3691 株式会社デジタルプラス 半期報告書－第22期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第21期中間連結会計期間、第21期及び第22期中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間（当期）損失の計算から除外しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、賃金上昇と物価安定の好循環に向けた動きが本格化するなか、雇用・所得環境の着実な改善を支えとして、緩やかな回復基調が続きました。世界経済全体においても、インフレ率の低下に伴う実質所得の回復や金融政策の転換などを背景に深刻な景気後退を回避しつつ概ね堅調に推移いたしました。一方でウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスクは収束の兆しをみせず、サプライチェーン再編に起因するコスト負担の増大も続いております。国内においては、円安の長期化による輸入コストの増大が個人消費や中小企業の景況感に影響を及ぼしており、先行きに対する不確実性は払拭されていない状況にあります。

当社グループの注力事業であるフィンテック領域においては、社会・経済全体のデジタル化の潮流およびキャッシュレス決済の浸透が不可逆的に進行しております。特に、デジタル給与払いの本格普及や、ステーブルコインをはじめとする次世代型決済インフラへの注目度の高まりを背景として、「お金の送り方・受け取り方」のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要は一層強固なものとなっております。

このような状況において、当社グループはデジタルギフト®や株主優待ギフトを中心に展開する「フィンテック事業」、メディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の２つの事業を中心に展開をしております。

フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、株主優待、ポイ活、給付金(自治体）、報酬支払(人材)、リファンド(返金)・キャッシュバック、マーケティングといった領域での展開を加速させております。

またデジタルマーケティング事業においては、既存事業のメディア運営を進めております。

当連結会計年度においては、「フィンテック事業」を中心とし、2028年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は730,648千円（前年同期比56.3％増）、営業損失は77,035千円（前年中間営業利益は776千円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は45,757千円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失は43,671千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

ａ．フィンテック事業

国内のキャッシュレス決済の浸透に加え、在宅ワークの拡大や副業の解禁など、個人の働き方や稼ぎ方が多様化する社会的背景を捉え、現金以上に利便性や価値の高いポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。第２四半期においては引き続き流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進した結果、流通総額の四半期累計額が約63億円に到達、過去最高記録を更新し、24四半期連続成長を達成することができました。

以上の結果、フィンテック事業の売上収益は729,410千円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益は179,478千円（前年同期比15.8％増）となりました。

ｂ．デジタルマーケティング事業

既存事業のメディア運営を展開しておりました。

以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は1,237千円（前年同期比98.3％減）、セグメント損失は35,076千円（前年同期セグメント利益20,706千円）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

当中間連結会計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,176,649千円増加し、3,855,606千円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が827,582千円増加、棚卸資産が137,507千円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、42,712千円減少し、609,863千円となりました。これは主として、のれんが76,771千円減少、及び繰延税金資産が23,012千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,133,937千円増加し、4,465,470千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,234,653千円増加し、3,467,230千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が727,579千円増加したものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、20,793千円減少し、156,966千円となりました。これは主として、借入金が8,348千円減少、及びリース負債が14,547千円減少したものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1,213,860千円増加し、3,624,197千円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて、79,922千円減少し、841,272千円となりました。これは主として、利益剰余金が45,757千円減少、及び非支配持分が40,392千円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ230,769千円増加し、1,343,757千円(前年同中間期比172,190千円増)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は496,790千円(前中間連結会計期間は204,415千円の獲得)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加額827,582千円、営業債務及びその他の債務の増加額727,292千円、及びその他の負債の増加額714,427千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は54,924千円(前中間連結会計期間は62,220千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出48,307千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は211,444千円(前中間連結会計期間は227,717千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入の純減少額200,000千円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当中間連結会計期間における有利子負債の残高は1,142,805千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は1,343,757千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

(9) 従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、提出会社グループの従業員数は、2025年９月30日時点と比較し８名増加し、2026年３月31日現在で39名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、10名増加し2026年３月31日現在で30名となっております。

②提出会社の状況

当中間連結会計期間において、2025年９月30日時点と比較し２名減少し、2026年３月31日現在で９名となっております。

(10) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　２．作成の基礎」、「３.重要性がある会計方針」、「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第13回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2025年12月12日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には発行要項に基づき適切に調整されるものとする。

(a) 株価終値が2,600円を上回った場合：33％

(b) 株価終値が3,000円を上回った場合：67％

(c) 株価終値が3,600円を上回った場合：100％

②　上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　新株予約権者が当社及び当社グループの役員又は従業員の地位を喪失した場合においても新株予約権者は上記②に定める強制行使の義務は免れないものとする。また、新株予約権者は自らの裁量で割り当てられた新株予約権を放棄することも認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第10回新株予約権の行使によるものであります。

２．第10回新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
　具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行うとともに、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO加藤涼によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、この適用による影響は検討中であります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．セグメント利益（△損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益（△損失）の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

７．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

(2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

減損損失の資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（「デジタルマーケティング」に係る減損損失）

　デジタルマーケティング支援事業の事業譲渡に伴い、「デジタルマーケティング」に係るのれんを売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失17,455千円を認識しております。なお、公正価値は契約上の売却見込額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（オンライン家庭教師「ピース」に係る減損損失）

オンライン家庭教師「ピース」事業の撤退を決定したことに伴い、フィンテック事業セグメントの「ピース」事業に係る資金生成単位におけるのれん及び無形資産の回収可能価額を測定した結果、減損損失79,817千円を認識しております。回収可能価額は、事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを基に算定した使用価値で測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零として測定しております。詳細は、注記「13.後発事象」に記載しております。

８．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

（注）その他の源泉から生じる収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

（注）その他の源泉から生じる収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。

９．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数

発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．　前中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

　　　　　　及びストック・オプションの行使によるものであります。

 ２．　当中間連結会計期間における期中増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

(2) 資本金

資本金の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．　前中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

　　　　　　及びストック・オプションの行使によるものであります。

 ２．　当中間連結会計期間における期中増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 ３．　前中間連結会計期間における期中減少は、欠損填補のための減資によるものであります。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における期中増加は、単元未満株式の買取に

　　　　　　よるものであります。

10．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後１株当たり中間利益の計算から除外しております。

２．前中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第10回新株予約権であります。

３．当中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第10回新株予約権、第13回新株予約権であります。

11．金融商品

(1) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産

敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(c) 借入金

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

(d) その他の金融負債

主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

② 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

③ 公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年９月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年３月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

④ レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル３に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。企業結合等により生じた条件付対価は、追加的に交付される可能性がある金額について、その発生確率を加味して公正価値を測定しております。なお、当中間連結会計期間において、事業譲渡日以後1年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上総利益が承継前の2023年10月１日から2024年９月30日までの売上総利益の一定水準を維持できないことが確定したため、全額をその他の費用として計上しております。

レベル３に分類された金融負債はデリバティブ負債であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。

公正価値の測定に使用した観察可能でないインプットについて、純資産簿価の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）、ヒストリカル・ボラティリティの上昇（下落）により、公正価値は増加（減少）します。

また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

⑤ レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

また、レベル３に分類された金融負債の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）１． 純損益に含まれている利得及び損失は、中間期末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

12．関連当事者

当社グループと関連当事者との重要な取引は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　２．当事業年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度に

　　　　　おけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　２．2025年11月26日開催の取締役会において決議された、第13回新株予約権の付与によるものであります。

13．後発事象

（多額な資金の借入）

当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、以下の通り当座貸越契約の極度額を100,000千円から200,000千円に拡大することを決議いたしました。これに伴い、2026年４月17日付で当座貸越契約を更新(増額変更)し、同日付で資金の借入を実行しております。

借入の概要

　①借入先　　　株式会社りそな銀行

　②極度額　　　200,000千円

　③契約更新日　2026年４月17日

　④契約期限　　2027年３月31日

　⑤借入総額　　200,000千円

　⑥貸越利率　　基準金利＋スプレッド

　⑦借入実行日　2026年４月17日

　⑧担保の有無　無担保、有保証(株式会社デジタルフィンテック)

　⑨資金使途　　フィンテック事業の運転資金

（多額な資金の借入）

当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、以下の通り借入実行を決議いたしました。これに伴い、2026年４月30日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日付で資金の借入を実行しております。

借入の概要

　①借入先　　　株式会社北國銀行

　②契約締結日　2026年４月30日

　③借入金額　　100,000千円

　④借入利率　　基準金利＋スプレッド

　⑤返済期限　　2031年４月30日

　⑥返済方法　　元金均等返済

　⑦担保の有無　無

　⑧資金使途　　運転資金

（事業の撤退）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、デジタルマーケティング事業及び当社子会社が運営するオンライン家庭教師事業「ピース」を撤退することを決議いたしました。

(1)事業撤退の理由

当社グループは、フィンテック領域における流通総額の拡大を最重要戦略と位置付け、事業基盤の強化を進めております。足元では、国内自治体が実施する給付金の受取先としての採用や日本航空株式会社様をはじめとする大口取引の開始などにより、流通基盤の着実な積み上げが進んでおり、月間流通35億円および今期流通総額250億円に加え、第３四半期における25四半期連続成長、続く26四半期連続成長も現段階ですでに見込んでおります。

このような状況を踏まえ、当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針といたしました。

その一環として、経営資源の最適配分の観点から、デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」について完全撤退し、フィンテック事業の単一セグメント化を推進することといたしました。

(2)撤退する事業

デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」

(3)デジタルマーケティング事業の概要

① 対象事業の直前事業年度における売上高及び営業利益

2025年９月期の売上高：80,671千円

2025年９月期の営業利益：50,172千円

※直近半年間(2025年10月～2026年３月)の売上高：1,237千円

　直近半年間(2025年10月～2026年３月)の営業損失：35,076千円

② 事業撤退の日程

2026年９月期中（予定）

(4)オンライン家庭教師事業「ピース」の概要

① 対象事業の直前事業年度における売上高及び営業利益

2025年９月期の売上高：10,800千円

2025年９月期の営業損失：7,045千円

※直近半年間(2025年10月～2026年３月)の売上高：6,420千円

　直近半年間(2025年10月～2026年３月)の営業損失：86,337千円

② 事業撤退の日程

2026年７月末（予定）

(5)損益に与える影響

当中間連結会計期間において、オンライン家庭教師事業「ピース」に係る減損損失79,817千円を計上しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月15日

株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ Japan有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルプラスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルプラス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。