8185 株式会社チヨダ 有価証券報告書－第79期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2024年11月19日付で当社の子会社であった株式会社マックハウスの株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。そのため、第78期において従業員数が減少しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第79期の１株当たり配当額54円のうち、期末配当額の27円については、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。

　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容

（注）　連結子会社であります。

(2）事業の系統図

（注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員２名は、当社から転籍しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（地域限定社員、パートタイマーを含む。）を（　）外数で

記載しております。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）を（　）外数で記載しております。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。

雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。

①　安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上

②　市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開

③　システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化

④　ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大

⑤　デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大

⑥　店舗外での販売など、販売チャネルの拡大

⑦　本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化

(4）会社の対処すべき課題

　国際情勢や為替変動、また、原油価格の高騰等に起因する物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行きの見通しについては慎重な対応が求められるものと思われます。

　こうした中、当社グループでは、靴専門店ならではの視点とマーケットインの発想による商品開発に注力し、プライベートブランドの強化に取り組むとともに、客数回復に向けた商品提案や販売促進施策を推進してまいります。さらにОＭＯ施策を展開することで、顧客利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）基本方針

　当社グループは、サステナビリティに関する方針として以下のとおり定めています。

　私たちは、お客様の生活に密着し、サプライチェーンと共に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「人権問題」等、社会課題に取り組むことで、足元からお客様の豊かさと幸せに貢献します。お客様をはじめ、お取引先様などステークホルダーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。

　基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」、「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。

チヨダグループ企業行動指針　https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/

　また、当社は、2022年６月、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。今後さらに、本業を通じて社会の持続可能な発展に貢献すべく、サステナブルな取り組みを推進してまいります。

(2）ガバナンス及びリスク管理

　取締役会は、サステナビリティ経営について、戦略、シナリオ分析、目標設定、リスク管理等の観点から監督・指導を行っています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督・指導の下で、環境、人権、人的資本等のサステナビリティの課題・対応等について議論を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告を行っています。サステナビリティ委員会は、常務取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、経営企画部長、マーケティング統括本部長、店舗開発部長、人事部長、総務部長をはじめ、各部署から担当者が参加し、議論を行っています。

　また、リスク管理については、代表取締役社長（CEO）をリスク管理統括責任者と定め、リスク管理統括責任者は、「リスク管理委員会」の委員長となり、同委員会は、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に関する基本方針の策定、リスク管理のためのシステム構築と運営、リスク管理に関する年次計画、予算措置および是正措置の策定、リスク管理活動全般に関する運営の指揮と管理、リスク分析結果についての総合的観点からの再評価、社内外開示の実施策の協議を行っています。このようなリスクマネジメント活動の中で、気候関連リスクおよび機会等のサステナビリティ課題に関し抽出されたリスクに対する具体的な対応については、サステナビリティ委員会において審議されます。

(3）戦略

　当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック　ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組みを行い、2025年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。

https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/

①　人的資本に関する項目

　当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。

　従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。

　これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。

(1）人財育成に関する項目

　次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。

(a）階層別育成

　各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。

(b）全体教育の実施

　従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。

・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。(６月、10月、２月　年間３回）

・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励

（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月　年２回通達）

・e－ラーニング動画配信による全体教育

　商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計86講座配信（2026年４月時点）

(c）スペシャリストの育成・活用

　足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。

・資格取得予定者へのフォロー

シューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。

・有資格者へのフォロー

店舗での事例の集約や共有。

・お客様に対する周知

ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。

(2）流動性に関する項目

　企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、

　多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。

(a）新卒採用、中途採用、社員登用の実施

・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。

・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。

・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。

(b）人事制度刷新の取組み

　外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度改定を実施いたしました。

(c）離職防止に関する取組み

　育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。

　（注）上記に加え、新任店長・グループ長・スーパーバイザー研修でも同内容を実施しています。

(d）多様性に関する取組み

(3）ダイバーシティに関する項目

　年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。

(a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針

　嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組み、

　店長としての登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直しを実施いたしました。

(b）女性活躍に関する方針

　女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。

１．定量的目標

２．取組み内容

イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。

・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。

・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。

・育児・介護休業制度の理解度をあげる。

・産休・育休制度の研修を行う。

・介護休業制度の研修を行う。

ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。

・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。

ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。

・新規学卒者の女性採用比率を高める。

・社員登用の女性採用比率を高める。

ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施。

・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。

・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。

・女性管理職養成研修を行う。

(c）障がい者雇用の取組み

　本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。

　今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。

(4）健康・安全に関する項目

　従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。

・精神的、身体的健康に関する取組み

(a）ハラスメント防止の取組み

※　公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。

（注）新任店長/グループ長/スーパーバイザー（候補者）研修にて実施。

併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。

(b）メンタルヘルスの取組み

　年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。

　結果の検証・総括により労働環境の改善を図ります。

(c）健康保持、疾患予防の取組み

・健康診断の受診勧奨

年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。

・ピンクリボンセミナーの開催

乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。

(d）労働災害に関する周知

　注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。

・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。

衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。

(5）コンプライアンス・倫理に関する項目

　当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。

(a）年１回（８月）の内部統制研修の実施

　上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。

(b）取適法・景品表示法研修の実施

　商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。

②　労働力に関する項目

単体

連結

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

です。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号 第71条の６第１号）における育児休業等の取得割合を算出したものであります。」

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。

(4）気候変動に関する指標及び目標

　当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。そのため、TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。

　当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年度比で50％以上削減することを目標として設定しました。当社では、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスの削減となり、目標を達成しました。現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減案の検討を進めています。2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。

　2013年度の排出量、2021～2024年の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。

　当社グループのScope3排出量は（別表２）を参照。

　また、当社は、CDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2025」において、３年連続「B」評価を取得しました。

（別表１）

　当社では、当社事業（単体）に伴うScope1（燃料の燃焼）及びScope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。

　2024年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。

・対象：株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2024年度（2024年３月～2025年２月度）

・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。

・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用）

（注）１：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数）各燃料の単位発熱量、

　　　　各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・

　　　　公表制度」に基づく値を採用。

　　　　都市ガスについては、年間使用量×CO2排出係数

２：平均的な排出係数（令和５年度全国平均係数）に基づき算定。

３：「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和７年度報告用）に基づき算定。

４：端数処理の関係で、計（Scope1＋Scope2）が表内の値の合計と一致しない場合がある。

　当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年度比で50％以上削減することを目標として設定しました。当社は、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。

（別表２）

　現在、当社グループはScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。

　2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。

※「－」は算定対象外を示す。

※端数処理の関係で、「スコープ３総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。

(1）商品

　当社グループが取り扱う商品は、石油由来の材料を使用したものが多いため、原油価格の高騰により、生産価格、及び販売価格が変動する可能性があります。また、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）生産地域

　当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに深刻なウイルス感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害

　当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

　当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがあります。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。

(5）パートタイム従業員に係る人件費

　当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計の影響

　当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。

(7）個人情報の取扱い

　当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）投資有価証券

　当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。

(9）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）税務上の繰越欠損金について

　当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

（当連結会計年度の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策や国際情勢の不透明感、物価上昇の持続により、依然として先行きの見通しが立てにくい状況にあります。

　当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、機能性やデザイン性を兼ね備えた付加価値の高い商品が引き続き好調に推移しているものの、物価高や節約志向による消費者マインドの低下が懸念されております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大」「店舗・業態別戦略の推進」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を通じて、競争力の向上を図りました。また、小売業の強みを活かしたマーケティング活動と靴専門店ならではの視点から、顧客の多様なニーズに対応するための戦略的な商品展開を推進しました。

　商品面では、主力ブランド「セダークレスト」の防水・透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」や「ハイドロテック」の多機能ビジネスシューズ「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」、物価上昇に伴う節約志向の強いお客様のニーズに応える「1,990円スニーカー」「450円上履き」等の低価格商品群を強化することで他社との差別化を図り、競争力を高めてまいりました。

　さらに、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」は、ラインナップを拡充し、ポップアップストアやイベント展開、そして、テレビＣＭを放映いたしました。その結果、認知拡大と購買意欲の向上につながり、累計販売数500万足を達成いたしました。また、靴専門店ならではの発想と顧客起点のマーケティングにより、様々な日常シーンに対応する付加価値のある中価格帯の機能性商品の提案を継続することで、客単価の向上に注力いたしました。

　販売促進施策では、引き続き、ライフスタイル起点に利用シーンを想定した「スパットシューズ」や、価格や割引を積極的に打ち出したテレビＣＭを放映し、さらに、デジタル施策、自社アプリポイント還元キャンペーン、ブラックフライデーや初売りセールなど大型販促の実施により、売上の向上と集客の強化に取り組んでまいりました。加えて、顧客の囲い込みとロイヤル化を促進し、その上で、年間購入頻度と購入金額の拡大を目的とした店舗と自社ＥＣサイトのＩＤ連携を開始し、顧客利便性と満足度の向上に努めてまいりました。

　また、人的資本の充実を図るため、組織のパフォーマンス最大化と人材の持続的成長、社員の意欲とスキル向上の好循環の創出を目的とし、役割や能力に応じたさらなる処遇の実現や転勤者への厚遇、ONE ON ONEミーティングの推進等、組織全体の競争力強化を目指した新たな人事制度を導入いたしました。

　出退店につきましては、14店舗を出店、24店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は863店舗（前連結会計年度末比10店舗減）となりました。

　経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行うことや衣料品事業を譲渡したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％減となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,060百万円減少し、71,016百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,994百万円減少し、21,051百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少し、49,964百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高81,377百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益1,090百万円（同50.3％減）、経常利益1,508百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同91.9％減）となりました。

　なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　ＦｕｔｕｒｅＦｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当連結会計年度より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,130百万円（前年同期は2,822百万円の収入）となりました。

　これは、主に棚卸資産の増加額1,009百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、335百万円（前年同期は3,164百万円の支出）となりました。

　これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,126百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、3,286百万円（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。

　これは、主に配当金の支払額1,518百万円があったことによるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

　当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

　当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態に関する分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、71,016百万円（前期比10.2％減）となりました。

　流動資産は43,566百万円（前期比14.7％減）となっております。これは、主として現金及び預金が17,761百万円（前期比32.7％減）となったこと、商品が20,998百万円（同6.2％増）となったことによるものであります。

　固定資産は、27,449百万円（前期比1.9％減）となっております。これは、主として繰延税金資産が4,675百万円（前期比14.7％減）となったこと、投資有価証券が2,725百万円（同4.0％増）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債合計は、21,051百万円（前期比22.2％減）となりました。

　流動負債は、15,566百万円（前期比5.8％減）となっております。これは、主として電子記録債務が9,264百万円（前期比5.9％減）となったこと、支払手形及び買掛金が2,631百万円（同8.4％減）、未払費用が1,638百万円（同4.4％増）となったことによるものであります。

　固定負債は、5,484百万円（前期比47.9％減）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が2,872百万円（前期比63.0％減）、リース債務が365百万円（同33.3％減）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は、49,964百万円（前期比4.0％減）となりました。これは、主として利益剰余金が35,517百万円（前期比20.2％減）となったこと、自己株式が571百万円（同91.6％減）となったことによるものであります。自己資本比率は70.3％（前期比4.5ポイント増）となっております。

　なお、当社単体の純資産は、47,788百万円（前期比5.7％減）となり、自己資本比率は69.4％（同3.0ポイント増）となっております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前第３四半期に衣料品事業を譲渡したため、81,377百万円（前期比11.4％減）となりました。

（営業利益、経常利益）

　原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等による仕入価格の上昇は続いておりますが、販売価格の見直しや在庫の適正化に努め、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、売上総利益率の改善を図りましたが、販売計画と実績とのギャップによる在庫と処分の増加により、単体の売上総利益率は前期比で0.7pt悪化し、売上高も前年を下回って推移したことから、単体の営業利益は700百万円（前期比75.2％減）となりました。連結では、営業利益は1,090百万円（前期比50.3％減）、経常利益は1,508百万円（前期比41.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益が72百万円（前期比31.8％増）となり、主に減損損失により特別損失が426百万円（同31.6％減）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同91.9％減）となりました。

（主な経営分析指標）

　当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,130百万円（前年同期は2,822百万円の収入）となりました。

　これは、主に棚卸資産の増加額1,009百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、335百万円（前年同期は3,164百万円の支出）となりました。

　これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,126百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、3,286百万円（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。

　これは、主に配当金の支払額1,518百万円があったことによるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

６．2022年２月期、2023年２月期及び2026年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。

　なお、当社グループの有利子負債の残高は796百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は16,729百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(6）経営上の目標達成状況

　当社グループは、連結株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置付けており、中期的な目標として8％の達成を掲げています。この目標を実現するために、私たちは専門店としての商品開発や品揃えの強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。具体的には、消費者のニーズに基づいた魅力的な商品ラインナップを展開し、その認知を広める販売戦略と合わせることで、競争力を高めてまいります。

　更に、ＥＣや法人向け販売といった店舗以外の販売チャネルの拡大にも注力し、多様な顧客層へのアプローチを強化することで、収益基盤の改善を図ります。これにより、従来の店舗販売に依存しない収益の確保を目指し、持続可能な成長を実現するとともに、今後も市場環境の変化に柔軟に対応し、安定した利益成長を追求してまいります。

５【重要な契約等】

　(1）企業・株主間のガバナンスに関する合意

　該当事項はありません。

　(2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　該当事項はありません。

　(3）ローン契約と社債に付される財務上の特約

　該当事項はありません。

　(4）その他の重要な契約

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、ナトゥーラウィングキッチン京急川崎店をはじめ14店舗の新規出店及び、その他の店舗の内装等の改装に総額1,091百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書しております。

２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（注）　所有権移転外ファイナンス・リース

(2）国内子会社

（注）従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(3）営業設備稼動状況

（注）　建物床面積及び売場面積の（　）は賃借部分で、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

①　提出会社

（注）１．上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。

２．ＳＰ－シュープラザチヨダの略称。

３．ＴＳ－TOKYO SHOES RETAILING CENTERの略称。

②　国内子会社

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却によるものであります。

２．2025年４月11日開催の取締役会決議により、2025年４月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

3,000,000株減少しております。

３．2025年４月24日開催の取締役会決議により、2025年10月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

1,250,600株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式410,232株は、「個人その他」に4,102単元（410,200株）及び「単元未満株式の状況」に32株を含めております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元（300株）含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が410千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の

取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己株式

数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式

数、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は2025年４月18日及び2025年10月31日付で実施した自己株式の消却であります。

３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2025年７月18日に実施した

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主様へ長期安定的に充実した株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。それに従い、当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当27円を予定しております。その結果、既に実施しております中間配当27円と併せて１株当たり年間配当は54円とすることを予定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、取締役会が決定機関であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下の通りです。

　期末配当金は１株当たり27円を、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の効率性・透明性を確保し、公正かつ健全な経営体制の維持・構築に努め、株主総会、取締役会、監査役会の機能拡充を図り、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　この実現のため、少人数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、企業倫理の向上と法令遵守等コンプライアンスに根差した経営の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

　監査役会は、会計監査人・内部監査室との連携を通して経営の監視・監督機能を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとに取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論及び検討を行った上で、迅速かつ的確な経営判断を行っております。

　監査役会は監査役３名で構成されており、取締役会への出席及び営業店舗の視察等、企業活動の適法性及び妥当性について公正かつ客観的な監査を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社形態を選択しておりますが、コンプライアンス体制の強化を目的とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的開催や内部通報制度の導入、内部監査部門としての内部監査室の設置などから、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、十分にガバナンスは機能していると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、客観的かつ専門的な立場から意見を述べております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

(1）経営の基本方針

「チヨダの企業理念」

・企業を通して社会に貢献します

常に、お客様に感謝の念をもち、顧客の満足を通して、地域社会への貢献につくします。

健全な事業活動を通じ、取引先、株主、従業員の満足に貢献します。

・和の経営で豊かな生活を築こう

適切な人材開発により、仕事を通して生きがいのあるヒューマニズムあふれた、一本化経営を行い適正な利潤の追求を行います。

・若さと進取の精神で企業規模の拡大をはかります

常にチャレンジの姿勢をもち、若い感覚で仕事にあたり社会の動向を素早く探知し、商機に敏感であり続けます。

(2）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業倫理を確立し社会の信頼を得るために役職員が業務を行う上での具体的な行動基準として「チヨダグループ企業倫理規程」を定め、当社の代表取締役社長を実施統括責任者として、法令等遵守体制の確立に努めております。

・当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、法律に相当程度の知見がある者及び会計財務に相当程度の知見がある者もこれらのいずれかに起用することを基本とし、取締役会における適切な審議等を通じて、取締役及び使用人の職務執行に対する監督監査を徹底しております。また、コンプライアンスを統括する法務室と内部統制システムの監査を行う内部監査室を設置し、業務の適法性確保に努めております。

・企業経営及び業務に関して、法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的立場からのアドバイスを受ける体制を整えております。

・取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合に利用することができる通報制度を設け、内部通報者の保護を社内規程に定めております。

(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、定款・取締役会規程・会議規程等において重要な会議の議事録の作成を定めるとともに、文書取扱規程においてその保存及び管理（廃棄を含む。）について定め、取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとしております。

・情報システム総括規程を定め、これに基づき、情報システム統括委員会が、情報セキュリティポリシーの周知徹底等により、情報セキュリティを確立する役割を担っております。

(4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理総括規程」において、リスクを「組織目標の達成を阻害する要因」と定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任者として、リスク管理に関する基本方針の策定指示と承認、リスク管理システム構築と運営の指揮等を行うものとし、また、リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理することとしております。

・リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行います。各部門においては、その有するリスク評価を定期的に見直し、各部門のリスク管理の改善を行っております。

・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

(5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、月１回程度定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定しております。

・取締役会は、経営理念を基に年度計画を決定し、これに基づき、各部門において目標達成のために活動することとしております。また、取締役会は、毎月作成される経営資料をチェックするとともに必要な対策を決定し、各部門においてこれを実施しております。

・取締役会の決定に基づく職務執行は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限に則り職務を遂行することとし、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。

(6）当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社は、当社とともに「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守することを定め、それぞれ社内に周知を行って、グループ全体のコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。また、当社の子会社の取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合には、当社の内部通報制度を利用することが可能であり、内部通報者の保護が規程に定められています。

・当社の「関係会社管理規程」において、当社代表取締役社長等が子会社から決算書類等所定の事項について月１回または臨時に書類提出または報告を受け、その内容について協議を行い、その結果を取締役会に報告すること、子会社が重要な事項を実行しようとする場合には、事前に当社取締役会の承認を受けることを定めております。

・リスク管理については、当社の定めたリスク管理に関する基本方針を子会社に共有し、各子会社の規模・事業内容に応じ、「リスク管理総括規程」に定めるリスク管理を指示することとしております。

・各子会社において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、年度計画を策定し、毎月計画に対する結果を記載した経営資料を策定し差異の分析を行い、３カ月ごとに当社取締役会で各子会社から報告を受けることとしております。

(7）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

・監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、使用人を配置するものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮監督下で職務を遂行し、取締役は不当な制約をしてはならないものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価・懲戒等については、事前に監査役会の同意を得て取締役会で決定するものとしております。

(8）監査役会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する職務の執行状況を報告しております。

・当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が生じたときは速やかに報告することとしております。また、当社及び子会社は、当社の監査役に報告を行った者について当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止しております。

・監査役は、いつでも、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。

・内部通報制度において、内部通報の内容を監査役に共有することを定めるとともに、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならないことを規定しております。

(9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要とする金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。

(10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、必要に応じて財務・経理部や内部監査室等に協力・補助を要請し、監査を実効的に行うことができます。

・監査役は、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されます。

(11）反社会的勢力への対応

　当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応に関する基本方針を定めるとともに、事案発生時の担当部署への報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には弁護士や警察等関連機関とも連携して毅然と対応していきます。

(12）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・中小受託取引適正化法（旧下請法）、独占禁止法、及び景品表示法に対するコンプライアンス弁護士事務所等と顧問契約を締結し、アドバイスを受ける体制を整えております。

また、違反行為の防止や早期発見など、定期的に役員及び従業員に対する研修を実施しております。

・指名・報酬諮問委員会の設置

社外取締役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会において、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約は、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は定時取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況について次のとおりであります。

（注）　取締役　安立邦広、社外取締役　中山尚美は2025年５月22日開催の第78回定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等です。

⑨　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　佐藤　紀雄、井脇　修、堀之内　慎太郎、山本　貴英及び中山　尚美は、社外取締役であります。

２．監査役　山中　雅雄及び宇佐美　豊は、社外監査役であります。

３．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐藤紀雄は、㈱ＳＢＩ新生銀行ディレクターであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役井脇修は、㈱クライマー取締役であり、また、㈱アイサーパス代表取締役社長であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役堀之内慎太郎は、いちごアセットマネジメント・インターナショナル執行役員パートナーであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役山本貴英は、フロンティア・マネジメント㈱経営執行支援部門マネージング・ディレクターであり、また、コンビ㈱取締役であります。なお、当社とフロンティア・マネジメント㈱との間には業務委託の取引関係がありますが、その取引額は当事業年度内における同社の売上高の２％未満であります。また、当社とコンビ㈱との間には特別な関係はありません。

　社外取締役中山尚美は、㈱ＴＭＴパートナーズ代表取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外監査役宇佐美豊は、マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長であり、また、宇佐美公認会計士事務所所長、産業ファンド投資法人監督役員及びカルビー㈱社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　当社は、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の企業倫理規範に定める独立性基準に準拠した、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査などの役割を果たせる者を候補者としております。

　当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、新たに社外役員の独立性基準を設定致しました。その内容は以下のとおりです。同基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役佐藤紀雄、井脇修、堀之内慎太郎、山本貴英、中山尚美、社外監査役山中雅雄、宇佐美豊を独立役員として届け出ております。

＜独立性判断基準＞

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役および監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

(1)取締役の場合、現在および就任の前10年間（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社または当社グループ会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与、または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役員または使用人であった者。監査役の場合、現在および就任の前10年間（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社または当社グループ会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前10年間）において、当社または当社グループ会社の取締役、会計参与、執行役員または使用人であった者。

(2)当社または当社グループ会社を主要な取引先（過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社または当社グループ会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える支払を行った取引先をいう。）とする者またはその業務執行者

(3)当社または当社グループ会社の主要な取引先（過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社または当社グループ会社に対し、当社の年間連結売上高の２％を超える支払を行った取引先をいう。）またはその業務執行者

(4)直前事業年度末における当社および当社グループ会社の借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先またはその業務執行者（最近３年間において業務執行者であった者を含む。）

(5)過去３年間の平均で、当社または当社グループ会社から、役員報酬以外に年間10百万円以上の金額その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士などの専門家、またはコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社または当社グループ会社からの支払い報酬等の割合が２％を超える団体に所属する者

(6)当社または当社グループ会社から過去３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者

(7)現在および過去10年間において、当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

(8)当社および当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等またはその業務執行者

(9)当社または当社グループ会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(10)上記（1）から(9)（(2)から(9)の業務執行者については、重要（取締役・執行役員もしくは部長級以上の役職者またはこれらに準ずる者であることをいう。）でない者を除く。）の近親者（配偶者および２親等内の親族を意味するものとする。

（社外取締役　佐藤　紀雄）

　産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスにおける幅広い経験と実績を有しております。

（社外取締役　井脇　修）

　靴・繊維・アパレル等の専門知識や幅広い業務マネジメントの経験を有しております。

（社外取締役　堀之内　慎太郎）

　企業分析や市場調査に精通しており、企業価値向上取り組みの経験と実績を有しております。

（社外取締役　山本　貴英）

　小売・消費財業界に対して多くのコンサル経験があり、事業再生の実績を有しております。

（社外取締役　中山　尚美）

　組織人事領域における企業内及びコンサルティングの経験があり、コーポレートガバナンス改革における幅広い実績を有しております。

（社外監査役　山中　雅雄）

　弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。

（社外監査役　宇佐美　豊）

　大手監査法人での多岐にわたる業務経験及び会計専門家としての高い見識を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監督、監査の実効性を確保するため、社外取締役と社外監査役は常勤監査役を交えて定期的に情報交換、意見交換を実施し、連携を図っております。

　常勤監査役は、内部統制部門が主催する内部統制推進委員会に内部監査室長とともに毎回出席し、内部統制の整備・運用状況について意見を述べております。また、内部監査室長は、定期的に内部統制の運用・評価状況について、監査役会にて報告をしております。

　会計監査に関する事項のうち、会計監査人から期中レビュー時には常勤監査役が、監査計画、及び期末監査結果報告については、監査役全員が説明を受け、意見交換を行う体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役が職務を果たしております。

　監査役会は、社内常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行います。

　当連結会計年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室が設置されており、８名の人員で構成されております。内部監査は、内部監査規程及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署の業務監査を定期的に実施しており、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討評価する活動を行っております。また、金融商品取引法が定める「内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査室は、常勤監査役または会計監査人との間で、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の実施計画や結果について、定期的かつ必要に応じて情報共有や意見交換を行い、相互に連携強化を図っております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み

　内部監査室は、内部監査の監査結果と改善状況等について、代表取締役社長及び常勤監査役へ随時報告を行うとともに、経営会議、取締役会及び監査役会に対しても、定期的に概要を報告し内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2013年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　久塚　清憲

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉江　俊志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた評価基準に従い、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を再任することが妥当であると判断し、選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務執行状況についての報告を受けております。それらをもとに会計監査人に対する監査評価表を作成し、期間中の監査状況について検証しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｅ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｆ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しております。

ｇ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の「監査及び期中レビュー計画説明書」に基づき、①監査業務の内容、②期中レビューの手続き、③期末監査の実施、④内部統制報告書の検証等における作業手続き、見積もり作業時間（人日）、及び単価等を検討した結果、妥当であると判断したものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本的な方針を決議しております。取締役会は、取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定に関する方針と整合していることや、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会にて決定されていることから、当該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の報酬の決定手続きは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責、企業価値向上への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

　当社の役員の報酬等について、取締役の報酬限度額は2006年５月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役10名（うち社外取締役５名）について報酬限度額は年額216百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、監査役３名の報酬限度額は1989年５月25日の第42回定時株主総会において月額250万円以内と、それぞれ決議されております。

　また、取締役（社外取締役は除く）については、2024年５月23日開催の第77回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内と決議され、同時に株式報酬型ストック・オプションは廃止されております。

　取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会より答申を受け、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長　町野雅俊氏が当該答申内容に従って決定する事に一任しております。委任した理由は当社の業績等を踏まえ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適切であると判断したためであります。

　当指名報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を占めることが条件とされ、当事業年度におきましては、独立社外取締役を委員長とし、その他４名（内、社外取締役３名）の合計５名で構成されております。

　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、以下の方針に従い決定しており、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を50～80％、業績連動報酬を25～10％、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を25～10％を目安とします。

　なお、それぞれの報酬等の決定方法は次の通りであります。

基本報酬（金銭報酬）

　月別の固定金銭報酬とし、役位、職責、業績指標の達成度、執行役員給与等従業員給与を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

業績連動報酬（金銭報酬）

　社員の賞与支給日に準じ、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結及び単体の収益性指標（売上高・営業利益）の目標値に対する進捗、企業価値向上への貢献度、及び社員の賞与支給乗率を考慮して決定するものとする。

非金銭報酬等（譲渡制限付株式）

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、業績指標の達成度を考慮し、総合的に勘案して取締役会の決議により割当株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

　社外取締役及び監査役の報酬に関しては、監督機能を担うという職務の性質から、基本報酬（金銭報酬）のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、前記①「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の通りです。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の支給人数のうち４名は社外取締役であり（なお、このほかに無報酬の社外取締役が１名おります。）、社外取締役に支給した総報酬金額は28百万円です。

４．監査役の支給人数のうち２名は社外監査役であり、社外監査役に支給した総報酬金額は９百万円です。

５．取締役の業績連動報酬等の額は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した金額が含まれています。

③　当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

チヨダ物産㈱

トモエ商事㈱

なお、前連結会計年度において、㈱マックハウス（現　ジーイエット㈱）について2024年11月19日付で当社所有株式の全てを譲渡したため、2024年11月30日をみなし譲渡日として連結子会社の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　転貸損失引当金

　店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　商品の販売に係る収益認識

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

ロ　自社ポイントに係る収益認識

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。

　なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1）連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

有形固定資産5,792百万円、無形固定資産4,539百万円

うち、店舗固定資産8,759百万円（靴事業8,759百万円、衣料品事業 －百万円）

　減損損失　　　170百万円（靴事業　109百万円、衣料品事業 60百万円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

有形固定資産5,907百万円、無形固定資産4,470百万円

うち、店舗固定資産9,009百万円

　減損損失　　　407百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。

　なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。

　なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員

　会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―2項(2)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた161百万円は、「為替差益」54百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※長期貸付金

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　長期貸付金のうち900百万円はジーイエット㈱への貸付金であります。

(注）㈱マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット㈱に商号変更しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　当社グループの売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．固定資産売却益

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　固定資産売却益３百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　固定資産売却益１百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※４.負ののれん発生益

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

連結子会社であるトモエ商事㈱がオークニジャパン㈱の事業を譲り受けたことに伴い、発生したものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　前連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、170百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が、マイナスであるため回収可能額を零と算定しております。正味売却価額については、路線価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、407百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が、マイナスであるため回収可能額を零と算定しております。正味売却価額については、路線価額等に基づき算定しております。

※７．リース解約損

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　リース解約損8百万円は、閉店に伴う解約金であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額、法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加647株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株は、ストック・オプションの行使による減少13,600株及び譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少18,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,251,037株は、取締役会決議による自己株式の取得1,250,600株、単元未満株式の買取り437株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,259,950株は、自己株式の消却による減少4,250,600株、譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少9,350株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月21日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）

　株式の売却により、株式会社マックハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗設備（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、主にジーイエット株式会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、主にその他有価証券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

（＊）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（＊）　リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注１）　市場価格のない株式等である金融商品

（単位：百万円）

　上記については、市場価格のない株式等であるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注３）　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他においては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引（為替予約）の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

売却の理由

　前連結会計年度において、当該その他有価証券を売却しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間平均値下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間平均値下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）　その他は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務の未払金残高及び投資信託受益証券の損益等を計上したものであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目金額

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の

再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社は2024年５月23日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の定めの廃止を決議し、今後は、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。

（譲渡制限付株式報酬）

　１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

　２．譲渡制限付株式報酬の内容

(注)　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行

役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。

　対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、その他の正当な事由により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含みます。）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除します。

　３．譲渡制限付株式報酬の数

　４．付与日における公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)１．評価性引当額が443百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,509百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を2,069百万

　　円計上しております。当該繰延税金資産2,069百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可

　　能と判断し評価性引当金を認識しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,525百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,073百万

　　円計上しております。当該繰延税金資産1,073百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可

　　能と判断し評価性引当金を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

た。

　これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が121百万円増加し、

法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２～34年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(4)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)返品資産、返品負債及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　返品資産及び返品負債は、子会社トモエ商事㈱の百貨店などを中心とした一部の販売取引について返品の履行

義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金

額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計

上しております。

　契約負債は、自社アプリ「kutsu.com」において付与しているポイントによるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履

行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　「２　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

２．当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「靴事業」のみの単一セグメントに変更しております。この変更は、2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウス（現　ジーイエット株式会社）の全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に株式譲渡したことによるものであります。この変更により、「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）及び当連結会計年度（自2025年３月１日　至　2026年２月28日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

３．リース債務及び未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】