275A ハンワホームズ株式会社 有価証券報告書－第32期(2025/02/21－2026/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年２月20日までの７ヶ月と20日間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期、第31期は潜在株式が存在しないため、第28期及び第30期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、第28期、第29期及び第30期事業年度末時点では非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

８．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

９．第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規則に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、当該監査を受けておりません。

10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

11．2024年７月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．2025年11月17日付をもって名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．第31期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであり、2024年11月14日をもって同取引所に上場したため、それ以前の期については当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。なお、括弧内の記載は2025年６月１日付で行った普通株式１株につき10株の株式分割前の株価であります。

また、第32期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、2025年11月17日をもって同取引所に上場いたしましたので以降は同取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1994年７月に大阪府阪南市において住宅の外構設計及び施工を目的とした建設業として設立いたしました。その後、戸建住宅、集合住宅の外構工事を中心とした空間創造事業と、eコマースと法人顧客への卸売りを中心としたDEPOS事業の２本柱での運営を確立し、現在に至っております。

当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。

1994年の創業以来、「きっとみつかる　理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。

創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております((注)１)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。

現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。

また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。

当社は単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。

(注)１．出典　経済産業省「電子商取引に関する市場調査　市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書　住宅検討時のネット利用割合」

主なクライアントニーズ

「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制

以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。

＜空間創造事業＞

「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」

外構設計・施工を担う事業です。戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。

（１）一般戸建外構工事

ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。

また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。

（２）集合住宅・商業施設の屋外工事

分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。

１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。

（３）公共工事・Park-PFI事業

学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。

＜DEPOS事業＞

「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」

当社が展開する屋外家具・資材のブランド事業です。国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。

その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。

当社は、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。

当社の商品品種は下記のとおりとなっております。

（１）eコマース

大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の仕入れルートを元にDtoCビジネスを確立することで、売上成長、利益率の改善を続けております。また、リアル店舗×ECサイトの相乗効果のひとつとしてリアル店舗来店者、外構工事契約者に対してECサイトへの流入を促す販売戦略を行っております。

（２）卸売業

本社ショールーム、大阪支店ショールーム、イベント出展における販売及び、法人顧客への卸売りを行っております。イベントに出店することでECサイト内だけでなく実際に顧客と接点をもち、顧客とのコミュニケーションを通して顧客ニーズを把握し、新たな商品開発・サービスの改善にも活かしております。

＜２事業体制を活かした事業の強み＞

屋外空間における企画提案から設計施工を行う「空間創造事業」、輸入による独自ルートからの商品仕入、オリジナル商品の提供が可能な「DEPOS事業」を有しており、両事業の強みを活かした企画提案を行っております。

企画設計から施工、演出、さらに運営・維持管理に至るまで、屋外空間に関するプロセスをワンストップで担える体制を有しています。これにより、工程ごとに分断されがちなコスト・品質・デザインを統合的に最適化し、効率性と付加価値を同時に実現することで、それぞれ独立した事業としてのみではなく、空間創造事業でのDEPOS商品の提案、DEPOS事業法人顧客に対しての設計施工も含めた空間提案が可能となっており、両事業のシナジーを活かすことで法人取引先が増加しております。

①２事業部横断による、法人向け一括請負モデル

空間創造×DEPOSの連携により、設計・施工・家具納品までを一括対応することで、商業施設や公共空間など、体験価値の高い法人案件の実績が増加しております。大阪府貝塚市のPark-PFI事業や、福岡県福岡市、千葉県成田市の商業施設など全国スケールでの施工実績が蓄積され、空間を通じた接点づくりが次の案件獲得や認知拡大に繋がっています。

DEPOS事業での2026年２月期法人取引先累積件数は685件、受注売上は173百万円、空間創造事業での法人案件施工件数は22件となりました。今後も、両事業の連携をさらに強化し、法人取引先の継続した拡大を行うことで持続的な収益拡大を目指しております。DEPOS事業における法人取引先累積件数推移、法人顧客受注売上推移、空間創造事業部の法人施設、商業施設等の法人案件施工件数推移は次のとおりであります。

②領域の横断土木・建築・造園・家具演出といった複数領域を横断的に手掛けられる点も当社の大きな強みです。専門領域を組み合わせた統合提案により、単一業種では実現しづらいスケールや完成度の高い空間創出を可能にしています。

③用途・規模の横断

戸建住宅から商業施設、さらに公共空間まで、用途・規模を問わず対応できる柔軟性を備えています。幅広いプロジェクト経験を通じて、住宅市場の変動や地域課題、公共投資など、多様なニーズを取り込める強固な事業基盤を確立しています。

④短納期・高再現性を支えるワンストップ型体制

当社は、資材調達から設計・施工、家具演出までを自社で統合管理することで、従来モデルに比べて短納期かつ高い再現性を実現しています。発注や施工の分断によるコスト増・品質低下を回避し、効率性と安定性を兼ね備えた事業モデルを構築しています。

⑤高付加価値の提供を支えるプロダクト開発と演出型設計力

独自開発の家具や輸入資材を活用し、空間演出まで含めた差別化提案を行うことで、高付加価値を生み出しています。単なる施工や販売にとどまらず、空間の滞在価値や集客力、ブランド価値を高める仕組みを提供し、持続的な収益機会へと繋げています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜空間創造事業＞

（１）一般戸建外構工事

（２）集合住宅・商業施設外構工事

（3）公共工事・Park-PFI事業

＜DEPOS事業＞

（１）eコマース（２）卸売業

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社が１社ございますが、資産、売上高等からみて重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に外数で記載しております。

 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門などに所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１) 経営方針

当社は、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。

「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。当社を取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。

(２) 経営戦略等

当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。

今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。

また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。

当社は、既存事業とのシナジー創出を重視し、水平型及び垂直型の両面から戦略的にM&Aを推進しております。

水平型M&Aにおいては、事業領域、エリア及び顧客基盤の拡張を目的とし、施工エリアや営業拠点の拡大、法人顧客との接点強化、ならびに既存の外構領域に隣接する分野への事業展開を進めてまいります。

一方、垂直型M&Aにおいては、提案力、供給力及び収益性の強化を目的とし、商品開発・調達・設計等の上流機能の強化、施工、設置、運営等の下流機能の強化に加え、不動産開発や遊休地活用提案等の価値創出機能の強化を図ってまいります。これらの取り組みにより、当社は事業基盤及び提供領域の拡張を通じて「住環境」分野における総合ソリューション企業としての競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

また、M&Aの実行にあたっては、①既存事業との親和性（高いシナジーが見込まれること）、②シナジー創出余地（クロスセルや機能連携による成長可能性）、③収益基盤強化への寄与（利益率改善および事業効率化への貢献）の観点から対象先を選定し、規律ある投資判断を徹底してまいります。

(３) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。

空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。
　これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。
　また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。

（注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。

(４) 経営環境

経営環境の詳細については「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」をご参照下さい。

なお、各セグメントの経営環境については次の通りであります。

空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移しております。

DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上は伸び悩んでおります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①販売施策

住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社がもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。

②人材の確保及び育成

当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。

③商品仕入れの安定化と原価削減

DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。

また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。

④施工管理体制

建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。当社では、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する考え方

当社は、持続可能な経営を行う上で、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことが重要と認識しております。地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、様々な取り組みを推進しております。

(２)ガバナンス

当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(３)戦略

①人材の多様性・育成

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できるフレックス制度を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。

②環境（気候変動）

当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けた対応が重要と考えております。当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減のひとつとして、本社社屋への太陽光発電設備の設置を行っております。また、外構提案時に将来電気自動車購入の障壁とならないよう、自宅への充電ステーション設置提案や、ソーラーカーポートの提案など環境に配慮した外構提案を積極的に行うことで、カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成に向けた社会への貢献に取り組んでまいります。

（注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測

２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG）

　　Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）

(４)リスク管理

当社は、リスクマネジメントに関する基本事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催しております。同委員会については、事業活動上の重大な事態が発生した場合には臨時で開催し迅速な対応施策を実施できる体制としております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会については、当社の事業や社会への影響度等を考慮して同委員会で定期的に見直しており、重要事項については取締役会に報告することとしております。当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

(５)指標及び目標

多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）当社事業としてのプロジェクトの受注及び遂行に伴う共通リスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)

当社は、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。

（２）住宅市場の動向について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社の事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。

過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。

また、当社においては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)

当社は、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社においては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。

以下、当社が取得しているそれぞれの免許等の詳細です。

当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。

（４）事業の収益性の低下について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社の事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）外注先について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社は外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よって当社では、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。

（６）輸入商品仕入れについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社がDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。

（７）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)

業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。当社では、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場の変動について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社は海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）在庫リスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社は、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、当社の販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等による影響について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社は、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。

さらに、当社の顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にも当社の事業継続に必要なデータは保全されます。

（11）季節要因によるリスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)

当社の空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。

（12）減損会計の影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社が保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。当該減損処理を行った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）安全への取り組みについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社は、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）個人情報漏洩による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)

当社は顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与機関であるプライバシーマークを取得（登録番号 第20002797）し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、当社の信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）訴訟に関するリスクについて(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)

当社では、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）特定人物への依存について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)

当社の代表取締役社長である鶴厚志は、当社の経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が当社の代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中）

当社は、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）今後の事業展開について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)

当社では、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19） 新株予約権の行使による株式価値の 希薄化 について (発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(資産の部)

当事業年度末における総資産は1,353,353千円（前事業年度末884,864千円）となり、468,488千円増加いたしました。流動資産は1,054,851千円（前事業年度末562,202千円）となり、492,649千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加403,014千円、売掛金の増加33,446千円、商品の増加29,718千円、完成工事未収入金の増加25,850千円、現金及び預金の減少11,099千円によるものです。また、固定資産は298,501千円（前事業年度末322,662千円）となり、24,160千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の取得による増加13,579千円、減価償却による減少23,766千円、繰延税金資産の減少18,650千円によるものです。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は1,122,560千円（前事業年度末831,399千円）となり、291,161千円増加いたしました。流動負債は766,767千円（前事業年度末583,748千円）となり、183,019千円増加いたしました。これは主に、工事未払金の増加91,072千円、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加33,296千円、未払法人税等の増加16,035千円によるものです。また、固定負債は355,792千円（前事業年度末247,650千円）となり、108,141千円増加いたしました。これは長期借入金の増加110,861千円、長期リース債務の減少2,719千円によるものです。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産は230,793千円（前事業年度末53,465千円）となり、177,327千円増加いたしました。これは当期純利益の計上68,776千円、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う公募による募集株式発行により資本金の増加54,275千円、資本剰余金の増加54,275千円によるものです。

②経営成績の状況

当事業年度（2025年２月21日～2026年２月20日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、株式市場においては日経平均株価が高値圏で推移するなど、投資環境にも一定の改善が見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替動向や金融政策の変化、地政学的リスクの影響等も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は弱含みで推移し、住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。

このような事業環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化や、法人施設向け展示会への出展等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、2026年１月21日に大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」において、本施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営、管理業務を行うことを目的として、子会社であるブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立いたしました。なお、当事業年度末において当該子会社は重要性が乏しいため、当事業年度においては連結財務諸表を作成しておりません。

これらの結果、当事業年度における売上高は2,377,473千円(前年同期比27.4％増)、営業利益115,082千円（前年同期比505.2％増）、経常利益103,437千円（前年同期比504.2％増）、当期純利益68,776千円（前年同期比465.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。
 (ⅰ)空間創造事業

空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移したことにより売上高1,580,679千円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益144,982千円（前年同期比314.1％増）となりました。

(ⅱ)DEPOS事業

DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上が伸び悩んだ結果、売上高796,793千円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29,900千円（前年同期はセグメント損失15,996千円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は136,214千円となり、前事業年度末に比べ7,982千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果、支出した資金は297,439千円（前年同期は50,015千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益104,119千円、仕入債務の増加額75,430千円、減価償却費23,766千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額462,311千円、棚卸資産の増加額29,718千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,531千円（前年同期は10,217千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円、定期預金の預入による支出5,851千円、敷金及び保証金の差入による支出2,572千円があった一方、定期預金の払戻による収入9,009千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は299,988千円（前年同期は969千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入108,550千円、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出55,843千円、リース債務の返済による支出2,719千円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前事業年度の株式会社タイシステム、カレイドジャパン株式会社、当事業年度の積水ハウス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）　財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当事業年度の売上高は2,377,473千円となり、前事業年度に比べ511,510千円増加しました。空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ449,871千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ61,639千円増加となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は1,562,601千円となり、前事業年度に比べ349,358千円増加しました。これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が296,594千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は814,871千円（前年同期比24.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は699,789千円になり、前事業年度に比べ66,086千円増加しました。これは主に法人案件獲得のための展示会出展、SNSマーケティングを中心としたWEB集客強化による広告宣伝費の増加、人事制度、教育体制構築及び業務効率化を進めたことによる外注費の増加によるものです。この結果、営業利益は115,082千円（前年同期比505.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は1,065千円となり、受取保険金581千円を計上しております。営業外費用は12,710千円となり、主に為替差損4,514千円、支払利息8,168千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は103,437千円（前年同期比504.2％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

特別利益は681千円となり、固定資産売却益681千円を計上しております。また、法人税等合計は35,342千円となり前事業年度に比べ28,394千円増加しました。この結果、当期純利益は68,776千円（前年同期比465.1％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。

⑥経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、顧客の安心感、信頼性向上及び、セキュリティ強化を目的とした設備投資を実施しております。設備投資等の総額は15,490千円となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（1）空間創造事業

重要な設備の投資・除却又は売却はありません。

（2）DEPOS事業

重要な設備の投資・除却又は売却はありません。

（3）全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、法人顧客、個人顧客に向けた安心感、信頼性向上のため、大阪支店に工事後には見ることができないコンクリートの下地構造、ブロックやコンクリート擁壁の配筋仕様などを見学できる「“GAIKOU”Lab.｜外構ラボ」の設立を行っており、投資の総額は5,051千円となっております。また、セキュリティ強化のための社内ファイル共有サーバー入替を行っており、投資総額は4,431千円となっております。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年２月20日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価格のうち「その他」は、「機械及び装置」「電話加入権」の合計であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を（）内に外数で記載しております。

４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（2025年５月20日株主総会決議）

※当事業年度末日(2026年２月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式100株であります。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社普通株式がTOKYO PRO Market以外のいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができます。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③　新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人１名に限りこれを認めます。

④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑤　新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従 い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得事由

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2024年７月８日開催の取締役会決議により、2024年７月21日付で普通株式１株を1,000株に分割しております。これにより株式数は199,800株増加し、200,000株となっております。

２．2025年４月21日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより株式数は1,800,000株増加し、2,000,000株となっております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　270円

引受価額　　　　248.40円

資本組入額　　　124.20円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　248.40円

資本組入額　　　124.20円

割当先　　　　　フィリップ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年２月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、健全な財務体質を維持するとともに将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、剰余金の配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としております。

しかしながら、当社は現在成長過程にあることから内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献に繋がると考え、創業以来無配としてまいりました。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、継続的に企業価値を向上させ、また、当社を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者の信頼を得られるよう、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制の確立に取り組んでおります。

当社では、取締役会及び監査等委員会により監督機能を強化し、ディスクロージャーの強化、意思決定プロセスの透明性向上、役職員全員のコンプライアンスに関する意識の向上を進め、取締役及び役職員全員にコーポレート・ガバナンスの重要性を浸透させております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

(a)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長の鶴厚志を議長とし、鶴結介（専務取締役）、湯浅啓正（常務取締役）東家啓介（取締役）、稲川勝幸（取締役）、飯野房子（監査等委員、取締役）、塚本晃浩（監査等委員、社外取締役）及び辻泰崇（監査等委員、社外取締役）の８名で構成されております。原則として月に１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に則って経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行っております。コンプライアンスの重要性と経営の透明性及び健全性が最も重要な課題であることを認識し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に深く関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。

(b)監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（委員長：飯野房子（取締役）、塚本晃浩（社外取締役）、辻泰崇（社外取締役））を選任しております。常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的の見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

(c)会計監査人

当社は、新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。当社は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、監査等委員及び会計監査人が、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。なお、当社と監査に従事する公認会計士との間に特別の利害関係はありません。

(d)任意諮問委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、任意諮問委員会を設置しております。その目的は、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。任意諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された２名以上の社外取締役で構成され、委員長は任意諮問委員会の決議により選定しております。

当事業年度における任意諮問委員会の個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

(注)松本正則氏は2026年５月20日開催の第32回定時株主総会をもって、任期満了により取締役を退任しております。

当事業年度における任意諮問委員会の具体的な検討事項は次のとおりであります。

・取締役の報酬に関する事項

代表取締役、専務取締役の報酬の内容

(e)経営会議

経営会議は原則として毎月１回開催されております。構成者に関しましては、規程では議長を代表取締役社長とし、常勤取締役、執行役員、事務局として経営管理部と定めております。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、必要に応じて取締役会への方針や施策等を具申し、その運営を円滑に行うことを目的としております。

なお、提出日現在（2026年５月20日）、代表取締役社長鶴厚志を議長とし、専務取締役鶴結介、常務取締役湯浅啓正、取締役東家啓介、取締役稲川勝幸、監査等委員である取締役飯野房子及び執行役員経営管理部部長眞國慶多で構成しております。

(f)内部監査室

当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

代表取締役社長が指名した内部監査担当者により、全部門を対象とした業務監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、フォローアップ監査を実施し改善状況報告を代表取締役社長に提出しております。

(g)リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長の鶴厚志を議長とし、鶴結介（専務取締役）、湯浅啓正（常務取締役）、東家啓介（取締役）、稲川勝幸（取締役）、飯野房子（監査等委員、取締役）、塚本晃浩（監査等委員、社外取締役）、辻泰崇（監査等委員、社外取締役）及び眞國慶多（執行役員経営管理部部長）で構成されております。当社におけるリスク管理の検討、審議、指導、コンプライアンスに関する規程類、リスクの特定、分析・評価を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１回開催するほか、年に１回以上取締役会にて報告しております。

当社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりとなります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員会による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査等委員が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関する事項について、以下のとおり基本方針を定めております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、企業理念、行動指針、法令、定款、社内ルールの順守について自ら範を示しつつ使用人の指導を行う。併せて、取締役会等において、法令、定款等に対する違反がないことを確認する。

・財務報告の適正性を確保するとともに、適切な体制の運用・整備・改善を行う。

・「反社会的勢力等排除規程」を順守し、反社会的勢力との関係を遮断する。

・「リスク・コンプライアンス規程」を遵守し、コンプライアンス体制を有効・強固なものとする。

・社内及び社外の内部通報窓口を設けてコンプライアンス体制の有効性を高める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令・社内規程に基づき、文書等の保存及び管理を行う。

・個人情報の管理について、関連規程を整備する。

・情報管理の状況について、「情報セキュリティ管理規程」を遵守し、必要に応じて改善提案を行う。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・重要な経営課題については、「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会に上程して、その合理性及びリスクの予測・対応策を審議する。

・リスク抑制のため、決裁者は「職務権限規程」に従って関係部署と合議をした上で決裁判断をする。

・日常業務で発生し得るリスクの回避・最小化のため、業務関係規程の充実を図る。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務に関する報告と審議を行う。

・社長以下取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する営業会議その他の社内会議において、業務の効率性、合理性、リスク対応を検証する。

・可能な限り権限委譲を行い、決裁のスピードアップ・効率化を図る。

(e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。

・監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。

・ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等に漏洩してはならない。

(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求める。

(g) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報規程」が定められており、従業員等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。

(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。

・監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を開催するほか、取締役会や各種会議体、社内のイントラネット等を活用して情報を共有するとともに、社内規程の整備、運用を継続的に行うことで、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止する体制作りに取り組んでおります。

また、法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

ハ．責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 取締役の責任免除

当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。

b. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、期末配当の基準日については毎年２月20日とし、中間配当の基準日については毎年８月20日とする旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)松本正則氏は2026年５月20日開催の定時株主総会をもって、任期満了により取締役を退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。

・中期経営計画、年度経営計画及び年度予算等、経営に関する重要事項の決定

・月次決算報告に伴う予実分析の内容の検討

・取締役会規程に定められている付議事項についての審議

・各取締役の業務執行状況の監視・監督

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役塚本晃浩氏、辻泰崇氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年５月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月20日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．専務取締役　鶴結介は代表取締役社長　鶴厚志の実弟であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名選任しております。

社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

社外取締役の塚本晃浩氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただいております。法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の辻泰崇氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験など、企業財務／会計に精通した独自の視点で当社の事業運営、業務執行体制、内部統制、及び経営課題への取り組み等に関する適切な監督・助言を行っていることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を参考に、社外取締役の独立性を判断しております。この基準に従って、社外取締役（監査等委員）２名を独立社外取締役として指定しております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会又は監査等委員会への出席時に監査等委員会監査及び内部監査並びに会計監査の監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査等委員及び内部監査実施者並びに会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会の出席時等に内部統制部門と業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会の体制は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。

また、監査等委員は監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行っております。常勤監査等委員飯野房子氏は、長年にわたる建設業界における経験から幅広い見識を有しております。

監査等委員塚本晃浩氏は、弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査等委員辻泰崇氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

当事業年度において、監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)松本正則氏は2026年５月20日開催の第32回定時株主総会をもって、任期満了により取締役を退任しております。

監査等委員会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

また、常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査等委員と共有するよう努めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を設置し、人員1名により担当しております。内部監査人は事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、取締役会や監査等委員会にも適宜、情報共有できる体制を整備しております。また、内部監査人は、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

新月有限責任監査法人

ｂ.　継続監査期間

2024年以降３年間

ｃ.　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　佐野明彦

業務執行社員　本川雅啓

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、新月有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためです。

ｆ.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、新月有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当事業年度における非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する報酬につきましては、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査法人の見積りに基づき、精査を行い決定しております。

ｅ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めていませんが、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、代表取締役である鶴厚志と、専務取締役である鶴結介の報酬については、事前に任意諮問委員会内で審議を行っております。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年７月21日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。

また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、同じく臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

役員ごとの報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号  。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「財務諸表等規則」及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年２月21日から2026年２月20日まで）の財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体の主催する研修等への参加を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  ※１  経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２  原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

当事業年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

（１） 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

残存価額については、リース契約に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  引当金の計上基準

（１） 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等特定の債権もないため引当金は設定しておりません。

（２） 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

６  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１） 空間創造事業

空間創造事業においては、主に戸建住宅等の外構工事及び法人施設の屋外空間工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は工事の進捗に応じて充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

（２） DEPOS事業

DEPOS事業においては、主に海外から商品を仕入れて法人顧客への卸売及び、ECサイトにて販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までがごく短期間で行われるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１ 繰延税金資産の回収可能性

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び中期経営計画の税引前当期純利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２  一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直したものとして公表されました。

(2)適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

（担保資産）

（担保付債務）

※３ 当社は資金調達の効率的な調整を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除きます。）

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年２月21日  至 2025年２月20日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)2024年７月８日開催の取締役会決議により、2024年７月21日付で普通株式１株を1,000株に分割しております。これにより発行済株式総数は199,800株増加し、200,000株となっております。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年２月21日  至 2026年２月20日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は1,800,000株増加しております。また、2025年11月14日を払込期日とする公募増資により、普通株式が380,000株増加し、2025年12月17日を払込期日とする公募増資により、普通株式が57,000株増加しております。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権に関する事項

(注)第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、将来の為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、工事未払金、買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

長期借入金については、固定金利又は変動金利の借入金で調達しており、変動金利については金利変動のリスクがあります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年２月20日)

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(※２)　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度(2026年２月20日)

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(※２)　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※４)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年２月20日)

当事業年度(2026年２月20日)

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年２月20日)

当事業年度(2026年２月20日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年２月20日)

当事業年度(2026年２月20日)

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年２月20日)

当事業年度(2026年２月20日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき査定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2025年２月20日)

当事業年度(2026年２月20日)

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、役職員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,049千円、当事業年度5,216千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権の付与日時点においては、当社はTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似業者批准方式等の結果を総合的に勘案して決定しております

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年２月20日)

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

当事業年度(2026年２月20日)

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約資産は、空間創造事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。

契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は14,605千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は32,542千円であります。

なお、当期中の契約資産又は契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「空間創造事業」及び「DEPOS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「空間創造事業」は、主に外構工事を行っております。

「DEPOS事業」は、主にeコマースを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2024年２月21日  至 2025年２月20日)

(注１)　セグメント資産の調整額532,727千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内容は主に現金及び預金や本社関連固定資産など管理部門に関わる資産等であります。

(注２)　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(注３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,930千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当事業年度(自 2025年２月21日  至 2026年２月20日)

(注１)　セグメント資産の調整額514,335千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内容は主に現金及び預金や本社関連固定資産など管理部門に関わる資産等であります。

(注２)　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(注３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,490千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年２月21日  至 2025年２月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自 2025年２月21日  至 2026年２月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2024年７月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、ブレイントラスト株式会社の株式の取得を決議し、新たに遊休不動産の買取再販事業を開始することにいたしました。また、2026年３月21日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ブレイントラスト株式会社

事業の内容　　　：建築コンサルティング及び不動産仲介

（２）企業結合を行う主な理由

当社は、社会課題となっている空き家等遊休不動産の増加について、行政だけでなく民間企業の役割も求められていると考えております。遊休不動産の再生・利活用を通じて地域の景観保全やコミュニティの活性化に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。

これらの社会課題解決を通じて、近年の建築物価高騰により停滞する新築住宅マーケットの新たなる選択肢のひとつになると考えております。今回の株式取得によりブレイントラスト株式会社が有する建築、不動産分野におけるノウハウと、当社が展開する空間創造事業、DEPOS事業の知見及び事業基盤を融合することで、顧客基盤を広げるとともに、相互の事業シナジーを発揮し、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。

こうした取組を通じて社会的価値と経済的価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

（３）企業結合日

2026年３月21日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

ブレイントラスト株式会社

（６）取得する議決権比率

70％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、当該会社を子会社化することによるものであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　3,000千円

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．変動金利のものについては、当事業年度末の利率を適用しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金、契約資産及び完成工事未収入金

相手先別内訳（売掛金）

相手先別内訳（完成工事未収入金）

(注)一般消費者は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

相手先別内訳（契約資産）

(注)一般消費者は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

売掛金、契約資産及び完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品

⑤工事未払金

⑥買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2025年10月９日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2025年10月29日及び2025年11月７日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月19日

ハンワホームズ株式会社

取締役会  御中

新月有限責任監査法人

大阪府大阪市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハンワホームズ株式会社の2025年２月21日から2026年２月20日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハンワホームズ株式会社の2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。