264A 株式会社Ｓｃｈｏｏ 半期報告書－第15期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第14期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は2,866,780千円となり、前事業年度末に比べ575,512千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が741,926千円減少し、預け金等のその他が96,846千円、前払費用が34,407千円、ソフトウエアが29,799千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は1,066,390千円となり、前事業年度末に比べ520,747千円減少いたしました。これは主に、契約負債が251,835千円、長期借入金が150,000千円、未払金が56,894千円、未払法人税等が50,133千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,800,390千円となり、前事業年度末に比べ54,764千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により104,052千円減少し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,454千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。

　当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる人的資本経営への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大しており、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズは今後も引き続き堅調に推移していくものと考えております。

　このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は1,749,117千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は3,026千円（前年同期比98.3％減）、経常利益は444千円（前年同期比99.7％減）、中間純利益は378千円（前年同期比99.5％減）となりました。

　また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ741,926千円減少し、2,204,344千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により使用した資金は411,863千円（前年同期は188,758千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益444千円の計上、契約負債の減少額251,835千円、未払金の減少額57,064千円、法人税等の支払額39,193千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により使用した資金は46,220千円（前年同期は45,552千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出44,022千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により使用した資金は283,843千円（前年同期は1,042,351千円の獲得）となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入48,671千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出132,000千円、自己株式取得による支出104,208千円、自己株式取得のための預け金の増加額96,306千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（SAAFホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年３月13日、SAAFホールディングス株式会社（以下「SAAFHD社」といいます。）との間で、資本業務提携に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結し、SAAFHD社との間で資本業務提携に向けた協議を開始することについて決議いたしました。本覚書には、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含んでおります。

　契約に関する内容等は次のとおりです。

(1）当該契約を締結した年月日

2026年３月13日

(2）当該契約の相手方の名称及び住所

(3）当該合意の内容

　①買増しの制限に係る合意

　当社は、SAAFHD社との間で、SAAFHD社は当社との事前の書面による同意を得た場合を除き、自ら又は子会社若しくは第三者をして、当社株式の買増し（取引所金融商品市場内外を問わない。但し、本株式譲渡を除く。）を行わず、また行わせないものとする旨を合意しております。

②譲渡制限に係る合意

　当社は、SAAFHD社との間で、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、SAAFHD社又はその子会社が保有する当社の株式の譲渡（取引所金融商品市場内外を問わない。）、担保提供その他の処分をしない旨を合意しております。

(注) 上記①及び②の合意は、本覚書が終了した場合であっても引き続き有効に存続する旨が定められております。

(4）当該合意の目的

　本覚書には、当社とSAAFHD社との間で双方の企業価値の最大化を実現するため、本資本業務提携に向けた協議の開始に係る合意を含んでおります。業務提携の具体的な内容は、今後SAAFHD社との間で協議及び交渉の上検討してまいりますが、現時点では、以下の内容を提携事業として進めることを協議する予定です。

①　SAAFHD社のコンサルティング事業における約300の自治体とのつながりからもたらされる様々なDX推進案件に向けてのデジタル人材供給基盤構築

②　SAAFHD社の地方自治体伴走型地方創成事業におけるDX人材育成と業務改革実装

③　SAAFHD社の地域企業のデジタル化事業と生産性向上事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業

④　地域における「学び」を起点としたSAAFHD社の地域活性化事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業

⑤　当社の教育プラットフォームを活用したリスキリングにより、SAAFHD社のSES(System Engineering Service)人材をAI活用型システム開発人材へ高付加価値化推進

⑥　SAAFHD社のリスキリングを経た上記⑤人材をSAAFHD社コンサル事業へキャリアシフトすることによる高付加価値化実現

⑦　当社の教育者向け教育を活用した、SAAFHD社の教育人材派遣事業が保有する約１万人の教員・講師へのデジタル教育推進

(5)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、デジタル人材プラットフォームの構築強化を推進するSAAFHD社との提携を通じて、当社の教育プラットフォームのさらなる拡大と、双方の企業価値の最大化を実現するため、同社との間で資本業務提携に関する覚書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。

　当社は、「世の中から卒業をなくす」をミッションに、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を通じて、あらゆる人が学び続けられる社会の実現を目指しております。

　一方、SAAFHD社は、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」を４つの柱とし、多岐に渡る事業展開により付加価値の高いサービスを官公庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業等に提供しております。

　SAAFHD社は、昨年より「現場デジタルプロバイダー」を実現する重要な基盤であるデジタル人材プラットフォームを構築するため、生成AI関連企業、データサイエンス関連企業などにアプローチし、提携を模索しておりました。その後、デジタル人材育成学会への入会などを通じたネットワーク拡大の中で、当社の主要株主である池原氏とのコンタクトが実現し、池原氏としても当社とSAAFHD社の提携に関しては、十分に相乗効果があると認識を持ったことから、2026年２月にSAAFHD社と池原氏との間で、当社株式譲渡に関する優先交渉権契約締結に至ったとのことです。

　SAAFHD社においては、新経営陣が掲げる「現場デジタルプロバイダー」のコア機能となる「デジタル人材プラットフォーム」のGateway（入口）の構築及びデジタル人材育成・リスキリングプラットフォームの構築が急務となる中、教育プラットフォームを強みとする当社と中長期的視点で協業することは、両社にとっての企業価値向上に資する提携となりえることから、単なる業務提携に留まらず、資本業務提携まで見据えております。

　具体的には当社の豊富な学習コンテンツとSAAFHD社の自治体カスタマーベースとの組み合わせにより、地方自治体や中小企業への伴走型教育コンサルティング・システム開発をバンドル販売すること、さらにSAAFHD社現有人材のリスキリングによる高付加価値化と高付加価値事業へのシフト、及び当社の教育プラットフォームを活用したSAAFデジタル人材への採用ゲートウェイ確立を実現し、「学び・リスキリング」を地域経済循環貢献へとつなげる戦略的提携などを想定しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2026年３月30日付で、SAAFホールディングス株式会社が新たに主要株主である筆頭株主となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．当社は、自己株式356,570株を保有しております。単元未満株式70株については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注） １．上記の他、単元未満の自己株式70株を保有しております。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当社は2025年12月17日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式250,000株（上限）、取得総額を200百万円（上限）、取得期間を2026年１月１日から2026年４月30日までとする自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当中間会計期間において170,500株（1,705単元）を取得いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年10月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,000,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ317,400千円増加しております。

　また、2024年11月19日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式813,500株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ258,204千円増加しております。

　その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が676,210千円、資本剰余金が941,702千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年12月17日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式170,500株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が104,052千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が242,505千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年４月２日開催の臨時取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、2026年４月３日付で設立いたしました。

（１）設立の目的

当社の戦略目標である「地域HR市場の創造と獲得」をより機動的に実現させる目的として設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                ＬｏＬＬＬ株式会社

② 所在地              福岡県福岡市中央区大名2丁目7-27 シティ18天神ビル 6F

③ 事業の内容          地域向け総合HRサービスの開発・運営

④ 資本金              8,000万円

⑤ 設立の時期 　　　　 2026年４月３日

⑥ 出資比率 　　　　　 当社100％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｃｈｏｏの２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日までの第１５期事業年度の中間会計期間（２０２５年１０月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓｃｈｏｏの２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。