9388 株式会社パパネッツ 有価証券報告書－第31期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期から第30期までは新株予約権の残高はあるものの当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため、第31期は潜在株式がないため、記載しておりません。

４．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄにおけるものであります。

ただし、当社株式は、2025年３月21日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、それ以前については記載しておりません。

６．株主総利回り及び比較指標は、2025年３月21日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第30期の「１株当たり配当額」は中間配当額を株式分割前の120円00銭、期末配当額を株式分割後の18円00銭とし、年間配当額は単純合算合計額である138円00銭として記載しております。

９．第31期の１株当たり中間配当額30円には、上場記念配当15円を含んでおります。

10．第31期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額20円については、2026年５月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。(［表１］参照)

当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

(注１)　1991年４月　有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化

(注２)　1995年12月　当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立

(注３)　2015年３月　株式会社パパサンを吸収合併

(注４)　2015年３月　管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継

※2016年６月　株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消

［表１］当社の沿革

［表２］株式会社パパサン　吸収合併消滅会社の沿革

［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革

３ 【事業の内容】

当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。

当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。

(1) 管理会社サポート事業

①　建物定期巡回サービス

不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。

当社の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法である『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物や清掃前後の写真を添付した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。

さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国でサービスを展開しております。

②　レンタルコンテナ点検サービス

レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、運営会社に対して報告書を作成・提出しております。また、定期巡回清掃に加えて、コンテナおよびトランクルーム専有部で不具合が発生した際の補修対応等も受託しております。

③　マンスリーマンションサポートサービス

マンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。

また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。マンスリーマンション、定期利用賃貸での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。

(2) インテリア・トータルサポート事業

①　全国ツーマン配送ネットワークサービス

家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国ツーマン配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。

従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。

②　インテリアコーディネートサービス

ハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。

③　カーテン・ブラインドメンテナンスサービス

ハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。

④　インテリア素材調達サービス

国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。

(3) その他

不動産の賃貸等を行っております。

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

(1)管理会社サポート事業

(2)インテリア・トータルサポート事業

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決、発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。

このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。

管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。

(3) 経営戦略等

当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。

①　人財確保・人財育成

当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。

(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。

(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。

②　事業資金の安定確保

当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。

③　既存サービスの改良

当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社はサステナビリティに関する事項を含む経営上の課題について、リスク・コンプライアンス委員会において検討しております。重要な事項は適宜取締役会に報告され、十分な討議の上意思決定を行っております。

（２）戦略

当社は、「あらゆるお困りごとを解決する大いなる御用聴きカンパニー」のスローガンのもと、環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。

当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現

・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。

・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。

② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献

・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。

・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。

③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現

・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。

（３）リスク管理

当社では、リスク管理をサステナビリティに関する取組みの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。事業継続リスクを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク発生の防止またはリスクが発生した場合のリスクの最小化を図ることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク・コンプライアンス委員会を通じて全社的なリスク管理を推進しております。

当社のリスクの詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

なお、リスク・コンプライアンス委員会において、毎期、事業等のリスクの精査及びサステナビリティに関する取組みについての検証を行うこととしております。

（４）指標及び目標

当社では、（２）戦略において記載した取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※日本自動車工業会が定める低燃費基準80％以上の車両を対象とする。

日本自動車工業会において、車両一覧を更新した場合は、それに準じる。

また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

なお、当社は毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において、「事業等のリスク」の精査を行っております。

(1) 人財確保、育成について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]

当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合わせて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) パートナーについて　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]

当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、委託先において法令遵守体制の不備、労働災害、あるいは不法就労等の問題が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、さらには顧客との契約終了につながるリスクを内包しております。

(3) 内部管理体制について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]

当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]

　当社の売上高の顧客別比率は、2026年２月期において株式会社マックスファシリティーズが14.7％およびエリアリンク株式会社が12.6％となっており、売上高の27.3％を占めております。当社は、既存顧客内でのサービス領域拡大を図る一方、新規ターゲット層への営業活動を強化することで、特定の取引先への過度な依存とならないよう努めております。また、自社開発の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法「じゅん君」等の導入を通じて、顧客の業務フローに深く組み込まれた代替の困難なサービスを提供し、取引の安定性を高めております。

当社としましては、継続的にこれら主要な取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や、顧客における業務の内製化、営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業環境について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 法的規制について　発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の「貨物利用運送事業許可証」が必要となっております。インテリア・トータルサポート事業においては、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく「一般建設業の許可」を受けて業務を行っております。これら許認可に加え、「中小受託取引適正化法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの関連諸法令を遵守し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。当社は、法令違反等のリスクを低減するため、役職員およびパートナー企業を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施するとともに、顧問弁護士との緊密な連携により最新の法改正情報を迅速に事業運営へ反映させる体制を整えております。しかしながら、これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、また、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) パパネットについて 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネット加盟企業との契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し]　影響度[中]

当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。

当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。

しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 株式会社三協運輸サービスとの関係について　発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]

当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。)の100％子会社として設立されましたが、第三者割当増資及び株式の異動を経て、現在の株主構成となっております。

当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引も行っております。関東圏については同社に業務を委託している関係上、2026年２月期における業務委託費に占める同社の割合は27.0％となっております。なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。当社としては、同社との間で良好な関係及び安定的に業務委託が行える体制の維持とともに、関東圏における新規業務委託先の開拓に努めてまいりますが、何らかの理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システムに関するリスクについて 発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し]　影響度[中]

当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 主要株主との関係について　発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し]　影響度[中]

株式会社花明（以下、「同社」）は、当社創業者である中本久富氏の資産管理会社で、2026年２月末日現在、当社株式の28.69％を保有する主要株主であります。

同社は当社との間に直接の営業取引はなく、また当社の経営に直接関与しておりません。当社は取締役会および経営陣による自律的な経営を行っておりますが、同社は相当数の議決権を保有していることから、株主総会における議決権行使を通じて、当社の取締役の選解任、組織再編、配当政策等の重要な意思決定に一定の影響を及ぼす可能性は否定できません。

また、同社の子会社である株式会社三協運輸サービスとの取引については、利益相反による一般株主への不利益を防ぐため、独立社外取締役２名の選任と取締役会による厳格な審査・承認体制を整備し、ガバナンスの強化を図っています。

さらに、同社による当社株式の保有方針や今後の株式売却動向等により、当社の保有比率が低下する可能性があります。当社としては、経営の独立性確保と市場流動性の向上を図る観点から、主要株主による段階的な売却が行われる場合にはこれに対応する方針でありますが、これにより当社株式の需給関係に変動が生じた場合には、市場における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。

このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。

管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。

この結果、当事業年度の売上高は5,771,133千円(前年同期比7.5％増)となり、営業利益は464,877千円(前年同期比25.9％増)、経常利益は460,784千円(前年同期比25.1％増)、当期純利益は305,992千円(前年同期比19.5％増)となりました。

②　財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,737,191千円で、前事業年度末に比べ29,998千円増加しております。売掛金の増加163,299千円、前渡金の増加27,112千円、商品の増加21,139千円及び現金及び預金の減少188,390千円が主な変動要因であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は849,238千円で、前事業年度末に比べ190,146千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加77,580千円、土地の増加62,764千円及び投資有価証券の増加50,001千円が主な変動要因であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は833,625千円で、前事業年度末に比べ72,307千円増加しております。未払費用の増加48,814千円、買掛金の増加28,111千円、役員賞与引当金の増加21,740千円、１年内返済予定の長期借入金の減少19,901千円及び未払消費税等の減少11,814千円が主な変動要因であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は137,749千円で、前事業年度末に比べ197,985千円減少しております。役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少88,939千円が主な変動要因であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,615,055千円で、前事業年度末に比べ345,822千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加305,992千円、上場時の増資並びに新株予約権の行使による資本金の増加52,910千円、資本準備金の増加52,910千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少86,220千円が主な変動要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は747,339千円(前事業年度末比188,390千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は193,182千円（前年同期は337,292千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益460,784千円、売上債権の増加額163,299千円、法人税等の支払額135,115千円、役員退職慰労引当金の減少額108,464千円、減価償却費60,246千円及び未払費用の増加額49,342千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は281,078千円（前年同期は100,427千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出135,047千円及び有形固定資産の取得による支出92,688千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は100,799千円（前年同期は186,602千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出108,840千円、配当金の支払額86,208千円、株式の発行による収入52,848千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入41,400千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。

当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(単位：千円)

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況の分析

当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

a.　キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資金の需要

当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。

ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。

⑤　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決・発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。

　経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。

当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。

また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、今後は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。

当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。さらに、事業を２つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。

以下が当社が設定する主要な指標になります。

※１　前年を基準とした成長率

※２　当事業年度より該当年度の月平均巡回棟数を記載しております

※３　平均単価＝共同配送収入の年間売上÷年間配送件数

⑥　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、230,046千円であり、主なものはシステム開発費用、研修センターの購入等であります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2026年２月28日現在

(注)１．帳簿価格のうち「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

　　２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(注) 2025年10月27日に福岡営業所が移転しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．前事業年度末に計画中であった基幹システムは完了年月を2026年８月（当初予定2026年２月）に変更しております。

(2) 重要な設備の売却等

　　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．当社は、2025年３月19日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式の総数が100,000株増加し、1,825,000株となっております。資本金及び資本準備金がそれぞれ32,200千円増加しております。

２．当事業年度における新株予約権利の行使により、発行済株式の総数が207,000株増加し、2,032,000株となっております。資本金及び資本準備金がそれぞれ20,710千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) 自己株式115,000株は、「個人その他」に1,150単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注) １.　上記のほか当社所有の自己株式115,000株があります。

　　 ２.　前事業年度末において主要株主であった中本久富氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社では株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、今後の配当につきましても、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながら、その実施を検討する所存であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については定款に基づき取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり20円を、2026年５月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、営業体制の強化に有効投資したいと考えております。

なお、当社は取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的成長の上で最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。

このため、当社は取締役会を中心とした経営監督・監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展を第一義に考えた事業運営を行っています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会の他、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議を行う経営会議を開催しております。また、全社的なリスク管理、コンプライアンスの徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を置いております。

　なお、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させるため、２名の社外取締役を選任しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、８名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されております。

取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、取締役会規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定しております。

取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しており、３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行状況を適正に監査しております。

監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視し、適宜必要な意見を述べております。

また、常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会にも出席し、全社的なリスク管理体制、コンプライアンスの状況を監視しております。

なお、定款において監査役の定数を５名以内としております。

c．経営会議

経営会議は、常勤取締役、部長、室長、次長、常勤監査役によって構成され、原則として毎月１回定期的な開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。

ｄ．内部監査

内部監査は、会社の組織、制度及び業務が経営方針並びに社内規程等に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することで、不正等の未然防止、適正な管理情報の提供等により、経営効率の増進に資することを目的としております。現状専任の内部監査人はおりませんが、代表取締役社長から指名を受けた、コンプライアンス室(担当者２名)が主管部署として、業務を監査し、常勤監査役も適宜立ち会っております。各部の監査結果につきましては、内部監査責任者より、代表取締役社長に対し内部監査報告書を提出する体制をとっております。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

当社は、全社的なリスクマネジメント及びコンプライアンスに抵触するおそれのある事象に適宜適切に対応するとともに、法令等の遵守について役職員に徹底することを目的とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は原則毎月１回定期的に開催しており、リスクについて把握し、その対応を図るとともに、コンプライアンスに関連する方針の検討、研修計画、コンプライアンス違反者への対応等を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、当社の規模、事業内容等から検討した結果、経営の透明性、健全性を確保するとともに迅速な意思決定を図り、投資家からの信任を得るために適した会社形態と判断し、現在の体制を採用しております。

当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

ハ．当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの状況

当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期すとともに、検索性の高い状態で保存・管理しています。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクを適正に管理し、また、顕在化したリスクに速やかに対処するとともに、損失を最小限にとどめるために、危機管理規程を定めています。

・リスク管理体制は、継続的に改善活動を行うとともに、内部監査において、その運用状況及び有効性を監査し、必要に応じて是正を講ずることとしています。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、毎月１回定期に取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督しています。

・取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告しています。

・「職務権限規程」、「組織・業務分掌規程」等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築しています。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が遵守すべき行動規範、社内規程等を定め、法令及び定款等への適合体制を確立しています。

・職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会により決定しています。

・内部監査において、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について監査を行い、必要に応じて是正を講ずるものとしています。

・コンプライアンスに関する社内通報制度として、コンプライアンス室長、総務部マネージャーならびに常勤監査役に相談窓口を設けています。

・反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応する。また、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護士等と連携しています。

ｅ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を置くことができるものとしています。

ｆ．ｅ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して行うものとしています。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・代表取締役社長は、監査役と定期に意見交換を行っています。

・取締役及び使用人は、その職務執行において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、直接又は相談窓口を通じて、速やかに監査役に報告しています。また、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適時適切に行うこととしています。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会その他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けています。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査責任者及び監査法人との連携体制の整備に協力しています。

２) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

３) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

４) 役員賠償責任保険契約の概要

当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される保険であります。ただし、被保険者が法令違反について認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社が負担しております。

５) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

６) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

７) 自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

８) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

最近事業年度において当社は取締役会を月１回、または必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、経営計画に関する事項、決算・財務に関する事項、年度予算の策定及び予算の進捗状況、組織・人事関連を含むコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役澤田雪児及び横塚章の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役長池知己の任期は2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．武田茂及び田谷一成は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．澤田雪児及び横塚章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②　社外役員の状況

社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。

社外取締役武田茂氏及び田谷一成氏は、公認会計士であり、財務及び会計の専門家の立場から経営に対する監視、監督機能を担っております。武田茂氏は当社株式1,000株を保有しておりますが、田谷一成両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役澤田雪児氏は公認会計士の資格を有していることから、会計に関する広い経験と知識で適正な監査と助言が期待できるものと考えております。横塚章氏は、弁護士として法律に関する高い見識を有しており、有意義な助言や意見をいただけると判断しております。また、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査担当と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は社外監査役２名を含む監査役３名による監査役会設置会社であります。監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議への参加のほか、取締役及び従業員からの事業の運営状況の聴取を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月1回開催する定例監査役会、臨時監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者、監査法人とミーティングを持つことで監査の実効性の向上を図っております。当期、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、取締役等の職務の執行を監査しております。

なお、監査役澤田雪児氏は公認会計士の資格を、監査役横塚章氏は弁護士資格を有しており、各々専門的知見から監査を行っております。

当事業年度における監査役会は13回開催されており、個々の監査役の監査役会への出席及び活動状況は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査はコンプライアンス室の担当者２名が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査役及び監査法人との連携・調整を図り（三様監査）、効率的な内部監査の実施に努めております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門であるコンプライアンス室が、代表取締役のみならず、取締役、監査役及び対象部門長に対しても必要に応じて報告することとしております。監査役との間では内部監査計画の策定、内部監査の結果等について監査役の求めに応じて意見交換及び連携を図り、会計監査人との間では定期的または必要に応じた随時の打ち合わせにて、監査の内容確認及び意見交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

Mooreみらい監査法人

b.　継続監査期間

2017年２月期以降

c.　業務を執行した公認会計士

公認会計士　宇田川和彦

公認会計士　井出嘉樹

(注)　継続監査年数は、全員７年を超えておりませんので記載しておりません。

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

　その他　    ３名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人から監査計画等について説明を受けたうえで、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断しております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受領、報告の聴取等を行うことで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

(注) 前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Moore Global Network Limited)に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得た上で、決定することを基本方針としております。

e.　監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、会社の業績、及び各人の実績、担当する業務の負担や責任などを総合的に考慮して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会で決定された報酬枠の限度額内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。さらに、毎年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの必要があれば協議することとしております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2025年５月22日開催の取締役会においてなされ、監査役については、2025年５月22日開催の監査役会においてなされております。

なお、取締役の報酬限度額は、2024年５月24日開催の第29回定時株主総会にて年額500,000千円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は2020年５月20日開催の第25回定時株主総会にて年額50,000千円以内と決議されております。

・取締役

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬のほかに、当社の経営成績及び企業価値向上と報酬体系との連動性を明確にし、取締役の経営成績及び企業価値向上に対する意識を高めるため経営成績に連動する賞与を導入しております。経営成績に連動する賞与については、明確な指標は設定しておりませんが、売上高、営業利益を参考に、経営成績への寄与度、貢献度を加味し総合的に評価し決定しています。

・監査役

監査役の報酬は、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案の上、監査役会による協議に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の業績連動報酬の額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

２．2025年５月22日開催の第30回定時株主総会決議における取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、取締役６名に対し104,984千円、監査役１名に対し3,480千円支払っております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準　　

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　①　管理会社サポート事業

当事業においては、主に建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリーマンションサポートサービスの提供等を行っており、建物巡回清掃、コンテナ巡回、室内清掃等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一部、顧客の契約者からの問い合わせ対応等のコールセンターサービスを提供しておりますが、これは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

当事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

なお、当事業におけるサービスの提供について紹介料等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該紹介料等の見積額を控除した金額で算定しております。この紹介料等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

    ②　インテリア・トータルサポート事業

当事業においては、主に全国ツーマン配送ネットワークサービス、一般商材の配送サービスの提供等を行っており、配送、設置等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

当事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内で受領しております。

　　③　その他

その他においては、主に当社が所有する不動産の賃貸等を行っており、賃貸借契約に基づく賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先企業における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した時点で、減損処理を実施することとしております。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案しております。

投資先企業の業績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約等を締結しております。事業年度末における当座貸越契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　新株予約権戻入益

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

※５　減損損失

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。

上記資産については、開発材料の調達が困難な状況にあり今後の開発の進捗が見込めないことから開発の中止を決定いたしました。これにより、将来使用が見込めなくなった機能は遊休資産となり、減損損失を計上することといたしました。

なお、遊休資産の回収可能価額は、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値を零として認識しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

(注)当社は、2025年２月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式の増加1,552,500株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)当社は、2025年２月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。普通株式の自己株式の増加117,000株は株式分割によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（変動事由の概要）

株式分割による増加　186,300株

新株予約権の権利失効による減少　3,250株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式上場に伴う一般募集による新株の発行による増加　100,000株

新株予約権の権利行使による株式の発行による増加　207,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　15,000株

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による新株の発行による減少　207,000株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達し、短期的な運転資金に関しても銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち34.46％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年２月28日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2026年２月28日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年２月28日)

当事業年度(2026年２月28日)

(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年２月28日)

当事業年度(2026年２月28日)

　３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

　(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2026年２月28日）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2025年２月28日)

その他有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券52,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

当事業年度(2026年２月28日)

その他有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券102,001千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,105千円、当事業年度11,586千円であります。

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、前事業年度末において存在したストック・オプションは、当事業年度（2026年２月期）において全て行使されたため、当事業年度末におけるストック・オプションの残高はありません。

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注)１　株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2025年２月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(注)２　(ａ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合　割り当てられた本新株予約権の50％

(ｂ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合　割り当てられた本新株予約権の100％

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県にオフィスビル(土地を含む)、倉庫、アパート、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は、賃貸物件及び第二研修センターの取得(79,276千円)であります。

３．期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　 「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1)契約負債の残高等

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(単位：千円)

(注) 取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(単位：千円)

(注) 取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2025年２月期は新株予約権の残高はあるものの当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため、また2026年２月期は潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　賃貸物件及び第二研修センター　16,511千円

　　　本社ビル　トイレ改修工事　12,445千円

土地　賃貸物件及び第二研修センター　62,764千円

ソフトウエア　巡回点検システム「じゅん君」に関する改修　29,570千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システム開発費用　118,050千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエアへの振替額　48,280千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品

④  貯蔵品

⑤  買掛金

⑥  未払費用

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第30期(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)　2025年５月30日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月30日　関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第31期中(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)　2025年10月15日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月18日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2026年５月15日　関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

2025年２月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2025年３月４日、３月10日及び３月12日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月22日

株式会社パパネッツ

取締役会　御中

Mooreみらい監査法人

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パパネッツの2025年３月１日から2026年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パパネッツの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。