6191 株式会社エアトリ 半期報告書－第20期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当連結会計年度より連結子会社となった株式会社ハイブリッドテクノロジーズについては、「IT開発事業」に含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。

当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ ”次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」のもと、エアトリ旅行事業において成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

　当中間連結会計期間における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による増収により前年同期比2.7%増の9,137百万円となりました。インバウンド事業では前年同期比39.1%増の1,991百万円となりました。IT開発事業では前年同期比3,526百万円増の3,538百万円となりました。投資事業では前年同期比73.2%増の売上収益340百万円となりました。エアトリ経済圏その他事業では前年同期比22.9%増の3,214百万円となりました。以上より、当中間連結会計期間における売上収益は、前年同期比35.5%増の17,739百万円となりました。

　当中間連結会計期間における営業利益では、オンライン旅行事業では前年同期比62百万円減の営業利益1,721百万円、インバウンド事業では前年同期比112百万円増の営業利益253百万円、IT開発事業では前年同期比156百万円増の営業利益107百万円、投資事業では前年同期比247百万円増の営業利益410百万円、エアトリ経済圏その他事業では前年同期比66百万円増の250百万円となりました。以上より、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比63.2%増の2,505百万円となりました。

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

セグメント業績の概況

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

オンライン旅行事業

 （単位：百万円）

１．エアトリ旅行事業

　当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス（自社直営）分野

　当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野

　国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

２．レンタカー事業

　エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。

　当中間連結会計期間におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は9,137百万円、セグメント利益は1,721百万円となりました。

インバウンド事業

 （単位：百万円）

エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、インバウンド事業を展開しております。

①モバイルネットワーク事業

Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

②ライフメディアテック事業

訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。

当中間連結累計期間におけるインバウンド事業のセグメント売上収益は1,991百万円、セグメント利益は253百万円となりました。

IT開発事業

 （単位：百万円）

　IT開発事業では、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社ハイブリッドテクノロジーズにおいて、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「ハイブリッド型サービス」を提供しています。

　当中間連結会計期間におけるIT開発事業セグメントの売上収益は3,538百万円、セグメント利益は107百万円となりました。

投資事業

 （単位：百万円）

　投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。　

　当中間連結会計期間においては、投資先を149社まで拡大しております。

　当中間連結会計期間における投資事業セグメントの売上収益は340百万円、セグメント利益は410百万円となりました。

エアトリ経済圏その他事業

 （単位：百万円）

１．メディア事業

　「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

２．地方創生事業

　エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。

３．クラウド事業

　エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。

４.マッチングプラットフォーム事業

　エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。

５．ＣＸＯコミュニティ事業

　エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。

６．ＨＲコンサルティング事業

　エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。

当中間連結累計期間におけるエアトリ経済圏その他事業のセグメント売上収益は3,214百万円、セグメント利益は250百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,661百万円増加し40,809百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,989百万円、営業債権及びその他債権が2,303百万円、のれんが2,589百万円、使用権資産が754百万円、その他の金融資産が812百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,399百万円増加し21,037百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,341百万円、有利子負債が1,760百万円、リース負債が813百万円、その他流動負債が1,405百万円増加したことによるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,261百万円増加し、19,771百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の利益に係る利益剰余金が1,867百万円、非支配株主持分が1,426百万円増加したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,989百万円増加し、14,102百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間における営業活動による資金は、1,953百万円（前年同中間期は2,110百万円）となりました。この主な要因は、税引前中間利益を2,384百万円、減価償却費及び償却費を486百万円、営業債権及びその他の債権の増減額を△1,277百万円、営業債務及びその他の債務の増減額を818百万円、法人所得税の支払額を△293百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間における投資活動による資金は、△1,422百万円（前年同中間期は△632百万円）となりました。この主な要因は、投資有価証券取得による支出を△563百万円、無形資産の取得による支出を△485百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を△320百万円計上したことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間における財務活動による資金は、383百万円（前年同中間期は△695百万円）となりました。この主な要因は、長期借入による収入を818百万円、長期借入の返済による支出を△397百万円、配当金の支払額を△223百万円計上によるものであります。

　(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

2025年10月１日付で、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの大株主であるSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意が効力を発し、これにより当社の議決権所有割合が実質的に50％を超えたため、株式会社ハイブリッドテクノロジーズは関連会社から当社の連結子会社となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

    該当事項はありません。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0%）

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、インバウンド事業、IT開発事業、投資事業、エアトリ経済圏その他事業などであります。各事業の内容については、「注記５.セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

2026年５月15日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「オンライン旅行事業」「インバウンド事業」「IT開発事業」「投資事業」「エアトリ経済圏その他事業」と５つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業　　　　：エアトリ旅行事業、レンタカー事業

インバウンド事業　　　　　：訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

IT開発事業　　　　　　　　：ハイブリッド型サービス、ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業　　　　　　　　　：成長・再生企業への投資

エアトリ経済圏その他事業　：メディア事業、地方創生事業、クラウド事業、

　　　　　　　　　　　　　　マッチングプラットフォーム事業、CXOコミュニティ事業、

　　　　　　　　　　　　　　HRコンサルティング事業

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) セグメント収益及び業績の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。

(3) セグメント収益及び業績に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注２) セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間　(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(注１) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注２) セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はございません。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

　　被取得企業の事業内容：ソフトウェア開発

　②企業結合を行った主な理由

株式会社ハイブリッドテクノロジーズの大株主であるSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意が効力を発し、これにより当社の議決権所有割合が実質的に50％を超えたため、株式会社ハイブリッドテクノロジーズは関連会社から当社の連結子会社となりました。

　③企業結合日

　　2025年10月１日

　④企業結合の法的形式

　　当社とSoltec Investments Pte.Ltd.が保有議決権を同一に行使する旨の契約を締結いたしました。

　⑤企業結合後の議決権支配割合（実質）

　　65.08％

（２）取得の対価

　当該企業結合はSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意に基づくものであり、対価はありません。

（３）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及び非支配持分

（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。

（４）取得に伴うキャッシュ・フロー

７．資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

　　　２．ストック・オプションの行使によるものです。

８．配当金

配当金支払額は次のとおりであります。

 前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

 当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

９．売上収益

当社グループは、オンライン旅行事業、インバウンド事業、IT開発事業、投資事業、エアトリ経済圏その他事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「オンライン旅行事業」、「ITオフショア開発事業」、「投資事業」の３区分から、「オンライン旅行事業」、「インバウンド事業」、「IT開発事業」、「投資事業」及び「エアトリ経済圏その他事業」の5区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

10．１株当たり当期利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．公正価値

(1) 償却原価により測定された金融商品

(単位：百万円)

(注)　長期借入金及びリース負債は１年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。

長期借入金及びリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)　

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。

レベル３に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約中間連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。

12．重要な後発事象

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社では中長期成長戦略「エアトリ5000」を公表しております。グループ連結取扱高5,000億円の目標達成に向け、エアトリ旅行事業においては成長投資を継続し安定収益の底上げを図るとともに、エアトリ旅行事業に続く各事業の推進、断続的なM&Aや資本業務提携の実行、戦略的な事業ポートフォリオの構築・推進等を通じた「エアトリ経済圏」の拡大を目指しております。
　業績目標としては、FY28.9期までの営業利益50億円（減損等控除前）、その後の営業利益100億円（減損等控除前）への拡大を掲げています。
　今後も将来の事業拡大に向けた持続的な利益成長を最優先としつつ、株主の皆様への利益還元の充実および資本効率の向上を重要な経営課題として位置付けております。
　今般、現在の当社の財務状況や今後の事業展開、および市場環境等を総合的に勘案し、株主還元のさらなる充実と、将来のM&Aの対価の一部として活用すること等の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施することといたしました。

（２）取得に係る事項の内容

　①取得する株式の種類　 当社普通株式

　②取得する株式の数　　 2,500,000株（上限）

　③株式取得価額の総額　 1,740百万円（上限）

　④自己株式取得の期間　 2026年５月18日から2026年９月30日

　⑤取得方法　　　　　　 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　   自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）による市場買付け

２ 【その他】

2025年12月２日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議しました。

（１）普通株式

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  224百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    10円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　 　2025年12月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月15日

株式会社エアトリ

取締役会  御中

三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所

指定社員業務執行社員 公認会計士 川村 啓文 指定社員業務執行社員 公認会計士 中西 耕一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアトリの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エアトリ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。