7069 株式会社サイバー・バズ 半期報告書－第21期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。

（SMM事業）

当中間連結会計期間において、株式会社Men’s B.P.を設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（その他）

当中間連結会計期間において、株式会社BuzzInnovationを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第１部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日（2026年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①業界動向について

当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2025年 日本の広告費」によれば、2025年の国内インターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まりが寄与し、前年比10.8％増の４兆459億円と推計され、総広告費に占める構成比は50.2％と初めて過半数に達しました。なお、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」に記載の市場予測（2029年に２兆1,313億円規模）に関する当社グループの判断に、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

当社グループの主力事業であるソーシャルメディアマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、今後も堅調に成長すると予想しております。一方で社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、昨今の中東地域における地政学的緊張の激化により、エネルギー価格や原材料費の高騰が起き、主要クライアントである化粧品・日用品・食料品等を扱う消費財メーカーや流通・小売業各社が広告宣伝活動や販売促進活動の抑制を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が363百万円、現金及び預金が182百万円増加したことによるものであります。固定資産は613百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が11百万円増加したものの、のれんが30百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が133百万円減少したものの、買掛金が220百万円、未払法人税等が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が54百万円、未払消費税等が38百万円増加したことによるものであります。固定負債は422百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が100百万円増加したものの、社債が300百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が263百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は18.8％）となりました。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中東情勢の緊迫化を受けた原油高と供給不安から燃料費や物流費、原材料コストの高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2025年の国内広告市場は、インターネット広告を中心に拡大しており、同広告市場においては動画広告を中心に成長し、前年比10.8％増の４兆459億円となり、総広告費に占める構成比は50.2％と初めて過半数に達しました。（注）

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」「アフィリエイト事業」「CVC事業」を展開してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,151百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益394百万円（前年同期比256.2％増）、経常利益381百万円（前年同期比222.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益263百万円（前年同期比302.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「tobuy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、セールスミックスによる自社プロダクトの好調が牽引し、SMM事業の売上高は3,862百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は804百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

②ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。

当中間連結会計期間においては、BtoB向けイベントの伸長およびBtoC向け施策の効果により、両事業における売上が拡大し、売上高は249百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は41百万円（前年同期比161.3％増）となりました。

③その他

その他では「HR事業」「アフィリエイト事業」「CVC事業」を行っております。

当中間連結会計期間においては、HR事業において前年のパフォーマンスを下回ったことが主因で、売上高は38百万円（前年同期比29.7％減）、営業損失は15百万円（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。

　（注）出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、1,429百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は514百万円（前年同中間期は73百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益342百万円、仕入債務の増加220百万円、未払又は未収消費税等の増加74百万円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額67百万円、未払金の増加45百万円、社債繰上償還精算金38百万円による増加要因、売上債権の増加363百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同中間期は274百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20百万円、定期積金の預入による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は316百万円（前年同中間期は96百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入203百万円による増加要因、社債の償還による支出338百万円、長期借入金の返済による支出103百万円による減少要因によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年１月15日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2026年２月13日付で発行済株式総数が49,320株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（13,518株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式18株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社Men’s B.P.及び株式会社BuzzInnovationを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△480,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、アフィリエイト事業、CVC事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△437,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、アフィリエイト事業、CVC事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2026年５月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　4,086,420株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　：　4,086,420株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　8,172,840株

株式分割前の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 12,000,000株

今回の株式分割に伴う定款の一部変更により増加する発行可能株式総数： 12,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　： 24,000,000株

３．株式分割の日程

基準日公告日　：2026年６月12日（予定）

基準日　　　　：2026年６月30日（予定）

効力発生日　　：2026年７月１日（予定）

４．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2026年７月１日以後、以下のとおり調整いたします。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

６．その他

（１）今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）詳細につきましては、2026年５月14日公表の「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

和泉監査法人 東京都新宿区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 雅之 業務執行社員 公認会計士 秦 昌幸 業務執行社員 公認会計士 寺門 義昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。