| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 人・夢・技術グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野本 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３９）３３１７（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理センター 経営管理部 ゼネラル・マネージャー菅原 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３９）３３１７（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理センター 経営管理部 ゼネラル・マネージャー菅原 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期中間連結会計期間 | 第５期中間連結会計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日至2025年３月31日 | 自2025年10月１日至2026年３月31日 | 自2024年10月１日至2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,818 | 24,791 | 45,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,462 | 3,711 | 2,708 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,563 | 2,399 | 1,564 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,644 | 2,480 | 1,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,889 | 23,062 | 20,912 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,215 | 52,357 | 41,145 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 174.38 | 272.33 | 176.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 43.9 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,073 | △5,061 | △1,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △369 | △87 | △635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,103 | 8,424 | 1,036 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,850 | 10,839 | 7,532 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の景気は、物価上昇の継続等により一部に足踏みがみられるものの、企業収益が底堅く推移する中、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果に支えられ、全体としては緩やかに回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向や中東地域の不安定化等を背景に、原材料・エネルギー価格の高止まりや金利高による世界経済の下振れリスク等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、こうした経営環境のもと、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を策定しております。そして2026年９月期からの３年間は、この「長期経営ビジョン2030」の折り返し地点であり、当社グループの持続成長の基盤を確立するフェーズと位置づけ、中期経営計画「持続成長プラン2028」(2025年10月～2028年９月)をとりまとめ、新たな取り組みを開始いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、前年同中間連結会計期間比16.8％増加の224億44百万円となりました。
売上高は前年同中間連結会計期間比4.1％増加の247億91百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当中間連結会計期間の売上高247億91百万円は、通期予想売上高448億円に対して55.3％の達成度になりました。
売上原価は前年同中間連結会計期間比1.9％減少の163億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同中間連結会計期間比2.7％増加の48億52百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は36億円(前年同中間連結会計期間比47.9％増)、経常利益は37億11百万円(前年同中間連結会計期間比50.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億99百万円(前年同中間連結会計期間比53.4％増)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、災害復旧、防災対応としての道路計画保全、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要評価業務などに加え、自動車の移動や挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故の評価業務などに取り組んでまいりました。また、多様なモビリティの導入、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取り組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転の社会実装に関わる業務に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取り組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取り組み、安定的に売上を伸ばしております。
環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取り組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーとしての発電事業に多く取り組んでまいりました。さらに、デジタル田園都市国家構想に関連し、データ連携基盤を活用したシームレスな行政サービスによる地域のデジタル化の推進や、Well-Being指標を活用した自治体の総合計画の策定支援などに貢献しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、地質・土質調査、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く積極的な展開を図っております。
地質・土質調査事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹事業である地質・土質調査関連事業を基軸に売上高は堅調に推移しております。既存の土木インフラに対する地質・土質調査や地盤解析、災害からの復興に伴う地質・土質調査・対策工設計、そして、再生可能エネルギー分野においては複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業に係る調査業務など、幅広い事業に取り組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取り組んでおります。
以上の結果、受注高213億77百万円(前年同中間連結会計期間比15.8％増)、売上高238億72百万円(前年同中間連結会計期間比4.8％増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携した公用地活用事業の運営（パークPFIとしてのグランピング事業）や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取り組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」が着実に進展しており、供用を開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業等が順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国のエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国への展開を進めてまいります。
以上の結果、受注高３億70百万円(前年同中間連結会計期間比35.2％増)、売上高４億77百万円(前年同中間連結会計期間比27.3％減)となりました。
〔プロダクツ事業〕
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材に転換することで廃棄物を削減する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、商材・商品としての充実を図っております。
以上の結果、受注高６億96百万円(前年同中間連結会計期間比43.5％増)、売上高４億41百万円(前年同中間連結会計期間比17.2％増)となりました。
（２）財政状態の分析
〔資産〕
当中間連結会計期間末の資産合計は523億57百万円(前連結会計年度末411億45百万円)となり、112億11百万円増加しました。流動資産は405億35百万円(前連結会計年度末289億15百万円)となり、116億20百万円増加、固定資産は118億22百万円(前連結会計年度末122億30百万円)となり、４億８百万円減少しました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が33億６百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が84億７百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が２億90百万円減少したことによるものです。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は292億94百万円(前連結会計年度末202億33百万円)となり、90億61百万円増加しました。流動負債は207億69百万円(前連結会計年度末134億64百万円)となり、73億５百万円増加、固定負債は85億24百万円(前連結会計年度末67億68百万円)となり、17億56百万円増加しました。
流動負債が増加した主な要因は、未払費用が７億87百万円減少したものの、短期借入金が76億円、未成業務受入金が３億18百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が３億59百万円減少したものの、社債が20億円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産合計は230億62百万円(前連結会計年度末209億12百万円)となり、21億49百万円増加しました。
純資産が増加した主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を23億99百万円計上した一方で、剰余金の配当を５億76百万円行ったことにより、利益剰余金が18億22百万円増加したことによるものです。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社株式の売却及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により自己株式が２億49百万円減少したことも要因となっております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7％から43.9％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は108億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億６百万円増加しました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果使用した資金は50億61百万円(前年同中間連結会計期間は50億73百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の計上36億77百万円、減価償却費の計上２億41百万円、未成業務受入金の増加額３億18百万円、未払消費税等の増加額６億19百万円があったものの、売上債権の増加額84億円、未払費用の減少額７億88百万円、法人税等の支払額８億３百万円があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果使用した資金は87百万円(前年同中間連結会計期間は３億69百万円の使用)となりました。
これは主に保険積立金の解約による収入２億82百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出１億38百万円、保険積立金の積立による支出１億38百万円があったことによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果取得した資金は84億24百万円(前年同中間連結会計期間は81億３百万円の取得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出３億61百万円、配当金の支払額５億75百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億41百万円があったものの、短期借入れによる収入76億10百万円、社債の発行による収入19億64百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,416,000 | 9,416,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,416,000 | 9,416,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 9,416,000 | － | 3,107 | － | 4,864 |
(注) 当中間会計期間での増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 人・夢・技術グループ社員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ | 1,028 | 10.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 896 | 9.57 |
| 有限会社ピ－シー | 栃木県宇都宮市元今泉３－18－13 | 613 | 6.55 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３－11－１） | 339 | 3.63 |
| 野村信託銀行株式会社（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 299 | 3.20 |
| 黒木 枢児 | 東京都目黒区 | 214 | 2.29 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１－８－１） | 212 | 2.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 170 | 1.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 168 | 1.80 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 158 | 1.69 |
| 計 | ― | 4,099 | 43.80 |
(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（55,660株）を控除し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 524,700 | 普通株式 | 4,691 | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,843,100 | 普通株式 | 88,431 | － |
| 普通株式 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,200 | 普通株式 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,416,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 93,122 | － |
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式299,100株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式170,000株を含めて表示しております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 人・夢・技術グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４ | 55,600 | 469,100 | 524,700 | 5.57 |
| 計 | － | 55,600 | 469,100 | 524,700 | 5.57 |
（注）他人名義で所有している理由
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、299,100株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有しております。
また、170,000株は「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,776 | 11,083 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 18,341 | 26,748 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,066 | 2,217 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13 | 9 | |||||||||
| その他 | 837 | 606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,915 | 40,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,062 | 1,997 | |||||||||
| 土地 | 2,527 | 2,527 | |||||||||
| リース資産（純額） | 274 | 273 | |||||||||
| その他（純額） | 463 | 427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,326 | 5,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 811 | 751 | |||||||||
| その他 | 514 | 560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,326 | 1,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,155 | 2,304 | |||||||||
| 長期貸付金 | 156 | 158 | |||||||||
| 長期預金 | 12 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,754 | 1,463 | |||||||||
| その他 | 1,498 | 1,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,577 | 5,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,230 | 11,822 | |||||||||
| 資産合計 | 41,145 | 52,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 3,193 | 3,373 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,200 | 10,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 411 | ※１ 408 | |||||||||
| リース債務 | 361 | 46 | |||||||||
| 未払法人税等 | 850 | 1,058 | |||||||||
| 未払費用 | 1,985 | 1,197 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,809 | 2,127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 656 | 462 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 128 | 42 | |||||||||
| 業務補償損失引当金 | 117 | 29 | |||||||||
| その他 | 701 | 1,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,464 | 20,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 2,041 | ※１ 1,682 | |||||||||
| リース債務 | 165 | 169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 180 | 207 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 18 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,119 | 3,179 | |||||||||
| 資産除去債務 | 173 | 174 | |||||||||
| その他 | 69 | 87 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,768 | 8,524 | |||||||||
| 負債合計 | 20,233 | 29,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,107 | 3,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,300 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,915 | 14,738 | |||||||||
| 自己株式 | △969 | △719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,354 | 22,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | 571 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 511 | 584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,912 | 23,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,145 | 52,357 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,818 | 24,791 | |||||||||
| 売上原価 | 16,661 | 16,339 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,157 | 8,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,722 | ※１ 4,852 | |||||||||
| 営業利益 | 2,434 | 3,600 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 18 | |||||||||
| 受取家賃 | 7 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 53 | 135 | |||||||||
| 為替差益 | - | 42 | |||||||||
| 雑収入 | 31 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 92 | |||||||||
| 社債発行費 | 12 | 35 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | - | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 147 | |||||||||
| 経常利益 | 2,462 | 3,711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 33 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,462 | 3,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 806 | 994 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 94 | 280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 900 | 1,274 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,561 | 2,402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,563 | 2,399 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,561 | 2,402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 82 | 77 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,644 | 2,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,646 | 2,472 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,462 | 3,677 | |||||||||
| 減価償却費 | 239 | 241 | |||||||||
| のれん償却額 | 61 | 60 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 66 | 66 | |||||||||
| 特別調査費用引当金の増減額（△は減少） | △132 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 277 | △194 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △49 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 6 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △18 | △85 | |||||||||
| 業務補償損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | △87 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △21 | |||||||||
| 補助金収入 | △53 | △135 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 92 | |||||||||
| 社債発行費 | 12 | 35 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △34 | △31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,256 | △8,400 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △112 | △149 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 315 | 3 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | 836 | 179 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | △172 | 318 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 64 | 619 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,001 | △788 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △6 | △11 | |||||||||
| その他 | △271 | 251 | |||||||||
| 小計 | △4,667 | △4,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △98 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 53 | 130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △417 | △803 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | 48 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,073 | △5,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △28 | △151 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 49 | 152 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △231 | △50 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △138 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △28 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △275 | △20 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △39 | △138 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 202 | 282 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △11 | |||||||||
| その他の支出 | △17 | △2 | |||||||||
| その他の収入 | 86 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △369 | △87 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 7,640 | 7,610 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △10 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 672 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △216 | △361 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 986 | 1,964 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △405 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 138 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △554 | △575 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △19 | △341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,103 | 8,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,658 | 3,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,192 | 7,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,850 | ※１ 10,839 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2025年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末643百万円、当中間連結会計期間末500百万円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末384,900株、当中間連結会計期間末299,100株、期中平均株式数は、前連結会計年度168,330株、当中間連結会計期間344,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末653百万円、当中間連結会計期間末497百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社及び当社のグループ子会社の従業員（以下「従業員」という。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としておりますが、2025年９月期より、当社の株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の譲渡制限を付す制度（J-ESOP-RS、以下「本制度」という。）へ改定しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末131百万円、当中間連結会計期間末131百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度末170,336株、当中間連結会計期間末170,038株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度265,564株、当中間連結会計期間170,246株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
（１）長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |||
| 契約総額 | 400 | 百万円 | 400 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 283 | 270 | ||
| 差引額 | 116 | 129 | ||
（２）長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年３月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
①2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |||
| 契約総額 | 850 | 百万円 | 850 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 550 | 490 | ||
| 差引額 | 300 | 360 | ||
２ 偶発債務
（関係会社の借入金に対する債務保証）
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2025年９月30日） | 当中間連結会計期間（2026年３月31日） | |||
| PT.AMCO HYDRO INDONESIA | 80 | 57 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当 | 1,644 | 百万円 | 1,717 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2 | 1 | ||
| 退職給付費用 | 91 | 94 | ||
| 業務補償損失引当金繰入額 | △6 | 10 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | 7 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 11,143 | 百万円 | 11,083 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △292 | △243 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,850 | 10,839 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 576 | 62 | 2025年９月30日 | 2025年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金23百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 合計 (注２) | ||||
| コンサル タント事業 | サービス プロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,784 | 657 | 376 | 23,818 | － | 23,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 82 | － | 82 | △82 | － |
| 計 | 22,784 | 740 | 376 | 23,901 | △82 | 23,818 |
| セグメント利益 | 6,977 | 185 | 32 | 7,196 | △38 | 7,157 |
(注) １．セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,196 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | △38 |
| 販売費及び一般管理費 | △4,722 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,434 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 合計 (注２) | ||||
| コンサル タント事業 | サービス プロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,872 | 477 | 441 | 24,791 | － | 24,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 57 | － | 57 | △57 | － |
| 計 | 23,872 | 534 | 441 | 24,848 | △57 | 24,791 |
| セグメント利益 | 8,207 | 212 | 29 | 8,449 | 2 | 8,452 |
(注) １．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,449 |
| 調整額（セグメント間取引消去） | 2 |
| 販売費及び一般管理費 | △4,852 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,600 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | |||
| 日本 | 国土交通省 | 7,208 | － | － | 7,208 |
| その他官公庁 | 8,276 | 61 | － | 8,337 | |
| その他民間 | 6,292 | 262 | 376 | 6,931 | |
| 海外 | 1,008 | 293 | 0 | 1,301 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,784 | 617 | 376 | 23,778 | |
| その他の収益 | － | 40 | － | 40 | |
| 外部顧客への売上高 | 22,784 | 657 | 376 | 23,818 | |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | |||
| 日本 | 国土交通省 | 6,707 | － | － | 6,707 |
| その他官公庁 | 10,474 | 68 | － | 10,542 | |
| その他民間 | 5,791 | 282 | 440 | 6,515 | |
| 海外 | 898 | 74 | 0 | 973 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,872 | 425 | 441 | 24,738 | |
| その他の収益 | － | 52 | － | 52 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,872 | 477 | 441 | 24,791 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 174.38円 | 272.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,563 | 2,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,563 | 2,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,967 | 8,809 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前中間連結会計期間35,457株、当中間連結会計期間344,000株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前中間連結会計期間274,214株、当中間連結会計期間170,246株）を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平澤 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小菅 義郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グループ株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。