7515 株式会社マルヨシセンター 有価証券報告書－第66期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４　2026年２月期の１株当たり配当額30.00円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱レックスは特定子会社に該当いたします。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　上記子会社はいずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。

（イ）名称　　　　　　マルヨシセンターユニオン

（ロ）上部団体名　　　ＵＡゼンセン

（ハ）結成年月日　　　2003年８月８日

（ニ）組合員数　　　　1,975名（2026年２月28日現在。臨時雇用者を含んでおります。）

（ホ）労使関係　　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。

この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティ」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。

このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。

(2）経営戦略等

長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。

１．「業務イノベーション」

お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。

２．「マーチャンダイジングイノベーション」

自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。

３．「戦略イノベーション」

マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。

４．「マネジメントイノベーション」

全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。

(3）経営環境

今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、緩やかな経済回復が予想される一方で人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩みなど、引き続き予断を許さない状況であります。また、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクと、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社では引き続き「マルヨシクオリティ」の追求を方針とし、「健康とおいしさ」をキーワードに、生鮮の魅力度向上、「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った時間帯別の売場管理を徹底していくとともに、単にマニュアル化された「サービス」ではなく、さらに一歩進んだ「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービス構築を図ります。このような取り組みを通して、より多くの店舗で地域一番店を目指します。

当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインを見直し、商品の選択と集中による製造効率の向上および品質の引上げを目指します。また、積極的な採用や教育、能力に応じた給与体系の構築など積極的な人的投資を行うことで人材活用の活性化を図ります。一方で深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。

簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。

また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「健康とおいしさ」を経営理念とし、地域の「食」を担うスーパーマーケットとして、健康的でおいしい、品質にこだわった食材を提供し続け、「食」を通して地域における住民の方々の「健康的」で「豊かな」生活の普及に努めることにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社の役割が地域の重要なライフラインであることを意識し、地球と社会の課題解決に取り組み、地域の皆様やステークホルダーの方々から信頼いただけるよう努めてまいります。

グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るために、当グループでは、経営理念である「健康とおいしさ」を追求し続けることが重要であると考えております。そのために味と品質にこだわった商品仕入や商品開発に加え、売場での商品情報の提供や食卓シーンの提案を強化しております。また、商品の味と品質の底上げを目的に「味Ｇメン」を設置し、製造と味のエキスパートによる品質のチェックと改善を図っております。このような取り組みにより、当グループは、地域における「健康的」で「豊かな」生活の実現に努めてまいります。

また、地球環境や社会における課題については、それぞれの課題の本質を見極め、本当の意味での解決策を検討、取り組んでまいります。

（2）ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、サステナブルな経営の実現のために、業務執行会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、経営におけるリスクの割り出しとその対応について検討しております。また、重要課題については、代表取締役を議長とする経営会議において審議し対応方針を決定、取締役会に報告しております。今後はサステナビリティに関するリスク・機会を監督・統制する仕組みを検討してまいります。

（3）人的資本に関する戦略

当社グループは、企業理念である「健康とおいしさ」を通した地域貢献を継続するためには、「人材」が最も重要な資本と考えております。また、地域毎で変化するお客様のニーズにお応えするためには、「自身で考え、問題を発見し、改善策を実行できる」人材が求められます。

①　人材の確保

当社グループでは、持続的な企業成長に必要な人材確保のために、高校、短大・専門学校、大学、中途と採用の幅を広くとり、採用方法に応じた社員区分を設けております。また、各学校とのコラボ企画等の実施により、学校や学生との交流を深めることで、当グループの経営理念を理解していただき、応募者の獲得を図っております。

②　人材育成・活用の制度

当社グループでは、問題解決には、まず実行することを大切と考えております。そして、その要素を評価に反映するために、目標管理を軸にした評価制度を設けており、職務での課題に対して、社員自身が解決策を考え実行し、会社はその実行度合いを評価する手法を取り入れております。

また、人材育成の制度として、階級・役割別の研修制度や流通業界の最先端を体験する国内視察、海外研修を行い、社員の技術や知識の底上げを図っております。

併せて、給与を人的投資と捉え、会社の重要課題の解決に高い目標を掲げて取り組む人材に対し、特命職務を任命し、新たな手当てを支給する制度を設けております。また、特命任務を継続的に達成する社員を上席役職に任命し、更に手当を増額することで、やる気と行動力がある人材を会社がサポートする体制を整え、社員の課題解決への意識向上を図っております。

③　ダイバーシティの推進

当社グループは、国籍、人種、ジェンダーに関わらず、個人の適性や能力に合わせた平等な人員配置が重要と考えております。海外留学生からの新卒採用、外国人実習生の積極採用も行っており、人材の多様性から生まれる新たな視点や発想を活かした組織全体の活性化を図っております。

④　女性活躍推進

当社グループでは、育児休暇制度の社内周知、取得促進や休暇取得後の復帰支援を通じて、会社で女性が安心して仕事ができる環境づくりを行っております。また、顧客の大多数が女性であるスーパーマーケットにおいて、女性の意見を経営に取り入れることが重要であると考え、仕入や商品開発への女性担当者の配属、また、人事採用担当者に女性を配置することで女性目線での採用活動を進めております。

⑤　健康経営

当社グループでは、社員が身体、精神共に健康でイキイキと仕事に取り組める環境整備に取り組んでおります。毎年の健康診断に加え、昨年は、希望者に対してがんリスク検査を実施いたしました。メンタル面のサポートでは、毎年ストレスチェックを実施し、その結果を各事業所のマネージメントに活かしております。また、社外のカウンセラーに相談できるメンタル相談窓口を設けて、社員の精神的な負担の解消に努めております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実態を長期的に評価し、管理、監視するための具体的な数値は算出しておりません。今後は、サステナビリティに関する指標の決定と算出、および目標設定を検討してまいります。

なお、人的資本に係る指標としては、子育て両立支援として育児休暇の取得率、また、女性活躍推進においては総合職採用に占める女性の割合、および管理職に占める女性の割合を指標とし、それぞれ目標値を掲げ、社内環境の整備を行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）競合について

小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）衛生管理について

当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品の安全性について

当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、更に消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）顧客情報について

当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害・事故等について

当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

（6）感染症拡大について

感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）システムについて

当社グループの業務システムの一部は、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティ」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する「店長による店舗経営管理体制」を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力／売場力／接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティ」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。さらに四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を2025年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、2025年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。

また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年度に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は407億54百万円（前期比2.5％増）、営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億64百万円増加し、投資活動により４億４百万円、財務活動により14億90百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、２億69百万円増加し、当連結会計年度末残高９億23百万円（前期比41.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億64百万円（前期比505.8％増）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加59百万円、棚卸資産の増加97百万円などの減少、税金等調整前当期純利益２億75百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億62百万円、当連結会計年度末日が銀行の休業日だったことなどによる仕入債務の増加８億83百万円、未払金の増加２億94百万円のほか、未払消費税等の増加１億27百万円などの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億４百万円（前期は６億85百万円の減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入13百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出３億42百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億90百万円（前期は66百万円の減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）仕入実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

(2）販売実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度における総資産は、166億36百万円と前期末に比べ４億37百万円増加いたしました。

流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等に加え、当連結会計年度末日が銀行の休日だったため売上金が店舗に残留したことなどにより現金及び預金が２億69百万円増加したことで、３億71百万円増加し34億42百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の二号店として2025年７月に改装オープンいたしました椿店（愛媛県松山市）への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により76百万円減少し、108億７百万円、無形固定資産は30百万円減少し、５億89百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ１億73百万円増加し、17億96百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が64百万円減少した一方で、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇により投資有価証券が２億49百万円増加したことなどによるものであります。

負債は前期末に比べ１億35百万円増加し、131億２百万円となりました。買掛金が８億83百万円増加した一方で、短期・長期を合わせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。

純資産は剰余金の利益剰余金の増加１億３百万円、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金の増加１億78百万円などにより、前期末に比べ３億１百万円増加の35億34百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、407億54百万円（前期比2.5％増）と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は94億23百万円（前期比1.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給料手当及び賞与が１億52百万円の増加等により113億20百万円（前期比1.4％増）となりました。

営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、前連結会計年度に計画しておりました椿店（愛媛県松山市）の改装、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、417百万円（無形固定資産、差入保証金を含む）となっております。

なお、当連結会計年度中の主な設備の新設、改修、除却・売却等は次のとおりであります。

(1）主な設備の新設

該当事項はありません。

(2）主な設備の改修

(3）主な設備の除却・売却等

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年２月28日現在

（注）１　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２　上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、723,022千円であります。

３　綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。

(2）国内子会社

2026年２月28日現在

（注）　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却・売却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な改修

特に記載すべき事項はありません。

(3）閉店に伴う除却・売却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)　㈱イズミに対する有償第三者割当増資によるものであります。会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額が零のため、資本組入されず、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当をすることを基本方針としていることから、１株当たり30円の配当を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に対し柔軟に対応し、経営の意思決定の迅速化を高め、経営の効率化をすすめることによって企業価値を増大させるとともに、経営の健全性や透明性を確保していくことを企業統治の基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

ⅰ．取締役会

経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけております。月１回開催し、重要事項の決定と業務の執行状況の確認をしております。

（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ　佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ　加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ　伊藤 雅久、取締役　田村 勉、取締役(社外)　大下 秀樹、常任(常勤)監査役　大西 敏広、監査役（社外）川東 祥次、監査役(社外)　三宅 康夫）

ⅱ．監査役会

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じて、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務執行についての監査を行うとともに、内部監査部門、内部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。

（構成員：常任(常勤)監査役　大西 敏広（議長）、監査役(社外)　川東 祥次、監査役(社外)　三宅 康夫）

ⅲ．経営会議

週１回開催し、経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に処理するとともに、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率化を図っております。

（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ　佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ　加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ　伊藤 雅久、取締役　田村 勉、常任(常勤)監査役　大西 敏広、子会社代表取締役社長）

ⅳ．業務執行会議

週１回開催し、業務執行に関する課題を共有し、重要事項の報告及び協議することを目的として、主に経営会議の報告、決議事項について十分に審議を尽くすとともに、執行についての総合調整を行っております。

（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ　佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ　加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ　伊藤 雅久、取締役　田村 勉、執行役員４名）

ⅴ．経営戦略会議

週１回開催し、主に営業全般における報告と重要事項の決定、業務の進捗状況の確認をしております。

（構成員：代表取締役会長 ＣＥＯ　佐竹 克彦、代表取締役社長 ＣＯＯ兼ＣＦＯ　加藤 宏道（議長）、取締役副社長 ＣＭＯ兼ＣＩＯ　伊藤 雅久、取締役　田村 勉、常任(常勤)監査役　大西 敏広、各部署マネジャー、子会社代表取締役社長）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社では、主に各分野の執行役員から提出された全社的な課題について、常勤の取締役４名が協議を行う経営会議を軸に業務執行や意思決定が効率的に行われ、月１回の監査役会での社外監査役を中心とした牽制機能が確保できているため、現体制で企業統治体制が機能していると考えております。また、経営の監視機能を強化するため、社外取締役１名を選任しております。

子会社につきましては、子会社の取締役会で、当社の兼務している取締役が報告を受け、また承認を行い必要に応じて助言・指導を行うこととしております。また、必要に応じて、当社の監査室が内部監査規程に基づく監査を行っております。

コーポレート・ガバナンスの体制図

③　企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況

イ　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　法令遵守の方針に基づき、関連する社内規程等を整備し、コンプライアンス重視のための経営指針「コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、取締役及び執行役員は、自ら率先してこれらを遵守するとともに、使用人への周知徹底をはかり、一層のコンプライアンス重視の企業風土を培っております。

ⅱ　取締役の職務執行に係る内部統制については、監査役の監視機能の実効性向上に努め、使用人の業務執行の内部統制については監査室の監査業務の一環として行っております。また、監査役と監査室は連携を緊密にしております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報・文章等については、法令及び当社の社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役及び社内の権限に応じた者が、閲覧することができます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業等のリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、経営会議の下に「リスク管理委員会」を設置し、各部門のリスク管理の推進と経営が管理すべき“重要なリスク”の決定とリスクの発生に対処する体制作りを行っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとなっております。

ⅱ　業務執行のための意思決定をより機動的に行うために、毎週１回全社的な課題を討議する経営会議を開催するほか、特定の範囲の重要事項については開発会議等を会議規程に基づき開催し、取締役会への付議事項を効率的に決定しております。

ⅲ　執行役員制度を導入しており、取締役会の決議により使用人の中から執行役員を選任し、取締役会の意思決定の機動性を高めるとともに業務執行の効率化を図っております。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程に基づき、案件の重要度に応じ承認又は報告体制をとっております。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　子会社の事業等のリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を制定し親会社と合同の「リスク管理委員会」を設置し、リスクの発生に対処する体制作りを行っております。

ⅲ　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の職務権限規程を整備し意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通のイントラ環境を活かし、情報の共有に努めております。

ⅳ　子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　親会社と同様の「コンプライアンス行動基準」を制定し、子会社の取締役は親会社のコンプライアンス委員会に出席しております。また、親会社の通報制度に子会社も含めております。

ⅴ　その他業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営に対し、支援をするとともに経営全般に対する管理を行っております。

ヘ　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が必要とした場合、その要請により監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、監査を補助する使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、またこの補助者の人事異動、人事考課、懲罰については、監査役会の意見を尊重することとしております。

ト　監査役を補助すべき使用人への指示の実効性の確保に関する体制

　監査役の要請により監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、監査役の指揮命令に従う旨社内規程を整備し、取締役、使用人に周知徹底しております。

チ　当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、業務執行に関してコンプライアンスに抵触する事実を知ったときには、直ちに監査役に報告することを義務付けております。

ⅱ　監査役はいつでも、稟議書や経営会議等各種会議の議事録及び資料を閲覧できるとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役に報告を求めることができることとしております。

リ　当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が、監査役に報告したことによる不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に報告したことを理由とする不利益処分及びその他の不当な扱いを禁止するとともに、子会社にもその徹底を図っております。

ヌ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について支出する費用は、当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに処理をすることとなっております。また、監査役の職務の執行により生ずる費用は、一定の予算措置を講ずることとなっております。

ル　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、監査役の要請事項に対し、積極的に協力することを義務付けるとともに、監査役は必要に応じて、会計監査人、弁護士等各分野の専門家を活用できるものとしております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

Ⅰ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

Ⅱ　取締役及び監査役の賠償責任限定免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

Ⅲ　剰余金の配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑦　その他、株主総会の決議において定款で会社法の定めと異なる別段の定めをしている事項

Ⅰ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

Ⅱ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において14回開催され、その具体的な検討内容は、株主総会の招集及び議案に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定、重要な人事の決定、決算の承認、予算案の策定、その他重要な業務執行に関する事項であります。また、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点から、取締役会における業務執行を監督する知見と見識があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしております。

川東社外監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言などを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締結しております。

三宅社外監査役は、総務関連の職務を歴任され、その分野での実務経験と会社法などの企業運営に関する法的知識を豊富に有しております。その見地から、中立的な立場での会社運営に関する専門的な意見や指摘が期待できることから、監査役として職責を適切に遂行できるものと判断しております。また当社は、三宅氏が関与しているいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

なお、社外役員の当社株式所有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は３名(うち２名が社外監査役）であり、法令順守、リスク管理、内部統制について監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。監査室は、年間スケジュールを作成し、効率的且つ実効性のある内部監査を実施しております。監査役会と監査室は綿密に連携を取り、効率的な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織・人員

監査役監査につきましては、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で行っております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

（監査役の主な活動）

監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しております。

（監査役会の活動）

監査役会は、当事業年度において14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会付議議案内容の監査のほか、常勤の監査役が経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議への参加、稟議書の閲覧などにより得た重要な事項についての協議を行っております。

当連結会計年度の監査役会における主な協議事項や決議事項は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

イ　組織・人員

内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が１名配置されております。

ロ　内部監査部門である監査室の活動状況

年間監査計画に沿って内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人と、相互連携を行っております。その他に会計監査人の事業所往査等に参加し、情報を共有しながら連携して監査を行っております。監査室の実施した事業所ごとの監査内容は社長並びに監査役に、年間の監査内容は取締役会に報告され、問題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

2014年２月期以降

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　荒井　巌

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　髙田　充規

ニ　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名、その他　11名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しております。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額は、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準及び従業員給与の水準を考慮し、会社の経営成績及び各役員の職務に応じた額としております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する目的から、短期的な利益変動に連動させる体系ではなく、基本報酬のみとする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期、または条件の決定に関する方針を含む。）

当社取締役の基本報酬は、固定報酬と役員退職慰労金で構成する。

固定報酬は、月例で支払われ、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準、当社の経営成績、従業員給与の水準を考慮し作成した役位別の報酬基準額を基に、その職責を勘案し決定することとする。

役員退職慰労金については、役位、役員在任年数に応じて当社「役員退職慰労金支給内規」に従い算出し、株主総会での承認を得たうえ、支給することとする。また、その支給は株主総会の決議後一定の時期までに行うものとする。

３．取締役の個人別の基本報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の固定報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役　ＣＥＯがその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額とする。

監査役の個人別の報酬は、監査役の協議で決定しております。

なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。

(株主総会決議内容)

・取締役の報酬額

月　額：15,000千円以内（取締役８名以内）

決議日：1999年５月27日

・監査役の報酬額

月　額：3,000千円以内（監査役４名以内）

決議日：1993年５月28日

(報酬等の決定権限を有する者等)

・取締役の報酬額

決定権限を有する者：取締役会

活動内容等　　　　：支給実績及び業績等を基準に決議

・監査役の報酬額

決定権限を有する者：監査役会

活動内容等　　　　：支給実績を基準に決議

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。

なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

主に取引関係の維持、友好関係の維持を通じて当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有していく方針であり、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況について、年１回取締役会へ報告し、検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が薄れたと判断できる株式はありません。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況を勘案し検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱フレッシュデポ

㈱レックス

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用関連会社の数　　１社

㈱高松マリーナー

　持分法非適用関連会社は連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

　主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～55年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

（ハ）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

　当社グループは、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損損失）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しております。

　店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に過去の実績や外部環境の変化及び店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定しております。当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになります。しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

資産に対応する債務の額

　上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

※２　関連会社株式

　３　保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年２月28日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※1.　現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。

※2.　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※3.　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）２.　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年２月28日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※1.　現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。

※2.　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※3.　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）２.　社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらの残高には１年内に償還及び返済するものを含んでおります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

３　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後における法人税等の税率の変更

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,434千円であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,025千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

(注)　「その他」の金額はレストランに係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）　取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）　取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

２　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

３　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。

２　当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。

３　当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】