7894 丸東産業株式会社 訂正有価証券報告書－第79期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５　第79期の１株当たり配当額40円については、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社２社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容と

しており、製商品の大部分は当社より購入しております。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。

久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィル

ム及びその他の包装資材を当社より購入しております。

TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニク

ス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び

単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行

なっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　丸東印刷株式会社は、2025年９月１日当社との合併により消滅しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、2026年２月28日現在における組合員数は、それぞれ158名及び115名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。

　(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

　(3)中長期的な会社の経営戦略

国内経済は、賃上げの進展や政府による物価負担軽減策を背景に、個人消費の持ち直しが見られるとともに、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。

一方、当社子会社を有する東アジアにおいては、東アジア情勢を巡る先行き不透明感を背景に、需要は一部で弱含みとなっております。

また、中東情勢の緊迫化が長期化した場合には、原油価格の上昇と円安の進行が重なり、家計負担や企業コストの増加を通じて景気の下押し要因となる可能性があります。

このような状況の中で当社は、お客様第一主義を実践すると共に、より高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、機能包材の拡販と製品の生産能力拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1)ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況　４　（コーポレート・ガバナンスの状況等）（1）(コーポレート・ガバナンスの概要)」をご参照ください。

　(2)戦略

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、検討中であります。

　なお、提出会社では「開発での取り組み」、「生産での取り組み」、「オフィスでの取り組み」、「職場環境での取り組み」、「働き方での取り組み」及び「地域社会での取り組み」におけるサステナビリティに係る取り組みを掲げております。今後は具体的な戦略を盛り込んだ基本方針の制定を検討してまいります。

(3)リスク管理

　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要　ｃ　企業統治に関するその他事項」をご参照ください。

(4)指標及び目標

　人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。

　連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。

　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　(1) 原材料調達の変動について

　当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。

　しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。

　加えて、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、海上輸送路(主要海域、運河等)の通航制限、海上封鎖、航路変更、船舶保険料、運賃の上昇等が生じた場合、原材料または関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。

　このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 設備投資に伴う影響について

　当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 法的規制について

　当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(4) 災害による影響について

　生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　(5) 保有株式に関するリスクについて

　当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。

　時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。

　(6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて

　当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(7) 情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報を保有しており、万一情報漏洩や情報流出等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊やウイルス感染を予防するため、セキュリティ管理体制の維持・向上を図るとともに、情報セキュリティポリシー及び情報システム運用規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりました。

　しかしながら、2024年９月30日、各種サーバーがランサムウェアによるデータの暗号化の被害を受け、システム障害が発生していることを確認いたしました。当社グループは、外部のサイバーセキュリティの専門家による原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、不正アクセス対策の観点から、安全な環境を再構築いたしました。今後もシステムのセキュリティ対策及び監視体制の強化を行い、継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展や政府による物価負担軽減策を背景に、個人消費の持ち直しが見られるとともに、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。

一方、当社子会社を有する東アジアにおいては、東アジア情勢を巡る先行き不透明感を背景に、需要は一部で弱含みで推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは安定供給を第一に、お客様のニーズに応える製品提案を通じて売上拡大を図り、事業活動を推進してまいりました。

営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」、乾燥剤フリー「吸湿くん®」、電子レンジ用包材「楽チンさん®」などの機能包材、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、３月にはイライラフリー「直進くん®」発売20周年、液体高速充填用フィルム「マルトップ®ML」発売35周年を迎え、既存製品の提案活動も強化いたしました。さらに、狭幅の袋にも対応できるストレスフリー「掴めるくん®γ（ガンマ）」、そして規格袋のサイズよりさらに大きなサイズの乾燥剤フリー「吸湿くん®」の2種類を開発し、様々なお客様のニーズに対応できるよう製品価値の向上に努め、原材料価格の高止まりに対する活動として価格改定にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、原材料価格の上昇分に対応するため、コスト管理や生産プロセスの最適化を進めるとともに、協力会社と連携し、安定供給体制の強化に努めてまいりました。

また、第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、完全子会社である丸東印刷株式会社を吸収合併いたしました。

この結果、売上高187億７千５百万円（前年同期比4.0％増）、損益面では、営業利益４億２千万円（前年同期比25.2％増）、経常利益５億２千７百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券を売却したことなどにより、６億３千８百万円（前年同期比115.7％増）となりました。

製品別の業績は次のとおりであります。　

（複合フィルム）

当連結会計年度は、国内既存得意先の受注が増加したことや価格改定効果などにより、前連結会計年度に比べて売上高は９億８千９百万円増加し、134億５千１百万円（前期比7.9％増）となりました。

（単体フィルム）

当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は１千５百万円増加し、11億７千５百万円（前期比1.3％増）となりました。

（容　　　　器）

当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は３千７百万円減少し、14億３千１百万円（前期比2.6％減）となりました。

（そ 　の 　他）

当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は２億３千８百万円減少し、27億１千６百万円（前期比8.1％減）となりました。

　　なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

a.流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ６億９千１百万円増加し、109億６千万円（前連結会計年度末102億６千８百万円）となりました。その主な要因は、当連結会社年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債権、売掛金の増加などによるものであります。

b.固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億５千８百万円減少し、76億８千２百万円（前連結会計年度末81億４千１百万円）となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。

c.流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ２億７千２百万円増加し、67億８千万円（前連結会計年度末65億７百万円）となりました。その主な要因は、当連結会社年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の増加などによるものであります。

d.固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億８百万円減少し、18億７千８百万円（前連結会計年度末24億８千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

e.純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ５億６千９百万円増加し99億８千３百万円（前連結会計年度末94億１千４百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より４億８千万円減少し、29億１千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や仕入債務の増加などにより、６億５千万円の増加（前連結会計年度比５億８千４百万円減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により、３億８千５百万円の減少（前連結会計年度比１億２千７百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金返済による支出により、７億３千４百万円の減少（前連結会計年度比７千万円増）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高は、187億７千５百万円（前連結会計年度比4.0％増）、損益面では、営業利益４億２千万円（前連結会計年度比25.2％増）、経常利益５億２千７百万円（前連結会計年度比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億３千８百万円（前連結会計年度比115.7％増）となりました。

a. 売上高

売上高の増加要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、27億８千６百万円（前連結会計年度は27億３百万円）となりました。

c. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、23億６千６百万円（前連結会計年度は23億６千７百万円）となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億４千２百万円増加し、６億３千８百万円（前連結会計年度は２億９千６百万円）となりました。　

e. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。

f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。

売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.2％となりました。その要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、Ｒ＆Ｄセンターが中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。

当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。

・易開封性フィルム（ストレスフリー掴めるくん®、イライラフリー直進くん®）の研究開発

・吸湿フィルム（乾燥剤フリー吸湿くん®）の研究開発

・環境配慮材料の研究開発

・医薬品包装用フィルムの研究開発

・高速液体自動充填フィルムの研究開発

・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発

・電子レンジ用包材（楽チンさん®）の研究開発

・抗菌フィルムの研究開発

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、77,058千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は385,396千円（建設仮勘定を除く）であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年２月28日現在

(2) 在外子会社

　2026年２月28日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　９営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は21,106千円であります。

３　従業員数の[　]書は臨時従業員数であり、外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2017年９月１日付で普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

（注）１　自己株式3,054株は「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び５株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をとりまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を１株につき40円を2026年５月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  なお、第79期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

a コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレートガバナンス体制及び企業倫理の構築をすべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。

b 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

　　当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査機関として監査役会を設置しております。

　　当社の取締役会は７名（内社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長（菅原正之）が議長を務めております。また、監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役（髙宮剛志）が議長を務めております。なお、当社は、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（内社外取締役２名）、監査役３名（内社外監査役２名）となる予定です。

当社の提出日現在における企業統制の模式図は以下のとおりであります。

①取締役会

　　取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、会社法の定める以上の頻度で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。

②経営諮問会議

　　当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。

③監査役・監査役会

　　監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　　監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

④内部監査室

　　内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、１名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

⑤コンプライアンス推進室

　　当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を図るため、総務本部本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。

⑥その他

　　当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

（b）当該体制を採用する理由

　　当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、前述のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

c 企業統治に関するその他事項

（a）責任限定契約の概要

　　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。

（b）役員等賠償責任保険契約の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

　　但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

（c）内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の概要

①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の推進について「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。

ロ．総務本部本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

ハ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。

ニ．取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは総務本部本部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）するものとする。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

イ．法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書について、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。

ロ．取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。

ロ．コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。

ハ．環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。

ニ．内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。

④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。

ロ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。

ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経営方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。

ロ．グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

ハ．内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。

ニ．子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。

ホ．親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。

⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構成員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。

ロ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。

⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

ロ．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ハ．監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨を当社グループにおいて周知徹底する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。

ロ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針

イ．監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払いをする。

ロ．監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部専門家を招聘できる。

⑪反社会的勢力の排除に向けた体制

イ．当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

ロ．反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と連携して対応する。

（d）取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。

（f）取締役会の活動状況

イ．当事業年度において当社は取締役会を原則３ヵ月に１回開催、また必要に応じて随時開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び決算に関する事項、取締役その他の重要な人事異動に関する事項、重要度の高い設備投資、海外事業の展開手法、本部組織の重要な改編、コーポレート・ガバナンス等を審議・検討いたしました。

(2) 【役員の状況】

a. 2026年５月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役岡野公夫氏及び渡邊博子氏は、「社外取締役」であります。

２　監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役髙宮剛志氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役岡野公夫氏及び渡邊博子氏は、「社外取締役」であります。

２　監査役吉田幸司氏及び原篤弘氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役吉田幸司氏及び原篤弘氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役髙宮剛志氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

a　社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役との関係等

社外取締役であります岡野公夫氏は、三菱商事パッケージング株式会社等の代表取締役社長執行役員を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、渡邊博子氏は、大分大学経済学部教授を務められた経験があり、社会における新しい価値の創造やイノベーション等の産業経済論を担当されており、企業価値向上に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それぞれ、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
　社外監査役２名については、吉田幸司氏は、TOPPAN株式会社の執行役員であり、同社は2026年２月28日現在、当社の株式を18.9％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。なお、後藤大樹氏は、2026年５月22日の定時株主総会において辞任予定であり、同総会において監査役１名の選任を提案しております。承認可決された場合、原篤弘氏が監査役に選任される予定です。同氏は、日本ポリエチレン株式会社の社員であり、原材料メーカーの専門知識を有しております。

(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方

多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポレートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。

(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券会員制法人福岡証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会において情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

a　監査役監査の状況

　　　　　当社の当事業年度の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。監査役は、監査役会が策定した年度の「監査方針・監査計画」に基づき年間を通じて監査を行うとともに、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っております。また、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。

　　　　　常勤監査役は、重要な会議への出席及び各取締役からの期中・期末の報告等聴取を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人と協議を行っております。

　　　　　当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

b　内部監査の状況

　　　　　当社の内部監査を実施する機関として、業務部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度ごとに内部監査計画書を作成し、社長承認を得てこれらの監査を行っております。

　　　　　内部監査の結果は、社長、被監査部門長・営業所長及び監査役に提出され是正が必要な事項については、被監査部門長・営業所長より是正報告書を提出させております。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。

c　会計監査の状況

　(a)　監査法人の名称　有限責任　あずさ監査法人

　(b)　継続監査期間

　　　 12年間

　(c)　業務を執行した公認会計士　西田　俊之氏　前田　拓哉氏

　(d)　監査業務にかかる補助者の構成

　　　 公認会計士　７名　その他　16名

　(e)　監査法人の選定方針と理由

　　　 　当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任　あずさ監査法人を選任しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。

　(f)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　 　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任　あずさ監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人に対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。

d　監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬（①を除く）

(注)　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務に係るアドバイザリー業務であります。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）
　　該当事項はありません。

e　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

f　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年３月22日開催の取締役会で決議しております。

　　　イ．基本方針

　取締役の報酬等は、役位、職責、及び経済情勢や当社の業績、他社水準等に考慮しながら適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成する。

　　　ロ．金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針および報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、貢献度を評価しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　　　ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の支給割合の決定に関する方針

　取締役の在任期間中の報酬については、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。

　　　ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方針が取締役会で決議された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　株主総会の決議（1993年５月27日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議（1993年５月27日改定）による監査役報酬限度額は月額1,500千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は５名です。

　　③　取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を含めた取締役会で審議し、取締役会決議に基づき、本方針で定められた個人別の決定方針の範囲内で、具体的報酬額の内容の決定を、一任された代表取締役社長菅原正之が決定するものとしております。委任した理由は、当社の業績、貢献度を評価した報酬等の決定は、業務執行を統括する代表取締役によることが適していると考えているからです。

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

(b)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。

(c)  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　 該当事項はありません。

(d)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額内において、経済情勢や会社の業績、各役員の担当業務評価、役位、職責及び他社水準等を勘案し、取締役については取締役会にて審議の後、代表取締役へ一任しております。代表取締役は独立社外取締役に公平中立な意見を求めて決定することとしております。

5. 【株式の保有状況】

a　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

b　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会等に諮り、事業面での影響を考慮しながら処分を行う方針です。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

c　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年３月１日　至2026年２月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年３月１日　至2026年２月28日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の2社であります。

当連結会計年度において、連結子会社であった丸東印刷株式会社は、2025年９月１日で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併期日までの損益計算書については連結しております。

(2) 非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法によっております。

　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ｂ　デリバティブ

　時価法によっております。

ｃ　棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く)

　主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　 　24～38年

　機械装置及び運搬具　　　8年

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

    ｃ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

ｃ　役員退職慰労引当金

　役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

　  　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。

ｃ　未認識数理計算上の差異の処理方法

　　　未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、包装資材事業を行っており、主に包装資材の製造販売及び仕入販売を行っております。
　これらの製品及び商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
　なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　2029年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　流動負債の「その他」のうち、「契約負債」の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　期末満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　当期総製造費用に含まれる研究開発費

※３　システム障害対応費用

前連結会計年度　(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

2024年９月30日に発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。

当連結会計年度　(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度　(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

複合フィルム製造設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ると判断されたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,515千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物17,610千円、機械及び装置6,834千円、その他1,071千円であります。

なお、これら資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見込めないためゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果類

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加15株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項　

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(注)２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利になっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額83,217千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額157,138千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）当連結会計年度において、簡便法を適用していた連結子会社は合併により消滅しており、当連結会計年度末において簡便法を適用している会社はありません。

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額　

（千円）

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(6)　退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7)　退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8)　年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項
　　 主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,713千円、当連結会計年度28,347千円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合

前連結会計年度　2.5%（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度　2.5%（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度888,365千円、当連結会計年度130,341千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度17,544千円、当連結会計年度6,129千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

           該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　: 無

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)