3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １　第８期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社2社から構成されております。

(スーパーマーケット事業)

(その他の事業)

（注） １　連結子会社であります。

２　持分法適用関連会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

（親会社）

(注)  １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。

４　イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。

（連結子会社）

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社である㈱カスミは、当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ（2025年６月２日に㈱セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っており、これに伴い持分法適用関連会社であった㈱シーズを持分法適用の範囲から除外し、㈱セイブを連結の範囲に含めております。

４　2025年９月１日を効力発生日として連結子会社である㈱いなげやが同社の100％子会社である㈱サビアコーポレーションを吸収合併しております。

５　マックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。

６　㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       403,401百万円

　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　     　  5,536百万円

　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　       1,622百万円

　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        81,300百万円

　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額      　 147,793百万円

７　㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       272,344百万円

　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　       288百万円

　　　　　　　　　　　　　　③当期純損失（△） △1,244百万円

　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        49,430百万円

　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額       　104,706百万円

８　㈱いなげやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       217,444百万円

　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　       2,906百万円

　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　       6,370百万円

　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        52,769百万円

　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額       　 84,532百万円

（持分法適用関連会社）

（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2)　提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。

　　 ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が341名増加しております。主な理由は子会社及びその他関係会社から大量人員の出向したことによるものであります。

　　 ３　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

　　 ４　平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としており、以降、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）は、出向日を起算日としております。

     ５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ６　当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、マルエツ労働組合（2026年２月28日現在5,931人）、カスミグループ労働組合連合会（2026年２月28日現在7,718人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2026年２月28日現在2,406人）、ＵＡゼンセンいなげや労働組合（2026年２月28日現在8,202人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　(4)　従業員の働きがいとやりがい

　　　当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上し、その結果お客さまの満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を形成する起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

　　　2025年度の回答傾向として「ナレッジの汎用化・標準化」や「未来に向けた先行的な取り組み」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。

　　　また、2024年度の回答結果と比較して「事業の成長性や将来性」「経営陣に対する信頼」の期待度が大幅に改善される一方で満足度が低いという結果が出ており、USMHグループの一体経営の推進を目指して、「理念・戦略の発信や浸透」に関する活動の開始にあたり“従業員の皆さんの声を経営に生かす”活動を開始しました。

　　　具体的には当社グループの全従業員約5万2千人を対象とした『第1回 共同アイデアグランプリ』-5万人のOne Voice-を実施しました。当社および事業会社各社に所属し、雇用区分を問わず広くアイデアを募集した結果、約4,800件の提案が寄せられ、従業員の挑戦機会を広げるとともに、現場から生まれる発想をグループ全体の成長につなげる取組を展開しています。

　　　当社グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していくうえで、多様な雇用の区分で働く従業員の皆さんの活躍は欠かせません。特に、障がいのある方々が働きがいとやりがいをもって仕事ができる環境整備を進めていくというグループ方針の成果を判断する意味でも障がい者雇用率は重要な指標であると考えております。

(注)　１　エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB

　　　　　ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま

　　　　　いります。

　  　２  エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ

          て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。

(5)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注)  １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号ならびに第２号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

     ５　「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

     ６　正規雇用労働者における男女の賃金差異について、管理職に占める男性割合が高いため、平均賃金に差が生じております。女性正社員の管理職への登用、女性リーダー育成を強化してまいります。パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異について、女性パートタイマーの構成比の高さや、パートタイマーが担っている職務内容や責任の程度、人材活躍の仕組みの違いが賃金差異の要因となっていることから、女性パートナー社員の正社員への登用を拡大してまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、社会情勢の先行き不透明感等、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増すものと見込まれます。このような環境認識の中、当社グループは2025年度より第４次中期経営計画を始動しております。「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」を掲げ、持続的成長と競争優位性の確立を目指しております。また、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立し、首都圏における圧倒的シェアの獲得と、機能・システム統合によるシナジー最大化を推進することで、スケールメリットを活かした競争優位性を確立いたします。さらに、地域ごとの市場環境を的確に捉えるため、店舗を「ダウンタウン」「アーバン」「ルーラル」の３地域に区分し、各地域特性に応じたお客様の多様なニーズにきめ細かく応えるための機構改革を実施し、グループ共通の販促・営業施策の統括管理機能の強化、及び店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制を構築するための組織改正を実施しました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

これまで当社グループでは、中期経営計画の推進に当たって不可抗力となる地球環境問題、社会持続性問題には対症療法的であったことを鑑み、社会性に対する思想とビジネスの関係を整合していく必要性の高まりから、当社グループの基本理念実現の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を2023年４月に策定いたしました。

＜サステナビリティ基本方針＞

私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。

この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。

＜サステナビリティ推進体制＞

サステナビリティ推進の進捗管理として、当社経営戦略本部内に広報・サステナビリティ推進部を配置しました。また、広報・サステナビリティ推進部がグループ各社と連携し、取り組み推進及びモニタリングを実施しております。加えて、取り組み内容は経営会議にて共有し、重要事項については取締役会へ報告しております。イオングループの主要会社とサステナビリティ所管部署とも情報の共有や連携を通じて、取り組みを効果的に推進しております。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

(1) ガバナンス

当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、当社の経営会議が、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当経営会議は、当社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、議長を当社の代表取締役社長が務めていることに加えて、執行役員である各事業会社の代表取締役社長や執行役員及び当社各本部の本部長が出席しております。

(2) 戦略

当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。

（人財確保・人財育成に関する考え方）

当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。

一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。

（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）

ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。

（社内整備環境に関する考え方）

役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。

働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。

当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。

（人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）

人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。

『女性管理職比率　目標（2030年度末まで）　30％』

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。

(3) リスク管理

サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響　　　　

スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗数の増加及び減少　　　　

当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性　　　

当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利・金融市場の動向

当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟事件  　　　

当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  　

(7) システム及び情報管理　　　　

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・感染症等の発生による影響

当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 燃料費の高騰に伴うリスク

当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資産の減損

当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進んだ一方で、それを上回る物価上昇が継続し、コストプッシュ型インフレが消費マインドに大きく影響を及ぼしました。特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し消費抑制の傾向が顕著にあらわれております。今後も原材料の高騰や労務費の上昇が続くことに加え、日銀の利上げによる金利上昇の影響、円安の継続、そして米国の通商政策や中東情勢の不透明さなど、景気の先行きが見通せない状況は続くものと考えられます。このため消費者の生活防衛意識は更に強まり、購買行動も大きな変化が生じることが予想されます。このような環境下において、当社は抜本的な変革が必要であると認識しております。特に労働集約型経営からの脱却に向けた生産性の向上と人員適正化の両立は喫緊の経営課題であります。また、首都圏内でも地域特性の多様化が進む中、地域ごとの市場環境を的確に捉え迅速に対応する「地域適応力」が強く求められております。このため、当社グループでは、店舗をエリア特性に応じ、「ダウンタウン（東京23区、横浜市、川崎市）」「アーバン（多摩東部地域、埼玉外環、大宮地域、京葉・東葛地域）」「ルーラル（国道16号沿い及び北側エリア）」の３つの地域に区分し、各地域の特性に即した品揃え・売場構成・サービス・ポイント施策等の最適化を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

当社グループは、2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定し、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでおります。本計画の実現に向け、2026年3月1日付で機構改革を実施し、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、グループ各社の強みを活かす経営体制への転換を推進しております。具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運営に集中し、個社の持つ強みを最大限に発揮できる体制を以下のように整備してまいります。

①規模を活かした商品仕入集中購買体制・商品企画開発機能の強化

②グループ共通販促・営業施策の統括管理機能の強化

③間接部門の統合による機能強化及び業務効率の向上

④情報・物流の統合によるイオン株式会社との共通基盤の整備及びスピード経営の推進

⑤店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制の整備

当社グループは引き続き、「顧客起点経営」と「グループ適正化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上を実現してまいります。

また、2026年３月には、当社グループ傘下のマックスバリュ関東株式会社と、株式会社ダイエーの関東事業及びイオンマーケット株式会社を統合し、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立しました。これにより、当社グループは食品小売で売上高１兆円超、かつ首都圏において圧倒的シェアの獲得を目指し、シナジー効果を最大化するための機能統合やシステム統合等を推進して、スケールメリットを活かした競争優位性を確立し、既存店舗への投資を加速させることで、更なるグループの成長につなげてまいります。

当連結会計年度における当社グループの業績は、既存店の客数増加と統合した株式会社いなげやの業績が寄与し、営業収益は前年同期比118.8％となりました。売上総利益も前年同期比117.4％と堅調でしたが、物価上昇や競争激化の対応のため、加工食品を中心に価格施策、販促施策の強化を継続したことで、売上総利益率は前年同期に対し0.4％低下しました。また労務費・光熱費・物流費の上昇を受け、販売費及び一般管理費は前年同期比117.8％と、売上総利益高の伸長を上回りました。この結果、営業利益は前年同期比84.5％、経常利益は前年同期比80.0％となりました。また、前期に対しては統合等に伴う特別利益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期差で3,995百万円の減益となりました。

主要子会社の業績については以下のとおりとなります。

株式会社マルエツは来店客数・客単価ともに前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が低下し、営業利益及び経常利益は前年同期に対して減益となりました。

株式会社カスミは、客数の回復に加え客単価が前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策等の強化を継続したことにより売上総利益率は前年同期を下回りました。しかし、販管費の抑制により営業利益及び経常利益は増益となりました。

マックスバリュ関東株式会社は、客数増加により営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が前年同期を下回り、更に販管費も前年同期を上回ったことから、営業赤字及び経常赤字を計上しております。

株式会社いなげやは、来店客数・客単価の伸長により、営業収益は前年同期を上回りました。また売上総利益率も前年同期水準を確保したことから、営業利益及び経常利益は増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が9,637億62百万円（前期比18.8％増）、営業利益が50億50百万円（前期比15.5％減）、経常利益が49億11百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が31億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円）となりました。

〔店舗数〕

当連結会計年度において、株式会社マルエツが６店舗、株式会社カスミが２店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが３店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため株式会社マルエツが４店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが２店舗を閉鎖した結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は665店舗となりました。

〔主要子会社〕

株式会社マルエツは、一橋学園店を含む６店舗を新規出店し、既存店では３店舗の大型改装を含む合計34店舗において活性化を行いました。商品面において、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目の販売価格適正化を図るとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ・トップバリュベストプライスの取扱いを拡大し価格競争力の強化を行いました。さらに、前期に開設した草加デリカセンターからグループ各社へ供給を拡大し、当連結会計年度からは株式会社いなげやへの供給も開始いたしました。サービス面では、「WAON POINT」を導入し、マルエツチラシアプリでのクーポン配布などを通じて顧客サービスの拡充を図りました。生産性向上と従業員の働きやすさ向上を図るため、全店に電子棚札を導入いたしました。また、休憩室の改装を推進し、プライバシーに配慮した新しい名札を全店で導入するなど、従業員がより働きやすい環境整備を推進しました。

 　株式会社カスミは、東京都北区に都内４店舗となる「カスミ赤羽神谷店」を新規出店いたしました。赤羽神谷店では、新フォーマット（新スーパーマーケットモデル）店舗の強みである低価格な日常品の品揃えとローコストオペレーションをベースとしております。商品面では、商圏内構成の高い20代から40代の単身世帯やシニア世帯をターゲットとした商品を付加することで幅広く支持を得ることを目指しております。また、この新フォーマット店舗のノウハウを活かし、生産性向上を支える省力化設備の導入と柔軟な人員配置を推進することで、フードスクエア業態の新たな標準モデル構築に取り組んでおります。新フォーマット店舗としては、千葉県印西市の「原山店」、群馬県桐生市の「桐生相生店」をリニューアルオープンし、９店舗へと拡大しました。これらの取り組みを通じて既存店への同フォーマットの展開を進め、収益改善を図ってまいります。

マックスバリュ関東株式会社は、2026年1月にマックスバリュエクスプレス相模大野店を新規出店いたしました。また、既存店において「農産、水産を中心に生鮮食品の鮮度強化」「市場が伸長している惣菜部門の強化」「商品の絞込みによるお買得品の拡大」の実現に向け、７店舗で店舗活性化を実施いたしました。商品面では、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応し、特にお客さまの生活に欠かせない日常品を中心としたNB商品の価格訴求強化と併せて、販促内容の見直しを行うことで、地域のお客さまにより便利に、よりお得にお買物いただけるお店づくりに取り組んでまいりました。

株式会社いなげやは、リニューアルオープンの川崎中野島店(神奈川県川崎市)を含む３店舗を新規出店し、大里江南店(埼玉県熊谷市)など11店舗の活性化を実施しました。商品面では、生鮮３品と惣菜の強化を目的に産地直送比率の拡大や商品開発の体制見直し等を行い、お客さまのニーズを迅速に捉えられるよう取り組みました。また、移動スーパー「とくし丸」を新たに３ルート(綾瀬市・藤沢市・海老名市ルート等)開設し、計33台体制としました。引き続き、地域のお役立ち業の実現に向け、事業を推進してまいります。

 〔環境・社会貢献〕

当社グループは、脱炭素・循環型社会実現に向けて、①エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換、②冷媒フロンの自然冷媒化による地球温暖化係数（GWP）低減、③需給管理適正化によるフードロス削減、④顧客との連携によるリサイクル推進等に取り組みました。社会貢献としては、災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー運行、フードバンクやフードドライブによる食料支援など、各事業会社にて地域課題解決・信頼関係構築を進めております。これらの取り組みについては2025年７月開示「統合報告書2024」に取りまとめており、今後もマテリアリティに基づき、具体的なロードマップで持続可能な企業価値向上へ取り組んでまいります。

当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。

今後、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。

〔参考情報〕

主要連結子会社では、当連結会計年度における株式会社マルエツ単体の営業収益は4,092億53百万円（前年同期比2.0％増）、株式会社カスミ単体の営業収益は2,807億48百万円（前年同期比2.1％増）、マックスバリュ関東株式会社単体の営業収益は454億22百万円（前年同期比1.5％増）、株式会社いなげや単体の営業収益は2,204億59百万円の結果となりました。

（生産、受注及び販売の状況)

① 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少し、3,792億11百万円となりました。

流動資産は、62億18百万円減少し、1,134億16百万円となりました。これは主に、未収入金19億51百万円、有価証券９億98百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億23百万円減少したことによるものです。

固定資産は、28億36百万円増加し、2,657億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産６億52百万円、投資その他の資産30億26百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が８億41百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、1,785億40百万円となりました。
  流動負債は、33百万円減少し、1,153億99百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が32億96百万円増加した一方で、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金48億円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、７億２百万円減少し、631億41百万円となりました。これは主に、資産除去債務が６億79百万円増加した一方で、長期借入金６億58百万円、店舗閉鎖損失引当金５億77百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億57百万円減少し、2,006億71百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が32億72百万円増加した一方で、利益剰余金が63億14百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ33億24百万円減少し、324億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失３億81百万円、減価償却費190億88百万円、減損損失51億99百万円、法人税等の支払53億70百万円、仕入債務の増加27億２百万円などにより、256億３百万円の収入（前年同期比111億17百万円の収入の増加）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出198億41百万円、無形固定資産の取得による支出34億61百万円、短期貸付金の純減額55億４百万円などにより、166億32百万円の支出（前年同期比３億76百万円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額30億円、長期借入れによる収入84億円、長期借入金の返済による支出138億58百万円、配当金の支払31億28百万円などにより、122億94百万円の支出（前年同期比192億38百万円の支出の増加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。　

設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は324億11百万円、有利子負債の残高は542億28百万円となっております。

　(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（当社及びマックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー及びイオンマーケット㈱による経営統合に関する契約締結、これに伴う吸収分割及び吸収合併並びに株式交換による完全子会社化）

当社及び当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱、並びに、イオン㈱の完全子会社である㈱ダイエー、及びイオンマーケット㈱は、2025年12月22日付の各社の取締役会決議により、マックスバリュ関東㈱を吸収分割承継会社とし、㈱ダイエーを吸収分割会社とする㈱ダイエーが関東で営む事業をマックスバリュ関東㈱に承継する吸収分割、及びマックスバリュ関東㈱を吸収合併存続会社とし、イオンマーケット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びに、これらの効力発生後に、当社を株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、それぞれ契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、店舗については㈱マルエツが６店舗、㈱カスミが２店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、㈱いなげやが３店舗、当社グループ計で12店舗を新設しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（注）１　建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は74百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

　　　２　帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　３　従業員数は就業人員数であります。　　　

　　　４　リース契約による賃借設備はありません。　　　

(2)国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員数であります。また（　）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。

　　　２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)新設

(2)除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）2025年12月22日開催の取締役会決議において、当社とマックスバリュ関東㈱の簡易株式交換を行うことを決議し、2026年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が11,516,533株増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　　※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(注)２  新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。

(注)３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。

(注)４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。

　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。

　　　　⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　2024年４月18日開催の取締役会決議及び2024年５月24日開催の定時株主総会において、当社と㈱いなげやの株式交換を行うことを決議し、2024年11月30日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が67,419,335株増加しています。

　　　２　2025年12月22日開催の取締役会決議において、当社とマックスバリュ関東㈱の簡易株式交換を行うことを決議し、2026年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数11,516,533株、資本準備金が9,366百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注)１ 自己株式3,516,035株は「個人その他」に35,160単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２ 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

  （注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３　上記のほか当社所有の自己株式3,516,035株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の35株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得24,600株と単元未満株式の買取請求1,655株によるものであります。

２　当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は８円とし、中間配当の８円を加えた１株当たり年間配当金を16円としております。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。

なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続け、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場である首都圏において、スーパーマーケット企業としてこれまで培ってきた参画事業会社の経営ノウハウをさらに進化させ、総力を結集して国内ナンバーワンの「首都圏におけるＳＭ連合体」を創設することを目指し、2015年３月２日に共同持株会社として発足いたしました。設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

イ　事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とします。

ロ　株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保します。

ハ　中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活かせる体制を構築します。

ニ　イ～ハを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

提出日（2026年５月20日）現在、取締役会は取締役７名（内、社外取締役３名）で構成され、監査役も出席し、業務執行取締役及び執行役員（以下「業務執行役員」といいます。）の業務執行の状況を監査できる体制となっております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

議　長：代表取締役社長　井出武美

構成員：代表取締役副社長　本間正治、取締役会長　藤田元宏、取締役相談役　岡田元也、

　　　　取締役　鳥飼重和（社外取締役）、取締役　岡本忍（社外取締役）、

　　　　取締役　牧野直子（社外取締役）

なお、当社は、2026年５月22日開催予定の定時株主総会に付議する議案（決議事項）として、取締役の選任に関する議案を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、「（２）役員の状況 ①Ｂ」に記載のとおりであります。

取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務執行役員の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株会社として、事業会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治しております。

経営会議は業務執行役員、監査役（社外監査役を除く）及び部門責任者以上で構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会決議事項以外の重要な事項や、経営会議規程で定める付議事項を審議・決議するとともに、事業会社の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っております。

提出日（2026年５月20日）現在、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

議　長：常勤監査役　根本健

構成員：常勤監査役　代々城忠義、監査役　石本博文（社外監査役）、監査役　三井聡（社外監査役）

なお、当社は、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が可決された場合、当社の監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。これらが承認可決された場合の監査役会の構成については、「（２）役員の状況、①　Ｂ」に記載の監査役の構成のとおりであります。

監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行っております。各監査役は、監査役が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努め、統治機能及び内部統制機能の強化を図っております。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方について、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を2016年１月に制定し、改定を重ねております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行い、経営会議において業務執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。また、取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中２名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に基づく見識と高い専門性を有し、専門的見地を基に取締役会に対して的確な助言を行っております。社外監査役は高い専門性を有し、その見地から監視機能を果たしております。

また、社外取締役３名及び社外監査役１名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

ハ　取締役会の実効性評価の概要

当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアンケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施することで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取締役（委員長を含む）３名及び社外監査役１名及び執行役員１名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。

 ①アンケート（調査票）の概要

 ②アンケート結果による課題の設定

　　イ.取締役会課題

　　　・企業価値についての議論

　　　・後継者育成計画の策定

　　　・取締役会の構成の見直し

・ホールディングスとしての役割・機能を明確化

・中長期戦略についての議論

　　ロ.事務局課題

　　　・各役員の課題意識等のヒアリング

　　　・各社リスク情報の共有

　　　・施策についての分析・報告

・取締役会での自由な意見交換

 ③今後の提案（取締役会への答申内容）

　　イ.重要課題に対する推進体制の構築

・企業価値についての議論

・後継者育成計画

・取締役会構成の再検討

　　ロ.重要事項を適切に共有する体制の構築

・ホールディングスの役割・機能の明確化

・長期的視点に立った戦略議論と情報共有

　当社取締役会は、評価諮問委員会からの答申を受けて、上記の課題に取り組んでまいります。このように評価諮問委員会の機能発揮と取締役会との連携を通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

ニ　当社グループの保有する株式に関する事項

当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に23銘柄、取得原価ベース16億35百万円の保有株式を売却しております。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム整備の状況

ａ　コンプライアンス管理体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を、全対象者に周知徹底します。

ⅱ　経営管理本部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底のための教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。

ⅲ　内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。

ⅳ　当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報の概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。

ⅴ　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。

ｂ　情報保存体制

ⅰ　取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文書管理規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

ⅱ　会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。

ｃ　リスク管理体制

ⅰ　当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図ります。

ⅱ　当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。

ⅲ　財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取り組みます。

ｄ　効率的職務執行体制

ⅰ　当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年と定めております。

ⅱ　当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、当社の取締役会において決定します。

ⅲ　取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲され、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。

ⅳ　組織のスリム化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。

ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。

ⅱ　当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。

ⅲ　子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。

ⅳ　子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。

ⅴ　内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリングや必要に応じて子会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。

ｆ　監査役を補助する使用人の体制

ⅰ　取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。

ⅱ　内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。

ⅲ　監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

ｇ　前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保

ⅰ　監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。

ⅱ　監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告する体制

ⅰ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。

ⅱ　当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ役職員」といいます）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。

ⅲ　当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。

ｉ　監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

ｊ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われる体制

ⅰ　代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。

ⅱ　取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。

ⅲ　取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。

ⅳ　内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。

ロ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役鳥飼重和、岡本忍、牧野直子、社外監査役石本博文、三井聡の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ホ　取締役の定数

「当会社の取締役は、16名以内とする。」旨を定款に定めております。

へ　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　取締役会の活動状況

　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）代表取締役社長井出武美氏については、2025年５月23日開催の第10回定時株主総会において選任されており、取締役会の開催日数及び出席回数は就任後の回数であります。

　取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告を行いました。

・法定審議事項

・中期経営計画に関する事項

・決算及び業績に関する事項

・重要な組織人事に関する事項

・コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に関する報告

・マックスバリュ関東株式会社との株式交換に関する事項

・サステナビリティに関する報告　等

リ　人事・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、代表取締役および取締役の選解任ならびに役員報酬に関する重要事項について、取締役会の判断の透明性・客観性・妥当性を確保することを目的として、任意の諮問機関である「人事・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員を中心に構成されており、取締役会からの諮問に対して助言・答申を行っております。

当事業年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における活動内容は以下のとおりです。

（１）人事に関する活動内容

・2025年 4月 3日　・当社及び事業会社　取締役候補者選任に関する協議および取締役会への答申内容協議

（経歴及びスキル等の確認等）

コーポレートガバナンス・ガイドライン第15条（取締役の選任基準）に従い、当社の経営理念に基づき、当社グループ全体の更なる発展に貢献できる人物であることに加えて、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準とし、代表取締役及び取締役候補者に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。

（２）報酬に関する活動内容

・2025年 4月 3日　・役員報酬制度改定に関する協議および取締役会への答申内容協議

・2024年度業績達成ポイントの確認

・2025年度報酬に関する協議（インセンティブカーブ、報酬水準）および取締役会への

答申内容協議

コーポレートガバナンス・ガイドライン第16条（役員報酬）に従い、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進する報酬体系とすること」を基本方針とし、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保し報酬に関する審議を行い取締役会に答申を行っております。

（参考）委員会構成と出席状況（2026年４月時点）

委員長：鳥飼 重和（独立社外取締役）　出席率：100％（3/3）

委　員：岡本 忍（独立社外取締役）　　出席率：100％（3/3）

委　員：牧野 直子（独立社外取締役）　出席率：100％（3/3）

委　員：三井 聡（独立社外監査役）　　出席率：100％（3/3）

委　員：その他３名（事業会社役員）　 出席率：100％（1/1）

(2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

Ａ　2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１　取締役鳥飼重和氏、岡本忍氏及び牧野直子氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役石本博文氏及び三井聡氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

Ｂ　当社は、2026年５月22日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第11回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１　取締役岡本忍氏、牧野直子氏及び北口建氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役入江道之氏及び三井聡氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役鳥飼重和氏は、鳥飼総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

社外取締役岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。

社外取締役牧野直子氏は、㈲スタジオ食（くう）の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役石本博文氏は、当社連結子会社である株式会社マルエツの常勤監査役を兼務しております。

社外監査役三井聡氏は、三井公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。

当社においては、当社独自の「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に従うとともに、経営、法務、財務・会計、人事・労務、小売業界等の分野で豊富な知識と経験を有していること、及び、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断して指名を行っております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を受けており、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として意見を表明しています。社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っているほか、独立役員として意見を表明しています。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名により実施しております。

監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び監査役監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部統制室からの報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は監査役会にて報告されております。また、子会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めております。

なお、社外監査役である三井聡氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、会計・財務・税務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬額の妥当性審議・同意、会計監査人の年度監査計画の審議、会計監査人の評価に関する審議・再任可否決議等であります。

また、常勤の監査役は、取締役会等の重要会議への出席、重要な稟議書・契約書等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、内部統制室及び会計監査人との連携による経営の適法性・妥当性の監査、子会社の主要な店舗等への往査、会計監査人の棚卸監査等への立会い等を実施しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査組織である内部統制室は、その独立性を保つため代表取締役直轄としております。内部統制室は室長以下16名で構成されており、内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づいて、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ直接報告を行う体制としております。なお、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間　　　11年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大竹貴也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　古賀祐一郎

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。

上記の評価を行った結果、当連結会計年度の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について協議いたしました。

その結果、監査法人の職務執行に問題はなく相当であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

　イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte)に対する報酬（イを除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

　ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

　ニ　監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。

　ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前期の会計監査人の職務執行状況、当期の監査計画の内容及び監査時間等、報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員報酬の基本方針

当社は、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年２月26日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。

当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進させる」ことを基本方針とし、業績連動の割合を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬の額は、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成し報酬の水準は、第三者による国内企業の報酬水準を参考にしており、監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を継続的に配置し、毎年４月に事業会社ごとの前年業績結果を確認し、報酬水準の妥当性を検証することにより、客観性、透明性に配慮したものとしております。

取締役（社外役員を除く）の報酬等の概要は、以下のとおりであります。

　　　ａ　基本報酬の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給します。

　　ｂ　業績連動報酬等の決定に関する方針

業績連動報酬等は、前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される年次業績連動金銭報酬とします。

　　c　非金銭報酬等の決定に関する方針

非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプション（SO)及び譲渡制限付株式報酬（RS)とします。株式報酬型ストックオプションは、前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬として当社株式の新株予約権を付与し、譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画に連動し対象期間の１年ごとに付与する事前確定届出型の株式報酬として当社株式を付与します。

　d　基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針

個人別の報酬等は、役位別報酬基準表で定められた固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、及び業績連動非金銭報酬の株式報酬で構成され、連結営業収益及び連結経常利益の予算達成率を基に算出される業績達成ポイント別に、役位に応じて定められた支給率の範囲内で、取締役ごとの業績評価により支給率を決定し、標準値に支給率を乗じた金額を報酬額とし、人事・報酬諮問委員会の指針に基づき、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように決定します。なお、当社は企業価値の向上を着実に実現するため、以下の業績指標を用いております。当事業年度における連結営業収益9,637億円、連結経常利益49億円となり、その業績達成ポイントは61.0％となりました。

（注）割合は、合計を100％とし、報酬の種類ごとに平均値（％）で記載しております。

＜取締役（社外役員を除く）報酬制度の概要＞

ロ　取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

ａ　月額報酬

当社の取締役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額１億50百万円以内（うち社外取締役分は年額35百万円以内）とする旨の承認を受けています。

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によっております。

当社の監査役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内とする旨の承認を受けています。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

ｂ　エクイティ報酬

i　 譲渡制限付株式報酬

2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額１億50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年200,000株以内としております。また、2020年５月20日開催の第５回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の一部を改訂し、中期経営計画の１年目、２年目、３年目にそれぞれ譲渡制限期間が１年の株式を付与し、前事業年度の達成ポイントが100％以上の場合はすべて解除し、100％未満の場合はすべて没収する事前確定届出型へ変更いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対しては、１年分の職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内、かつ66,667株以内と前制度を踏襲しております。

ⅱ　株式報酬型ストックオプション

2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において決議された取締役の報酬等の額である年額１億50百万円の範囲内で、継続的に株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を１株当たり１円とする新株予約権を割り当てるもの）付与のための金銭報酬を支給することを決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

２　取締役（社外取締役を除く）の月額報酬57百万円は、固定金銭報酬である月例報酬52百万円と業績連動金銭報酬である年次業績報酬４百万円の合計となります。業績連動報酬等の総額は45百万円、非金銭報酬等の総額は12百万円となります。

３　監査役（社外監査役を除く）、社外取締役、社外監査役の月額報酬は全て金銭報酬となります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　報酬決定の手続

当社は、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする人事・報酬諮問委員会を設置しております。

対象取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、人事・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、人事・報酬諮問委員会より、役員報酬の方針等との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申しております。取締役会は、その答申の内容を尊重し、役員報酬の方針等に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

　　②　提出会社における株式の保有状況

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

③　㈱いなげやにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱いなげやについては以下のとおりであります。

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ　

　る検証の内容 

　当社は、良好な取引関係の維持・発展などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄ごとの時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行った上で適宜・適切に売却を進めてまいります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

④　㈱カスミにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱カスミについては以下のとおりであります。

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　の内容 

当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性につきましては、④イに記載のとおり、取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。

（注）２　ウエルシアホールディングス㈱は㈱ツルハホールディングスと2025年12月１日付で株式交換（割当比率1：1.15）を行い、㈱ツルハホールディングスの完全子会社となっております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑤　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑦　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　　全ての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　17社

　　　　　主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社の数　2社

関連会社の名称

主要な持分法適用会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３　連結範囲及び持分法適用範囲の変更

当社は（企業結合等関係）に記載の通り、当社の連結子会社である株式会社カスミは、当社の持分法適用関連会社であった株式会社シーズ（2025年６月２日に株式会社セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として株式会社セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。これに伴い持分法適用関連会社であった株式会社シーズを持分法適用の範囲から除外し、株式会社セイブを連結の範囲に含めております。

さらに、2025年９月１日を効力発生日として連結子会社である㈱いなげやが同社の100％子会社である㈱サビアコーポレーションを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
   　その他有価証券
 　  　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　 市場価格のない株式等
　 　  　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

  a　商品

主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
　ただし、一部の商品については、最終仕入原価法

　b　貯蔵品
　　  　 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　（リース資産を除く）
　　  定額法
　　　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  　　  建物及び構築物 ３年 ～ 50年

② 無形固定資産　（リース資産を除く）
　　  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

当社グループは、ポイントカード会員への売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度に計上した金額

（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、貸付期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△11,000百万円及び「貸付金の回収による収入」12,005百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加)」1,005百万円として組み替えております。

(追加情報)

未収入金の会計処理につきましては、決済日をもって決済処理しておりましたが、近年の店舗におけるキャッシュレス決済比率の高まり及び株式会社いなげやの完全子会社化を契機として、当連結会計年度より満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日が満期日の未収入金3,314百万円を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

 　 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

※５ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益　

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

保有する投資有価証券の一部（上場株式４銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,583百万円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

（内訳）

なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.48%で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,165百万円）として特別損失に計上しております。

また、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから減損損失（34百万円）を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し回収可能価額を零としております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

（内訳）

なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.19%で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

    （変動事由の概要）

　　 発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加67,419,335株であります。

２　自己株式に関する事項

     （変動事由の概要）

自己株式の増加295,371株は、連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加280,960株、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,100株及び単元未満株式の買取りによる増加2,311株であります。

自己株式の減少34,043株は、2024年5月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分24,600株、新株予約権の権利行使による減少9,300株及び単元未満株式の買増請求による減少143株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

なお、当社は2024年11月30日に㈱いなげやを株式交換により完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下のとおり決議されております。

（注）配当金の原資と連結株主資本等変動計算書における差異は、当連結会計年度に完全子会社化した㈱いなげや

の企業結合日前である基準日（2024年９月30日）に属する配当がみなし取得日（2024年９月30日）後に行われたことによるものであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの