天グループ㈱社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役麻生要一氏は、㈱アルファドライブ代表取締役、㈱ゲノムクリニック代表取締役、㈱アシロ社外取締役（監査等委員）、㈱ＤｅｎｔａＬｉｇｈｔ社外取締役、㈱ユニッジ代表取締役、㈱Ａｍｂｉｔｉｏｎｓ代表取締役、（一財）起業家アート協会代表理事、㈱ＤｅｌＱｕｉ取締役、㈱Azoop社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役平原依文氏は、ＨＩ合同会社代表、三井住友海上火災保険㈱社外アドバイザー、（一財）ピースコミュニケーション財団評議員、（一財）みらいエデュテインメント財団理事、バリュエンスホールディングス㈱社外取締役、ＮＰＯ法人ＰＥＡＣＥ ＤＡＹ理事を兼務しております。なお、当社は、（一財）みらいエデュテインメント財団との間に取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。

社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、㈱ヤマノホールディングス社外監査役、サンヨーリアルティ㈱社外監査役、（一財）みらいエデュテインメント財団監事を兼務しております。なお、当社は、（一財）みらいエデュテインメント財団との間に取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。

社外監査役藤森純氏は、東京スプラウト法律事務所所長を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役関谷靖夫氏は、関谷公認会計士事務所所長、㈱ソルクシーズ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

3）当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

4）社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂けるものと判断し選任しております。

社外取締役麻生要一氏は、前職にて新規事業の立ち上げのエキスパートとして、多くの新規事業の統括実績があり、また、スタートアップ企業のインキュベーション支援などを数多く経験されております。今後、当社が新しいビジネスモデル・ビジネスドメインを開拓していく上でも、様々な点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役平原依文氏は、幼少期より複数国での留学経験に加え、サステナビリティや教育事業のエキスパートとして、国内外において豊富な人脈と高い知見を有しております。今後、当社がさらなる社会的価値の創造や海外市場の開拓を目指していく上でも、様々な観点からのご助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役藤森純氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通していることに加え、特にエンターテインメント法務についての専門的な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役関谷靖夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・内部監査部より、監査計画と監査結果の年間報告を受けております。常勤監査役・内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、取締役・常勤監査役・内部監査部・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、相互連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。

社外監査役のうち灰原芳夫氏と関谷靖夫氏は公認会計士の資格を有しており、藤森純氏は弁護士の資格を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役会体制の整備、会計監査人の監査の評価・再任の適否・報酬の妥当性等です。

また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、監査役会の招集、監査業務全般の実施、子会社調査・報告聴取を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査部が、社長が承認した年間内部監査計画に基づき当社及びグループの重要な子会社に対して実施し、実施完了都度、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。さらに、財務報告に係る内部統制の評価結果を常務会及び取締役会に報告しております。

内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。

③　会計監査の状況

1）監査法人の名称

東陽監査法人

2）継続監査期間

３年間

3）業務を執行した公認会計士

佐山　正則

猿渡　裕子

4）監査業務に係る補助者の構成

当期において監査業務に係った補助者は公認会計士７名、その他６名であります。

5）監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当されると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けるとともに、提出された監査結果の説明資料を基に、総合的に行っております。

④　監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

2）監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針等は定めておりません。

3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人から提出された監査報酬の見積資料を基に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の限度額は、2016年６月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役分40百万円以内。ただし使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役４名であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与・株式報酬）で構成されております。

業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、賞与に関しては役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益を指標として採用しております。

当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ全体業績の総合的な結果を表す指標として、また役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益はその収益性を評価する指標として、それぞれ適当であると判断したためです。

株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(１ポイントは当社株式１株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与は、役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益の一定の割合を算出し、代表取締役が個人別に評価を行いその評価に基づき金額を決定し、毎年６月に支給することとしております。

なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が適切に当該権限を行使されるよう外部専門機関の調査データ等を参考にして客観的なベンチマークを行い、職責や役位に応じて設定された報酬テーブルや業績状況を勘案した上で決定しております。当事業年度におきましては、2024年６月23日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。

（監査役）

監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬と業績には連動しない賞与で構成しております。

当事業年度における目標と実績は以下の通りです。（以下の目標はいずれも予算に基づく目標であり、一方、報酬の算定はこの目標に関わらず各々の指標に応じて算定されます）

・親会社株主に帰属する当期純利益　目標：350百万円　実績：1,648百万円

・役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の税引前当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　実績：4,034百万円

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式を保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等

　 の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財

　 務会計基準機構へ加入し適切な情報収集を行うとともに、各種団体等が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

連結子会社の名称

㈱アミューズプロダクトワークス（※）、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシー、タイシタレーベルミュージック㈱、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、㈱未来ボックス、㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ、㈱極東電視台、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯伝媒（上海）有限公司

（※）当社グッズ制作事業の簡易吸収分割に伴い、㈱希船工房より商号を変更しております。

上記のうち、新設分割に伴い設立した㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシーを新たに連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度末において同社を連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱茅ヶ崎エフエム

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

当社の連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度末において同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱茅ヶ崎エフエム 他）及び関連会社（㈱ジェイフィール 他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯伝媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

イ）商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ　イベント関連事業

・イベント収入

主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・ファンクラブ・商品売上収入

ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　音楽・映像事業

・音楽収入

印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・映像収入

番組制作収入については、主に単発番組、レギュラー番組及び特別番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イベント興行の中継及び上映収入については、主にコンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うことで得られる入場料収入や視聴料収入であり、顧客に対してこれらのコンテンツを提供する義務を負っております。当該履行義務は各公演等の中継及び配信完了をもって充足され、収益を認識しております。また、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

・その他音楽・映像収入

主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　出演・ＣＭ事業

・出演・ＣＭ収入

主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、８年で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

(1）のれんの評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは2023年10月に㈱極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としております。のれんについては計上後８年で均等償却を行っております。

のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込であります。

将来キャッシュ・フローが生じる時期及びその金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提となった条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が当初の見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を計上し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2）繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」、「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「有形固定資産」、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」として表示していた５百万円、「流動負債」の「リース債務」として表示していた５百万円、及び「固定負債」の「リース債務」として表示していた１百万円は、それぞれ「有形固定資産」、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」及び「賞与引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」として表示していた5,168百万円は上記「リース債務」の組替と併せて「契約負債」1,839百万円、「賞与引当金」76百万円及び「その他」3,257百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度よりそれぞれ「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」として表示していた△０百万円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として表示していた△０百万円は、それぞれ「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2025年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度350百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度169,670株、当連結会計年度169,670株、期中平均株式数は、前連結会計年度172,449株、当連結会計年度169,670株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2025年８月31日までです。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度392百万円、当連結会計年度375百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度194,610株、当連結会計年度186,480株、期中平均株式数は、前連結会計年度207,152株、当連結会計年度193,505株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産

② 減損損失の認識に至った経緯

㈱未来ボックスにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

当社において、イベント関連事業として運営していた「ＦＵＪＩ ＧＡＴＥＷＡＹ」事業の運営中止に伴い、当該事業用資産の中で代替利用を行わない資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物　　　　　　　　　 51百万円

有形固定資産　　　　　 96

その他　　　　　　　　 30

のれん　　　　　　　　190

④ グルーピングの方法

連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当社の事業用資産はイベント関連事業資産としてグルーピングしてまいりましたが、運営主体の変更の意思決定とともに代替投資を予定しない資産としたことにより個別物件単位でグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、当社の当該事業用資産におきましては、一部を除き売却や他への転用が困難であるため使用価値をゼロと算定しております。

また、㈱未来ボックスののれんにおきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

※４　関係会社株式売却益

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したことに伴い生じた利益を関係会社株式売却益として計上しております。

詳細は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

※５　投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループが保有する投資有価証券の一部について、実質価額が著しく下落したため投資有価証券評価損326百万円を計上しております。

※６　関係会社株式評価損

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関係会社株式評価損200百万円は、非連結子会社１社（Amuse Sports Holdings）の株式に係るものであります。

※７　事業構造改革費用

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、2023年に策定しました「中期経営改革」の実現に向けた施策の一つとして、2024年10月１日付で中核事業であるアーティストマネジメント部門において社内カンパニー制を導入するとともに、近年取り組んでまいりました注力事業については会社分割を通じて、新設及び既存の完全子会社に承継させる等の組織及びグループの再編を実施いたしました。

これに伴う損失を連結損益計算書において事業構造改革費用として計上しております。

その主な内容は本社及び連結子会社に係るオフィス移転費用784百万円、棚卸資産評価損360百万円等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数120株は、単元未満株式の買取り等による増加120株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数35,250株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少35,250株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式222,750株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株によるものであります。

３．当連結会計年度減少株式数8,130株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付等による減少8,130株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに㈱極東電視台を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱極東電視台株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の譲渡により連結子会社でなくなった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃及び車両等を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

投資有価証券のうち株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。外国債券、社債及び投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。外国債券、社債及び投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、いずれもレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,241百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,473百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式18百万円、関係会社株式２百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において、有価証券について527百万円（その他有価証券の株式326百万円、関係会社株式200百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均により記載しております。）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度から評価性引当額が712百万円増加しております。その主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円、減損損失に係る評価性引当額が77百万円減少したものの、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が109百万円、分割による子会社株式に係る評価性引当額が764百万円増加したこと等によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、固定負債－繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で簡易吸収分割の方法により、当社のグッズ制作事業を当社の完全子会社である㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）に、デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を当社の完全子会社である㈱Ｋｕｌｔｕｒｅに、それぞれ承継させるとともに、同日付で簡易新設分割の方法により、当社のＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業を㈱アミューズクリエイティブスタジオに、海外ライブ事業を㈱アミューズミュージックエンタテインメントに、ビジネスアライアンス事業を㈱アミューズコミュニケーションデザインに、スポーツ事業を㈱アミューズスポーツエージェンシーに、それぞれ承継させております。

１．会社分割の目的

近年取り組んでまいりました注力事業を、会社分割により完全子会社及び新設完全子会社へ承継することにより、選択と集中によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、さらなる収益力の向上を目指すものであります。

２．会社分割（簡易吸収分割）の概要

取引の概要

(１)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　事業の名称　グッズ制作事業

　事業の内容　グッズの企画・制作・管理

　事業の名称　デジタルビジネス事業及びＥコマース事業

　事業の内容　デジタルサービスの企画・開発・運用

インターネット上での商品の販売

(２)企業結合日

　2024年10月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社を分割会社、㈱希船工房及び㈱Ｋｕｌｔｕｒｅを承継会社とする簡易吸収分割

(４)結合後企業の名称

　㈱希船工房

　（グッズ制作事業を承継）

　㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ

　（デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を承継）

　なお、㈱希船工房は2024年10月１日付で商号を㈱アミューズプロダクトワークスへ変更しておりま

す。

(５)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．会社分割（簡易新設分割）の概要

取引の概要

(１)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　事業の名称　ＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業

　事業の内容　ＩＰ開発及びライツ管理事業

　映像作品の企画・製作・販売

　舞台作品・イベント等の企画・製作・招聘事業

　事業の名称　海外ライブ事業

　事業の内容　音楽作品の企画・制作・配信事業

　国内外におけるライブ制作事業

　事業の名称　ビジネスアライアンス事業

　事業の内容　法人向けソリューション事業

　ＣＭ事業

　事業の名称　スポーツ事業

　事業の内容　アスリートのマネージメント・エージェント事業

　スポーツイベントの企画・制作事業

　スポーツマーケティングコンサル事業

(２)企業結合日

　2024年10月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社を分割会社、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメ

ント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン及び㈱アミューズスポーツエージェンシーを承継会社

とする簡易新設分割

(４)結合後企業の名称

　㈱アミューズクリエイティブスタジオ

　（ＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業を承継）

　㈱アミューズミュージックエンタテインメント

　（海外ライブ制作事業を承継）

　㈱アミューズコミュニケーションデザイン

　（ビジネスアライアンス事業を承継）

　㈱アミューズスポーツエージェンシー

　（スポーツ事業を承継）

(５)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈについて、当社が保有する全株式をユニバーサルミュージック合同会社に譲渡することを決議し、2025年３月31日付で譲渡が完了いたしました。

これに伴い、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈを当社の連結の範囲から除外するとともに同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(１)株式譲渡先の概要

ユニバーサルミュージック合同会社

(２)株式を譲渡した子会社の概要及び事業の内容

名　　称　㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ

事業内容　音楽・映像事業

(３)株式譲渡を行った理由

㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈは当社とＫＤＤＩ㈱との合弁会社として、音楽配信を中心とする当社グループのレーベル事業を2008年より担ってまいりました。

一方、中期ビジョンの実現に向けて当期に実施した組織再編と併せ、ますます多様化する音楽市場に向けたアプローチを見直した結果、当社グループの中核をなすアーティスト事業や今後の成長が期待できるコンテンツ事業及び海外事業等に向けて経営資源を集中させることが、当社グループの競争力及び企業価値の向上に資すると判断したためであります。

(４)株式譲渡日

2025年３月31日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　1,951百万円

(２)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額及びその内訳

流動資産　1,341百万円

固定資産　　787百万円

資産合計　2,129百万円

流動負債　　790百万円

固定負債　　 90百万円

負債合計　　880百万円

(３)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益として計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

音楽・映像事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　 3,165百万円

営業利益　　 755百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産については該当がありません。

契約負債は主に、ファンクラブの年会費における顧客からの前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に係るポイントであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務に関する情報については、収益認識会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、イベント関連事業においてのれんの減損損失を計上しており、また、当社新規事業において認識した減損損失につきましてもイベント関連事業に配分しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度364,280株、当連結会計年度356,150株）。

２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度379,600株、当連結会計年度363,175株）。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年５月20日付で自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

（１）自己株式取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものであります。

（２）取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類 ：当社普通株式

取得し得る株式の総数 ：500,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.9％）

株式の取得価額の総額 ：1,000百万円を上限とする。

取得期間 ：2025年５月16日～2025年５月30日

取得方法 ：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付

２．自己株式の取得結果

取得した株式の種類：当社普通株式

取得した株式の総数：432,000株

株式の取得価額総額：700百万円

取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付

取得日：2025年５月20日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内は、１年内の償還予定額であります。

２．３か月円ＴＩＢＯＲに0.0％を加えた利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表では「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品及び仕掛品………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　２～50年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）従業員株式給付引当金

当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(6）役員株式給付引当金

当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1）イベント関連事業

　・イベント収入

　主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実

施する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しており

ます。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額

に重要な金融要素は含まれておりません。

　・ファンクラブ・商品売上収入

　ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、

会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っ

ております。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対

価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は

含まれておりません。

　商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じ

た通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務

は各商品の引渡しをもって充足していると判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しており

ます。また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しておりま

す。さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっ

ております。その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであ

り、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者によ

り商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っ

ていると判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジ

ットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対

価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2）音楽・映像事業

　・音楽収入

　印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされる

ことによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原

盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作

権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又

は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性

が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期

のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対し

てパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足さ

れたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針第98

項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品

の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　・映像収入

　番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委

託を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足

され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支

払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、

テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関

連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務

を負っております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいた

ロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性

が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束され

た対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含

まれておりません。

　・その他音楽・映像収入

　主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客

に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しを

もって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識

適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッ

ケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質

は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託

者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であ

り、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品

の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3）出演・ＣＭ事業

　・出演・ＣＭ収入

　主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビュ

ーなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演す

ることにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負ってお

ります。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された

対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて

おりません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金はいずれも市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。なお、上記株式のうち前事業年度において取得した㈱極東電視台株式（貸借対照表計上額は前事業年度：1,082百万円、当事業年度：1,082百万円）については、その取得価額に同社の超過収益力を反映させているため、同社株式の実質価額にもその超過収益力を反映させた上で減損処理の要否を検討しております。

財政状態の悪化とは、原則として、１株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50％以上低下した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。

発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、翌事業年度以降の課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュール及び税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、当事業年度末の将来減算一時差異等のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、一定の仮定を置いて作成しております。

翌事業年度以降の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

前事業年度（2024年３月31日）

下記の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

㈱未来ボックス　　157百万円

当事業年度（2025年３月31日）

下記の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

㈱未来ボックス　　127百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高