4260 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 半期報告書－第11期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間損失については、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間損失と希薄化後１株当たり中間損失は同額です。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）、並びに９社の子会社及び孫会社によって構成されており、顧客のDXを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「グローバルIT総合サービス」の提供を主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の記載は変更後の報告セグメントに基づいております。報告セグメントの変更に関する詳細は、「第４経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報　（１）報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照下さい。

＜開発領域・日本事業＞

　日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しており、主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜開発領域・海外事業＞

　2025年10月１日付で、ベトナム国内において総合的なIT支援事業を展開するNGS Consulting Joint Stock Company（NGSC社）を連結の範囲に含めております。これに伴い、当社グループのベトナム国内市場に対するサービス提供が新たに開始されました。

＜人材領域＞

　主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しており、2026年１月15日付で、MCP35株式会社、及びその中核子会社であり、SES事業を展開する株式会社グルーヴ・システムを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかな回復基調にありましたが、地政学的リスクに起因した物価上昇、米国の金利政策や関税政策等の経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス産業の市場においては、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。また、近年急速な進歩を遂げている生成AI技術を活用したDX化は、単なる効率化の範疇を超え、ビジネスモデルの抜本的な改革へと移行しつつあります。

　このような状況の下、当社グループの事業は、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携によるサービス提供体制の強化、開発事業と管理業務における生成AI技術の適切な導入検証による事業効率化等が進捗しました。

　また当期より、ベトナムで総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結開始したことで、日本国外における本格的な事業展開が進捗しました。これを基点に、当社の提供サービスを、その性質や対応する需要層を基準として、「開発領域・日本事業」「開発領域・海外事業」「人材領域」の３つの事業領域に再定義し、サービスの性質に合わせてKPIの設定、成長施策の企画を推進する体制の運用を開始しました。

　過年度業績の停滞要因であった開発拠点の閉鎖、同拠点から他拠点に開発を移行した残存案件に対応する追加コストの発生等は前期末までに収束させたことに加え、上述の構造改革等により、業績回復基調への回帰に向けた施策が徐々に進行しております。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は3,200,402千円（前年同期比105.0％増)、営業利益は123,703千円（前年同期比345.9％増）、税引前中間利益は66,743千円（前年同期比292.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間損失は41,710千円（前年同期は26,256千円の親会社の所有者に帰属する中間損失）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上収益にはセグメント間取引が含まれております。

① 開発領域・日本事業

　開発領域・日本事業では、日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しております。

　売上収益は1,159,790千円（前年同期：1,431,338千円)、セグメント利益は162,476千円（前年同期：234,846千円)となりました。

② 開発領域・海外事業

　開発領域・海外事業では、主にベトナム国内の顧客に対して、ERP他基幹システムやサービスの開発、導入、運用支援等の総合的なITソリューションを提供しております。

　売上収益は1,462,742千円、セグメント利益は220,193千円となりました。開発領域・海外事業は、前中間連結会計期間に実績がないため前年同期は記載しておりません。

③ 人材領域

　人材領域では、主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しております。

　売上収益は581,092千円（前年同期：131,264千円)、セグメント利益32,990千円（前年同期：26,485千円)

となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,265,885千円増加し、7,157,464千円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,526,849千円、その他の金融資産が249,040千円、現金及び現金同等物が372,317千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,344,023千円増加し、5,063,685千円となりました。これは主に、借入金が1,329,643千円、営業債務及びその他の債務が1,722,522千円増加したことによるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ78,137千円減少し、2,093,779千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,707千円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より372,317千円増加し、1,288,937千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、254,410千円となりました（前年同期は54,754千円の使用）。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額250,622千円、減価償却費及び償却費の計上133,856千円を獲得した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額814,968千円、引当金の減少額23,116千円の使用によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,423千円となりました（前年同期は24,955千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入72,043千円を獲得した一方で、有形固定資産の取得による支出23,643千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,193千円の使用によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、599,311千円となりました（前年同期は126,872千円の使用）。これは主に、短期借入金の純増加額390,989千円、長期借入れによる収入538,519千円を獲得した一方で、リース負債の返済による支出80,979千円、長期借入金の返済による支出174,079千円の使用によるものです。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使により増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://hybrid-technologies.co.jp/）で開示しております。2026年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　当社グループは、顧客のDXを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「グローバルIT総合サービス」の提供を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に代表取締役社長　平川　和真によって承認されております。

(２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結会計期間において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、提供サービスの性質、対象となる顧客需要の性質を基準に「開発領域・日本事業」、「開発領域・海外事業」及び「人材領域」の３つの事業領域を定義しており、報告セグメントもこれに準じております。

　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

開発領域・国内事業：日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しております。

開発領域・海外事業：主にベトナム国内の顧客に対して、ERP他基幹システムやサービスの開発、導入、運用支援等の総合的なITソリューションを提供しております。

人材領域：主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2026年１月15日に開催の取締役会において新たな組織体制について決議いたしました。新たな組織体制においては、従来の営業、上流設計、開発実装等の機能ごとの組織構造から、サービスの特性ごとの組織構造への変革を図るものであり、当社グループが提供するグローバルIT総合サービスの提供をより最適な形で運営する体制の構築を目的としております。

　この組織体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ハイブリッド型サービス」による単一事業区分から、「開発領域・日本事業」、「開発領域・海外事業」及び「人材領域」の３区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額250,882千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である全社費用250,849千円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額291,956千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である全社費用284,999千円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

　（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合）

　当社は、2024年12月16日付「ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得（連結子会社化）に関する基本合意のお知らせ」で公表しましたNGS Consulting Joint Stock Company（以下、NGSC社）の株式取得に関し、2025年４月30日開催の取締役会において決議し、同日付で締結した株式譲渡契約及びNGSC社の運営に関する株主間契約に基づき、2025年10月１日に同社の発行済株式の40％を取得いたしました。また、株主間契約の締結により、当社がNGSC社の取締役の指名権を持つこと、当社の意思を反映したNGSC社の運営を行うことなどについて、NGSC社の他の株主と合意し、これらの条件によって、実質支配力基準に基づき、NGSC社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：NGS Consulting Joint Stock Company

　事業の内容：ITコンサルティング、IT開発及びシステム導入支援

（２）企業結合日

　2025年10月１日

（３）取得した議決権付資本持分の割合

　取得後の議決権比率　40％

（４）被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とした株式の取得

（５）企業結合を行った主な理由

　当社は、2024年11月14日に発表した2024年９月期決算発表、及び2024年11月29日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて定義した新たな成長戦略として、

・既存事業における開発対応領域の拡大

・顧客に提供するソリューションの拡大

・サービスを提供するマーケットの拡大

の３つの軸で事業拡大を図り、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指すこととしています。

　NGSC社は、当社が株式を取得する以前において、NGS Telecommunication and Equipment Joint Stock Companyの子会社であり、ヴィエティンバンク（銀行）や、ベトナム航空等、各業種のベトナム国内大手顧客に対する、ERP、クラウド、CRMなどの幅広いソリューションを用いた開発・導入支援、トレーニングやオペレーション支援等の豊富なコンサルティング実績を誇っております。

　同社は、2018年の設立から、顧客の需要に合致するシステムの導入コンサルティング領域を軸に事業領域の拡大を続け、現在は400名規模の事業体制を構築しております。MicrosoftやDell、SAP、Wolters Kluwer、FINASTRA等の世界的に展開するソリューションプロバイダのパートナー認証を取得し、その豊富な実績からMicrosoft Partner of the Year賞やBestSuccess Factors (HXM) Partner賞を受賞するなど、プロバイダからも高く評価されております。このような幅広いソリューションの提供体制のもと、同社はエネルギー、銀行・金融、航空、製造業などを中心に、各業界のベトナム国内大手企業に対し、150件以上の支援実績を有しております。

　顧客に提供するソリューションの拡大、及び日本国外マーケットへの進出を目論む当社が、ベトナム国内で様々なソリューションの提供実績を有するNGSC社の株式を取得することで、当社の成長を力強く推進することができること、また、日本国内への事業展開を目指しているNGSC社にとっても当社グループの事業ネットワークとの協業が有効に機能すると見込まれることから、両社の成長戦略を相互にサポートできる有力なパートナーになり得ると考え、NGSC社の株式取得に至りました。

２．取得対価の公正価値及びその内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,639 千円

（注）前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．取得日時点における取得資産、引受負債の公正価値およびのれん

（注）１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する公正価値に対する被支配株主の持分割合で測定しております。

２．取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果となります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

５．取得に伴うキャッシュ・フロー

（注）取得対価の184,035千円は、前連結会計年度において支出済みであります。

６．企業結合に係る取得日以降の損益情報

　要約四半期連結損益計算書に含まれているNGS Consulting Joint Stock Companyの取得日からの業績は下記の通りです。

（MCP35株式会社の株式取得による企業結合）

　当社は、2026年1月15日付開催の取締役会において、MCP35株式会社（以下MCP35社といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。2026年１月16日にMCP35の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、同社の中核子会社である株式会社グルーヴ・システム（以下「グルーヴ・システム社といいます」）を孫会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：MCP35株式会社

　事業の内容：資金調達、財務及び経営一般に関するコンサルティング・株式の保有、売買並びにその他の投資事業、他

　被取得企業の子会社の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社グルーヴ・システム

　事業の内容：各種業務系Webアプリケーションの開発、基盤系・ネットワーク系の構築運用、ヘルプデスクやキッティング、PM補佐等のITサポート業務、最新技術による研究開発、人材育成、能力開発、技術力向上に関する企画、実施及びコンサルティング

（２）企業結合日

　2026年１月16日

（３）取得した議決権付資本持分の割合

　取得後の議決権比率　　100％

（４）被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とした株式の取得

（５）企業結合を行った主な理由

　近年、DX需要の拡大を背景に、大手SIerを中心としたシステム開発案件は増加傾向にある一方で、ITエンジニア人材の不足は継続しており、安定的なエンジニア供給力及び採用・育成体制の構築が重要な経営課題となっております。

　このような環境下において、当社は、SES事業を展開するグルーヴ・システム社を子会社に保有する対象会社の株式を取得し、子会社化すること、及びグルーヴ・システム社を孫会社化することを決定いたしました。

　本株式取得により、当社グループ及びグルーヴ・システム社がそれぞれ有する大手SIerを中心としたクライアント基盤を活用し、エンジニアの相互供給及び案件対応力の強化を図るとともに、グループ一体でのエンジニア育成及び採用活動の強化を推進してまいります。具体的には、採用ノウハウや育成体制の共有、エンジニアの適正配置を通じた稼働率の最適化を行うことで、両社の事業成長を相互に促進するとともに、クライアントに対する提供価値の向上を目指してまいります。

　また、当社グループのPMIノウハウや経営管理体制をグルーヴ・システム社に導入することで、同社の事業基盤の強化及び持続的な成長を支援し、当社グループ全体としてのSES事業の競争力向上につなげてまいります。

　結果、両社の非連続な成長に寄与すると判断し、対象会社の株式取得の決議に至りました。

２．取得対価の公正価値及びその内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36,210 千円

（注）企業結合に係る取得関連費用36,210千円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．取得日時点における取得資産、引受負債の公正価値およびのれん

（注）１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する公正価値に対する被支配株主の持分割合で測定しております。

２．取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果となります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

５．取得に伴うキャッシュ・フロー

６．企業結合に係る取得日以降の損益情報

　要約四半期連結損益計算書に含まれているMCP35株式会社の取得日からの業績は下記の通りです。

（注）企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ3,488,545千円及び22,326千円であったと算定されます。　　　　　なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

７．資本及びその他の資本項目

（１）自己株式の取得

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下の通り実施いたしました。

①取得に係る決議内容

②取得状況

当中間連結会計期間における取得状況は次のとおりです。

８．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

　主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の外部顧客への売上収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

（注）当中間連結会計期間における、希薄化後１株当たり中間損失については、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間損失と希薄化後１株当たり中間損失は同額であります。

11．金融商品の公正価値

(１）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

（単位：千円）

（注）短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

　上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

（その他の金融資産）

　その他の長期債権、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル２に分類しております。

(２）公正価値で測定される金融商品

　金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

　前連結会計年度（2025年９月30日）

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

　上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（資本性金融商品）

　資本性金融商品は非上場株式により構成されております。

　活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。

　したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値測定はレベル３に分類しております。

　活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、当社グループの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

　レベル３に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下の通りであります。

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．関連当事者

　前中間連結会計期間　（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

　当中間連結会計期間　（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

13．後発事象

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しています。2026年４月末日時点における、当中間期末日後に取得した自己株式は以下のとおりです。

　なお、当社は、2026年２月16日～2026年４月30日に、市場買付により自己株式を159,700株（取得価額44,474千円）取得しました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。