9823 株式会社マミーマートホールディングス 半期報告書－第61期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社マミーマートを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当中間連結会計期間の連結営業成績は、売上高111,739百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益4,356百万円（同0.8％増）、経常利益4,761百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,223百万円（同4.9％増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。

当社グループは、持続的な拡大と新たな価値創造による企業価値の向上を目的として、当連結会計年度より持株会社体制へと移行いたしました。新体制下においては、人的資源の有効活用、ガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ対応を含め、多面的な意味合いを持つ新たなステップとして、次のステージを目指してまいります。

当期は、重点項目として「進化（地域Ｎｏ．１）フォーマットの構築」と「構造改革の遂行」の二つの柱に、施策を推進いたします。

一つ目の「進化（地域Ｎｏ．１）フォーマットの構築」では、３業態すべての店舗で鮮度感のある売り場づくりを徹底し、シズル感のある商品展開やスポット売場の活用を進め、他にはない購買体験を提供していきます。また、企業としてはお客様の買い物動機となる低価格商品の仕入れ体制の強化や、名物商品の開発をスピード感もって進めてまいります。関東一円へさらなる事業拡大に向けた店舗拡大、改装も今期の重要な要素であります。

二つ目の「構造改革の遂行」では、４つの構造改革による企業価値の最大化に取り組みます。

・仕入構造改革：一括仕入による原価低減や適正な在庫管理によるロス削減

・物流構造改革：ＡＩ需要予測データの積極的な活用

・業務構造改革：ＬＳＰ（作業割当計画）を活用した人員配置により業務効率化

・人材育成改革：企業が「人を大切にし、ともに成長し続ける」姿勢のもと、高スキル人材の育成

中期経営計画「先行投資フェーズ」（2024年９月期〜2026年９月期）の最終年度にあたる３年目として、当社の成長戦略を新たなフェーズへ進めるべく、戦略的投資を加速させております。当中間連結会計期間におきましては、従来の業態転換を伴う改装を中心としたモデルから、将来のより強固な収益基盤の確立を目指した新規出店へ投資の軸足をシフトさせました。この戦略に基づき新規出店した６店舗が順調な立ち上がりを見せ、業績の拡大に大きく貢献しております。また、活性化改装２店舗を含む既存店が順調に推移した結果、全体として増収増益を達成し、堅調な成長基盤を維持しております。（前中間連結会計期間の新規出店３店舗、業態転換を伴う改装４店舗）

既存店全体としての売上高、客数及び客単価におきましても、堅調な推移を維持しております。これは、強力な集客の押し上げ効果を発揮した、当中期経営計画期間中における業態転換を伴う改装を経て、現在は一段上がった新たな収益水準として、安定的なフェーズへ移行した結果であると捉えております。

現在、この安定的なフェーズへ移行した既存店における、さらなる集客力向上を最重要課題と位置づけ、継続的なお客様の来店増加に向けて、以下の各種施策を推進しております。

・ＭＤ支援システム　　：ＤＸとしてＡＩを活用したＭＤプロセスの省力化、自動化

・カテゴリー開発会議　：商品開発スピードを高めるための仕組み

・品質管理委員会　　　：品質のバラツキを抑え、安心感を高める仕組み

・鮮魚プロセスセンター：2026年４月稼働当グループ初のプロセスセンター

　　　　　　　　　　　　センター加工により店舗運営効率化、高い鮮度の商材提供

・コントローラー職新設：各店舗のパフォーマンスを平準化

セグメント別の営業状況は、以下のとおりです。

(スーパーマーケット事業)

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

2026年３月31日現在の店舗数は、92店舗（マミーマート他35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！40店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（前年同期比増減　マミーマート４店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！10店舗増、マミープラス３店舗増）

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、以下の取り組みを実施しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマートグループ独自のコンセプトです。

〔地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

地域Ｎｏ．１店舗を「地域で１番販売数の多いカテゴリーが数多くある店舗」と定義しております。鮮度感のある売り場づくりと、地域Ｎｏ．１カテゴリーとなる名物商品の開発をスピード感もって進めております。

「お弁当・お惣菜大賞2026」

2026年１月に発表された一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2026」において、総数15,489件のエントリーの中から、全国1位となる最優秀賞３品を含む計15品を受賞いたしました。これにより13年連続受賞の快挙を成し遂げました。

当グループの商品開発力と、競合他社に対する明確な差別化要因になっております。

〔新規出店と改装スピードアップとエリア拡大〕

当期は９店舗の新規出店及び１店舗の業態転換を伴う改装、活性化改装３店舗を予定しております。

また、2026年４月には、茨城県２店舗目となる生鮮市場ＴＯＰひたちなか店オープンいたしました。

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。前期において従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。この結果、正社員で7.8％、パートナー社員で5.8％の昇給を実現いたしました。

こうした継続的な処遇改善や採用ブランドの強化が奏功し、今期におきましては過去最大となる159名の新入社員を迎え入れ、今後の事業拡大を支える人員体制を整えております。

さらに、次代を担う優秀な若手人材の継続的な確保に向けて、2027年春入社予定の新入社員の初任給を29万円に設定いたしました。これは業界内でも高い水準であり、優秀な若手人材の確保において優位性を確立するものです。

また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

〔ＣＳＲ活動〕

ＣＧＣグループが協賛する、子どもたちの情操教育支援を目的とした全国児童画コンクールにおいて、応募総数460,783作品のうち、当社は地域のお客様から65,713作品の応募をいただきました。当社はこの活動に賛同し、子どもたちの情操教育支援だけでなく地域とのつながりと未来を応援するために活動をしています。

当社はマミーマートに関わるすべての人々を笑顔にする「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のコンセプトのもと、すべての人がお買い物しやすい店舗づくりを目指し、インクルーシブ社会の推進に努めております。「誰も取り残さない共生社会の実現」に向けた取り組みの一環として、2006年から取り組んでおります様々な補助犬啓発活動が評価され、東京都福祉局「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。

また、2026年２月に千葉県より「令和７年度千葉県多様性社会推進事業所」として表彰されました。千葉県内23店舗が、多様性が尊重される社会づくりに積極的に貢献している優良事業所として認められ、「多様性社会推進部門」の「千葉県知事賞」を拝受しました。

　さらに、当社は地域社会に不可欠な生活インフラとしての責務を果たすべく、サステナビリティ活動を推進しております。当中間連結会計期間におきましては、新たに東京都羽村市、千葉県野田市の２自治体との間で「災害時における物資の供給等に関する協定」を締結いたしました。これにより、当社が同協定を締結する自治体数は累計で33自治体となりました。今後も大規模災害発生時において、広域網を通じて地域の皆様へ生活必需品を安定的に提供する堅牢な連携体制を強化し、地域社会との共生と持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

今後も地域のお客様から信頼され必要とされる存在となれるよう、さまざまな活動に注力してまいります。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より10,521百万円増加し、97,313百万円となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加994百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加3,244百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,369百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より7,732百万円増加し、52,108百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加1,700百万円、買掛金の増加2,059百万円、新規出店に伴うリース債務の増加3,296百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より2,788百万円増加し、45,205百万円となりました。主な純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,119百万円（前連結会計年度末比601百万円の増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、5,473百万円（前年同期は5,558百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益4,758百万円に対して、増加要因として減価償却費2,168百万円の計上、仕入債務の増加2,059百万円等があったものの、減少要因として、未払費用の減少額1,062百万円、売上債権の増加額994百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、5,232百万円（前年同期は3,146百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店や既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出4,307百万円及び差入保証金の差入による支出1,194百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により獲得した資金は、363百万円（前年同期は2,342百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増加額1,700百万円、配当金の支払額630百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当中間連結会計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末の自己株式数は3,961,719株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増加したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた119百万円は、「受取保険金」5百万円、「その他」113百万円として組替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」に含めていた「保険金収入」は金額的重要性が増加したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計年度の中間連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた46百万円は、「保険金収入」△32百万円、「その他」77百万円として組替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株あたり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、売上高には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：1,136百万円、その他：17百万円、合計：1,153百万円

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、売上高には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：1,147百万円、その他：15百万円、合計：1,162百万円

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において735百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において736百万円であります。

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は2025年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は「株式会社マミーマート」から「株式会社マミーマートホールディングス」に商号を変更しております。

１．会社分割の概要

（1）対象となった事業の内容

スーパーマーケット事業

（2）会社分割日

2025年10月１日

（3）会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社マミーマートを承継会社とする新設分割

（4）分割後企業の名称

分割会社：株式会社マミーマートホールディングス

　　承継会社：株式会社マミーマート

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、埼玉県を中心に84店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2025年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

第60期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）期末配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　630百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2025年12月22日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（注）当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）中間配当

第61期（2025年10月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2026年６月９日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

海南監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 秋葉 陽

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マミーマートホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。