4445 リビン・テクノロジーズ株式会社 半期報告書－第23期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年５月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、独創的な企画、高度なテクノロジー、そして先進的なデジタルマーケティングを融合させたＷ

ＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しており、「住宅リユース領域」を起点とし、住生活全般へのＤＸ提

供範囲を拡大する成長戦略のもと、事業を推進してまいりました。

　今後は、それに加え、強みであるデジタル領域の知見を活かしつつ、リアルソリューション領域への進出を図

り、デジタルとリアルソリューションの融合を通じて「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに、さらなる事業

拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

　当中間連結会計期間において、住生活領域では、人手不足を背景にデジタルトランスフォーメーション

（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）の活用が進み、利便性や効率性の向上が図られました。その一方で、感情的な共感、

現場での柔軟な対応、創造性、倫理的判断、さらには五感を活用した現地対応といった分野では、依然として人間

の役割が欠かせません。これらの分野において、ＡＩと人間が相互に補完し合うことで、より豊かで快適な住生活

の実現が期待されています。

　このような状況の下、当社グループは、2026年９月期において、「第１の主力事業『リビンマッチ』を再び成長

軌道へ乗せる」、「第２の主力事業候補へ人材リソースを集中投下」、「第３の主力事業候補の獲得と新規事業の

創出」を重点施策に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間において、第１の主力事業である『リビンマッチ』は、不動産売却サービスの改善により、顧客獲得体制を強化しました。また、第２の主力事業候補である建築ＤＸ事業『メタ住宅展示場』および外壁塗装ＤＸ事業『ぬりマッチ』においては、人員獲得に注力し、営業体制の強化を行うとともに、営業生産性向上のため、人材教育に注力しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益1,733,331千円（前年同期比4.1％減）、営業利益163,919千円（前年同期比36.0％減）、経常利益149,654千円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益91,696千円（前年同期比30.2％減）となりました。

　なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は3,311,577千円となり、前連結会計年度末と比較して17,913千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が57,819千円、その他流動資産が73,988千円増加した一方で、売掛金が55,550千円、有価証券が90,000千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は1,824,720千円となり、前連結会計年度末と比較して212,008千円増加いたしました。これは主に、1年以内返済長期借入金が96,000千円、長期借入金が213,942千円増加した一方で、その他流動負債が71,766千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は1,486,857千円となり、前連結会計年度末と比較して229,922千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を91,696千円計上した一方で、自己株式が322,301千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54,510千円増加し、1,965,222千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は42,178千円（前年同期は192,298千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益149,654千円の計上があった一方で、法人税等の支払額87,597千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は84,716千円（前年同期は55,797千円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入90,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は72,384千円（前年同期は183,798千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入480,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出322,301千円、長期借入金の返済による支出170,058千円があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

　当社は、2026年４月１日付で株式会社シンエイの全株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年４月15日開催の取締役会決議により、2026年５月12日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2025年10月27日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年12月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額を減少（減資割合94.9％）させ、その他資本剰余金に振替えた無償減資によるものであります。

３．2026年４月15日開催の取締役会決議により、2026年５月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,345,484株増加し、2,690,968株となっておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が42株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※２  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しました。この結果、自己株式が322,301千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は470,235千円となっております。

　また、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金が341千円、資本準備金が341千円増加し、その後、2025年12月25日に開催された第22期定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年12月31日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が184,690千円減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は10,000千円、資本剰余金は348,381千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ＤＸプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年５月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で株式を取得しております。

１．被取得企業の名称及びその事業の内容・規模

（注）当該会社は、子会社１社を保有しておりますが、連結財務諸表を作成していないため、個別決算値を記載しております。

２．企業結合を行う主な理由

当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へＤＸ提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。現在は、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したＷＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しています。

今後の事業方針としては、当社が得意とするデジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出し、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに住生活のあらゆる困りごとの解決を目指しており、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域に強みを持つ同社の株式取得により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

３．株式取得の時期

2026年４月１日

４．取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得価額

(2）持分比率

持分比率 100％

５．支払資金の調達及び支払方法

自己資金

（株式分割）

当社は、2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2026年５月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

１．株式分割

(1）株式分割の目的

株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆さまに当社株式を保有いただく機会を創出することを目的として実施いたしました。

(2）株式分割の概要

①株式分割の方法

2026年５月11日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加する株式数

③株式分割の日程

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報)に記載しております。

(4）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月12日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

(3）変更の日程

３．株式分割に伴う自己株式に係る事項の一部変更

今回の株式分割に伴い、2025年11月14日開示の「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

（ご参考）詳細は2025年11月14日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東邦監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項 重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結した。当該株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビ ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。