2668 タビオ株式会社 有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

２．第49期の１株当たり配当額に30円ついては、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。

当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。

なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

また、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。

「国内専門店事業」

当社グループの主力事業である国内靴下専門店は、ブランド価値を直接提供・体験できる拠点となり、多様化するライフスタイルに応えるべく『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』『靴下屋UPDATE』の店舗ブランドを直営店及びフランチャイズチェーン店舗の全国展開しております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「国内EC事業」

自社ECサイトをはじめ、主要ECモールへの展開を積極的に推進し、幅広い顧客層へリーチできる体制を構築しており、オンラインにおけるブランド体験の向上を図り、当社グループの成長を牽引する新たな収益の柱とすべく取り組んでおります。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「海外事業」

「Made in Japan」を中心とした高品質な靴下を、欧州・アジア圏・北米市場において実店舗及びECサイトを展開し、グローバルブランドとしての認知度向上及び市場拡大を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

Tabio France S.A.S.

踏比鴎商貿（上海）有限公司

「スポーツ卸事業」

機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」の企画・開発を行い、全国のスポーツ専門店等に対して商品展開を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注)１．従業員数は就業人員であります。

　　２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

　　３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、社外への出向者４名を含んでおりません。

　　２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

　　３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。

　　４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)創業の理念

凡そ商品は　造って喜び　売って喜び　買って喜ぶようにすべし

　　　造って喜び　売って喜び　買って喜ばざるは　道に叶わず

(2)ビジョン

「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」

私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。

世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。

そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。

私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド消費が転換期を迎える一方、物価高騰を背景とした消費者の「価値に見合った消費（バリュー消費）」や生活防衛ニーズがさらに強まるものと予想されます。このような市場動向と事業環境を背景に、当社グループは以下の重点課題に取り組んでまいります。

①エントリー層の再獲得と客数の底上げ

生活防衛ニーズの高まりに対し、幅広いお客様の「入り口」となる戦略的なエントリー価格帯商品を拡充いたします。具体的には「3足1,100円（税込）」ゾーンの本格展開や、新ライン「靴下屋fam」の投入を強化し、離反した顧客層を呼び戻すことで店舗全体の客数増を図り、国内工場の生産稼働の維持に繋げてまいります。

②自社ECサイトの全面刷新及びモール強化戦略によるDX推進

持続的な成長のため、自社ECサイトを世界水準の拡張性を持つ「Shopify」へ全面移行し、特定のシステムベンダーへの依存から脱却した柔軟な体制を構築するとともに、低コストで常に最新機能を導入できる環境を整備いたします。これに合わせて、モバイル中心のサイト設計や、AI検索・AI診断コンテンツの導入によるUX（顧客体験）の向上を図ります。また、モール戦略におきましては、Amazonでの外部プロフェッショナル起用や積極的な広告投資に加え、楽天市場では費用対効果の高い施策へ注力し、新たなヒット商品の創出を目指します。

③新規事業・販路の積極推進

スポーツ分野においてはベースボール部門を強化し、アドバイザリー契約を活用したプロモーションで市場シェアを拡大いたします。あわせてBtoB領域の専門部署を新設し、作業服・ワークウェア専門店や大手物流事業者への職域販売といった新規販路の開拓に注力し、新たな収益源の構築を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。

（2）戦略

当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

１．お客様のために

常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。

２．お取引様のために

徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。

３．地域社会のために

商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄及び活性化に貢献してまいります。

４．地球環境のために

店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。

また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。

５．株主・投資家のために

サステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成方針

当社グループは、従業員一人一人の多様性を尊重し、部門・拠点を超えた「共創」による総合力の発揮を、持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。

また、人的資本を最大化させるため、先端技術を補完的に活用した業務の高度化に取り組んでいます。

具体的には、デジタルツールを積極的に日々の意思決定や業務効率化に活用できるリテラシー教育を継続し、創出された時間を、より付加価値の高い接客や商品企画、顧客体験の向上に充てることのできる人材を育成しています。

加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。

②社内環境整備方針

当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。

また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。

（3）リスク管理

各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末現在、154店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している112店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク

当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市況変動等によるリスク

当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等に関するリスク

当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入に関するリスク

当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材に関するリスク

当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。

しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりが景気の下振れ要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、新たな販売機会の創出や商品価値の向上に取り組み、事業の持続的成長と収益基盤の強化を図っております。

各事業部門の業績につきましては、次のとおりであります。

なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。

（国内専門店事業）

国内専門店事業におきましては、地域により売上動向の二極化が見られました。インバウンド需要が旺盛な都市部では売上が好調に推移した一方で、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりが消費者の購買意欲に影響を与え、客数が減少するという厳しい状況が続きました。こうした消費者の生活防衛ニーズの高まりや客数減の課題に対し、「タビオクオリティー」をより幅広い層へ訴求するため、「3足1,100円（税込）」ゾーンの再構築や新ライン「靴下屋fam」の投入を発表し、次期以降の客数回復と新たな顧客層獲得に向けた施策を始動いたしました。

以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は124億92百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（国内EC事業）

国内EC事業におきましては、自社ECサイトの運営効率化を進めるとともに、他社モールにおける販売力の強化に向け、各サイトの特性を活かした商品展開に注力いたしました。その結果、楽天市場店においてはWeb限定商品「足ベール」が新規顧客獲得の牽引役となりました。広告宣伝投資につきましては、新規獲得に向けた戦略的な販促を行った結果、着実に成果につながる施策が確認できた一方で、一部の施策においては今後の精査・改善に向けた検証材料を得る結果となりました。今後はこれらの実績を分析し、各サイトの特性に応じた広告宣伝投資の最適化を図ってまいります。

以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億76百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、重点市場である中国を中心に安定的な収益基盤の構築とブランド認知の拡大に努めました。中国の主要ECプラットフォーム「Tmall」や「RED」を活用し、インフルエンサーによるライブコマースや現地限定カラーの展開を強化したことで売上は好調に推移しました。また、米国が累計で前年比130%超と非常に好調に推移し、赤字幅の大幅な改善に寄与しております。

以上の結果、「海外事業」の売上高は13億90百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（スポーツ卸事業）

スポーツ卸事業におきましては、主力のランニング及びフットボール商品の堅調な推移に加え、ベースボール部門を「第３の柱」として確立するための投資を加速させました。プロ野球選手の小園海斗選手（広島東洋カープ）及び北山亘基選手（北海道日本ハムファイターズ）とアドバイザリー契約を締結し、トップアスリートのフィードバックを反映した製品開発を推進しております。また、前期末に実施した主力商品の価格改定も市場に受け入れられ、売上の牽引だけでなく、利益面でも大幅な貢献を果たしました。

以上の結果、「スポーツ卸事業」の売上高は８億53百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店10店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店12店舗、直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店112店舗（海外代理商による37店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計266店舗となりました。

利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失１億23百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は168億12百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益８億83百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益９億16百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

(注) セグメント情報について

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

（2）財政状態

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産２億27百万円、投資有価証券１億87百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて３億80百万円増加し、89億２百万円となりました。

② 負債

負債については、電子記録債務２億53百万円、長期借入金１億21百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて１億53百万円減少し、35億37百万円となりました。

③ 純資産

純資産については、配当金の支払２億３百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円、退職給付に係る調整累計額１億27百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて５億33百万円増加し、53億64百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には、19億78百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

営業活動による資金の収入は９億16百万円（前連結会計年度は９億50百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益７億85百万円、減価償却費２億90百万円、減損損失１億23百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少２億41百万円、法人税などの支払額１億85百万円によるものです。

投資活動による資金の支出は４億57百万円（前連結会計年度は２億52百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億円、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出２億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億19百万円、子会社設立による支出１億円によるものです。

財務活動による資金の支出は５億60百万円（前連結会計年度は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額２億３百万円、長期借入金の返済による支出１億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億57百万円によるものです。

（4）仕入及び販売の実績

当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、旺盛なインバウンド需要を背景に都市部拠点が業績を力強く牽引した一方で、地方圏においては物価高騰に伴う消費者の選別購買意識が高まり、客数が慎重に推移する結果となったことから、前年同期に比べ39百万円減少し、16,812百万円となりました。売上総利益は売上高が微減となったものの、値引き販売の抑制が奏功し、前年同期比271百万円増の9,761百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.3％から58.1％の増加となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ127百万円増加し、8,877百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ144百万円増加し、883百万円となり、売上高営業利益率は4.4%から5.3％に増加となりました。

経常利益は、前年同期に比べ161百万円増加し、916百万円となり、売上高経常利益率は4.5％から5.5％に増加となりました。

③ 特別損益

当連結会計年度において、特別損失は130百万円（前年同期に比べ42百万円の減少）を計上いたしました。主な要因と致しましては、減損損失123百万円等であります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ49百万円増加し、569百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円25銭増加し、83円87銭となり、自己資本利益率は、11.2％となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

５ 【重要な契約等】

フランチャイズチェーン契約

当社は、日本国内における「靴下屋」加盟店(2026年２月末日現在、75店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当社グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。

当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、11百万円となっております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、491,045千円であり、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金、資産除去債務の再見積り等を含めて記載しております。

また、設備の売却及び除却については、総額49,175千円であり、その内訳は次の通りであります。

なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

2026年２月28日現在における、当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。

３　上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)413名、社外への出向者４名、計417名を含んでおりません。

４　投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。

５　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

(2) 国内子会社

リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）132名、社外への出向者４名、計136名を含んでおりません。

３　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)１名を含んでおりません。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　摘要欄には店舗面積を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) 　自己株式34,019株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。

第49期(2026年２月期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績が減収増益であったこと及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、１株につき30円を2026年５月21日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当社グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、１株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。

a. 取締役会

「取締役会」は、８名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。

b. 経営会議

原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。

c. 監査役会

「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

当社の機関ごとの構成は、2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在、以下の通りです。

（◎：議長、○：構成員、□：出席）

なお、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の「取締役９名（うち社外取締役３名）」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会における決議事項の内容を含めて記載しています。

（◎：議長、○：構成員、□：出席）

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。

当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。

なお、2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

d. 責任限定契約の締結

当社は、社外取締役金井路子氏、和田真治氏、髙原聡氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。

f. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　(イ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　(ロ) 中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

g. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

h. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営理念に基づく経営戦略や経営計画等の策定にあたり、社外役員を含めた活発な審議を行っております。また、経営戦略や経営計画の方針を踏まえた重要な業務執行の決定がなされているとともに、その業務執行の状況は定期的に報告されております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注)　１　取締役　金井路子及び取締役　和田真治、取締役　髙原聡は、社外取締役であります。

２　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　越智康彦は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

７　取締役　真砂輝男は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

２．2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注)　１　取締役　金井路子及び取締役　和田真治、取締役　髙原聡は、社外取締役であります。

２　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　越智康彦は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

７　取締役　真砂輝男は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。

社外取締役である金井路子氏は、インターネット事業で活躍されてきた経歴の持ち主であり、現在はインターネットに関するコンサルティング会社の経営者として、豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外取締役である和田真治氏は、南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）で執行役員CEO補佐に就任し、また各部の部長を歴任するなど、企業経営について豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外取締役である髙原聡氏は、株式会社ナイガイにおいて専務取締役専務執行役員を務められ、靴下業界における豊富な経験と知見を重視して選任しております。なお、当社と株式会社ナイガイは資本業務提携契約を締結しており、同社は当社株式180,000株を保有しております。

社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。

また、監査役、適正業務推進室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在、監査役監査については、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行を監督、会計監査人の再任の決定及び報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。

常勤監査役の活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査役会を通じて監査役間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

②　内部監査の状況

内部監査については、当社では代表取締役社長直属の適正業務推進室（３名）がその任に当たり、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。

監査内容は、各部門の有益性・合理性の確認、部門方針進捗の確認、コンプライアンス遵守の実態と有効性の確認等、幅広く検証しており、監査結果は監査報告書として文書化され、代表取締役社長に直接報告しており、常勤監査役にも監査内容を共有しております。

さらに、被監査部門に対し代表取締役社長への報告結果を共有するとともに、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保に努めております。

また、必要に応じて取締役会・監査役会に報告を行うことにより、内部監査の実効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ひびき監査法人

b. 継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　公認会計士　武藤　元洋

　　　　　業務執行社員　公認会計士　安富　茉衣

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人であるひびき監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本方針）

取締役の報酬は、その役割と責務を適切に果たす観点から、基本報酬に加えて、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成する。

（基本報酬）

基本報酬は、月例の金銭報酬とし、『役員報酬に関する内規』に基づき、各取締役の役位・役割・職責等に応じて決定する。具体的な報酬額の決定に際しては、会社の業績・業界水準・従業員給与等とのバランスも考慮する。

（賞与）

取締役賞与は、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬とし、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取組状況・従業員への賞与支給状況・ガバナンスの状況等を総合的に勘案して決定する。

指標として単年度の連結営業利益達成度を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な業績指標としていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益８億３百万円に対し、実績は８億83百万円となりました。

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであり、中長期インセンティブ・市場への影響・他社動向等を考慮し、支給総額を決定する。

各取締役に対して、役位・役割・職責等に応じて毎年一定の時期に付与し、退任時までの間、譲渡制限を付すものとする。

（割合の決定に関する方針）

基本報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで設定する。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

基本報酬、取締役賞与、株式報酬の各取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である越智勝寛が決定しております。

権限を委任した理由は、各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役に対して各取締役の報酬額の内訳及びその決定理由を事前に説明した上で、取締役会に総額を報告し、基本報酬額案、取締役賞与額案及び株式報酬額案を決定するものとする。

取締役賞与は、事業年度終了後、上記に記載の決定方針に基づき、各取締役の賞与額案に対する支給率を代表取締役社長が検討し、取締役会において賞与総額を審議・決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。

株式報酬は、株式報酬額案を基に、上記に記載の決定方針に基づき、取締役会において株式報酬総額を審議・決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。

（監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

各監査役の報酬等については、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。なお、決議当時の対象取締役は10名となります。また、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額25,000千円以内（社外取締役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。なお、決議当時対象取締役は７名となります。

監査役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の対象監査役は５名となります。また、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額5,000千円以内（社外監査役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。なお、決議当時の対象監査役は３名となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。

また、毎年３月に個別の政策保有株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証し、ガバナンス報告書で開示することとしております。なお、当事業年度において検証した結果、政策保有株を継続して保有することといたしました。

政策保有株式に係る議決権行使の基準につきましては、当社の企業価値向上が期待できるか、当社との取引関係への影響等を総合的に判断した上で、適切に行使いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数　4社

　連結子会社名

　タビオ奈良株式会社
　Tabio France S.A.S.

　Tabio Retail S.A.S.

　踏比鴎商貿（上海）有限公司

(2) 非連結子会社の名称

　タビオファクトリー株式会社

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タビオファクトリー株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、Tabio France S.A.S.、Tabio Retail S.A.S.、踏比鴎商貿（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。　

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。

　　顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４．資産除去債務

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。

今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。　

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136,538千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物44,039千円、リース資産82,298千円、その他10,199千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.65％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123,512千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物36,039千円、リース資産75,451千円、その他12,021千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.99％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の増加　　　　　　　　　　　普通株式　20,800株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　普通株式　15,241株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の増加　　　　　　　　　　　普通株式　25,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　普通株式　14,271株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

主として販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における内装什器であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、また、資金調達については銀行借入により行っております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握することにより管理しております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

※１  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。

※３  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：千円)

※１  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。また、非連結子会社株式についても市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。当該株式の連結貸借対照表計上額は100,000千円であります。

※３  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、前連結会計年度末より退職一時金制度についても、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年２月28日)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　２.　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を固定資産の償却期間と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より、従来「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を、「海外事業」「スポーツ卸事業」の２区分に変更しております。

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係性並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

注１.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは43,651千円であります。

２.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

注１.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,632千円であります。

２.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】