【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bridge Consulting Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 宮崎 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-9105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊東 心 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03-6457-9105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊東 心 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2025年10月１日 至2026年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,183,129 | 2,112,262 |
| 経常利益 | （千円） | 64,944 | 190,824 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 29,205 | 134,911 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 246,670 | 182,583 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,167,700 | 2,065,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,259,000 | 1,133,463 |
| 総資産額 | （千円） | 1,659,125 | 1,484,223 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.28 | 66.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.48 | 62.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 89,551 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,576 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 132,928 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,273,446 | － |
（注）１．当社は当中間会計期間に連結子会社であった株式会社BridgeResourceStrategy及び株式会社Bridge Executive Searchを吸収合併したことにより、中間連結財務諸表を作成しておりません。これにより第15期中間会計期間及び第14期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．第14期は連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、第14期中間会計期間にかかる主要な経営指標等は記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2026年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategy及び株式会社Bridge Executive Searchを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社BridgeResourceStrategy及び株式会社Bridge Executive Searchを連結の範囲から除外し、当中間会計期間より非連結決算に移行しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当中間会計期間より報告セグメントの区分を「プロシェアリング事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との比較は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、国内の物価高騰により個人消費を押し下げる要因があるものの全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国際情勢に伴う地政学リスクの高まりがエネルギー価格の上昇を招き、企業のコスト負担を増大させるなど、景気後退への懸念が払拭できない状況が続きました。世界的な政策転換による不確実性も相まって、依然として予断を許さない経営環境で推移いたしました。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2026年３月時点で6,000名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加しており、上場企業向けのリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供も増加しております。また、今後の事業拡大を見据えた人材基盤の拡充にかかる人材関連投資を強化しております。
2025年６月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による売上高100億円を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトにて100億宣言を行ない、当社自身が2030年９月期で100億円を目指すとともに売上100億円を目指す企業を中心に全国2,000社の企業成長を支援してまいります。
日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPO並びにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2025」を開催しました。2026年３月には登録社数1,800社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、当社は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格を有しております。J-Adviser業務においても、当社と「会計士.job」に登録している全国各地の公認会計士等が連携し、当社が上場前の上場適格性の調査確認や上場維持要件の適合状況の調査、内部管理体制の構築や上場後の適時開示などの助言・指導を行うとともに、当社の公認会計士と「会計士.job」からアサインされた公認会計士等が連携して内部管理体制の構築運用や上場後の適時開示などの業務支援を行うことで、全国各地の企業のTOKYO PRO Market上場を支援することが可能となります。全国の中堅中小企業のTOKYO PRO Marketへの上場を支援し、中長期的な成長への懸け橋となることを目指すとともに、当社自身の新たな成長機会としてまいります。2026年２月には、福岡証券取引所Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得しました。本則市場やQ-Board市場をはじめとした一般市場へ向けてのファーストステップとなるFukuoka PRO Marketを活性化することで、市場の裾野を広げることに貢献したいと考えています。
企業経営におけるCFOの重要性が高まる中、辻・本郷CFO株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。辻・本郷グループが擁する約２万社のクライアントに対し、当社の公認会計士ネットワークから公認会計士が企業成長とガバナンスを両立させる「戦略的財務人材」を社外CFOとして提供いたします。本取組を通じて、日本企業の経営基盤強化とガバナンス構築の両立を支援し、企業価値向上に貢献してまいります。
2025年11月より、株式会社船井総合研究所との業務連携を開始いたしました。本連携により、当社の強みであるバックオフィス領域（経理・ガバナンス構築）と、同社の強みであるフロント領域（経営戦略・事業成長支援）を融合させ、売上高100億円を目指す上場企業に対し、経営基盤の強化と持続的成長を支える総合的なコンサルティング支援を展開してまいります。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,183,129千円、営業利益67,411千円、経常利益64,944千円、中間純利益29,205千円となりました。
当社は、事業区分の見直しを行い、当中間会計期間よりセグメントを従来の「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分から、「プロシェアリング事業」の単一セグメントに変更しております。
※ 公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は1,659,125千円となり、前事業年度末に比べ174,901千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,555,732千円（前事業年度末比212,581千円増）となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う預け金などのその他流動資産が52,571千円減少したものの、第三者割当増資及び合併に伴う現金の増加により、現金及び預金が260,337千円増加したことによるものです。固定資産につきましては、103,392千円（同37,679千円減）となりました。これは主に、合併に伴う子会社株式の減少及び投資有価証券評価損によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は400,124千円となり、前事業年度末に比べ49,363千円増加いたしました。流動負債につきましては、371,624千円（前事業年度末比58,363千円増）となりました。これは主に、賞与引当金が24,223千円増加したこと、未払法人税等が9,248千円増加したこと及び未払費用などのその他流動負債が15,376千円増加したことによるものです。固定負債につきましては、28,500千円（同9,000千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,259,000千円となり、前事業年度末に比べ125,537千円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において、自己株式を31,843千円取得したものの、中間純利益を29,205千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ64,087千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,273,446千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は89,551千円となりました。これは主に法人税等の支払いにより22,319千円支出したものの、税引前中間純利益55,281千円を計上し営業活動が堅調に推移したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,576千円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び、敷金及び保証金の差入により支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は132,928千円となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,800,000 |
| 計 | 6,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,167,700 | 2,167,700 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,167,700 | 2,167,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日 （注）１ | 100,000 | 2,165,000 | 63,750 | 246,333 | 63,750 | 410,822 |
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 （注）２ | 2,700 | 2,167,700 | 337 | 246,670 | 337 | 411,160 |
（注）１．有償第三者割当
発行価格 1,275円
資本組入額 637.5円
割当先 辻・本郷ビジネスコンサルティング１号有限責任事業組合
２．新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宮崎 良一 | 東京都港区 | 524,000 | 25.25 |
| GOOD ONE PARTNERS合同会社 | 東京都港区南青山２丁目２-15 | 399,600 | 19.25 |
| ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町３丁目２ | 192,700 | 9.28 |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸１丁目２-20 | 172,500 | 8.31 |
| 辻・本郷ビジネスコンサルティング１号有限責任事業組合 | 東京都千代田区内神田１丁目９-５ | 100,000 | 4.82 |
| パーソルテンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目１-１ | 69,600 | 3.35 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２-５） | 61,500 | 2.96 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 51,000 | 2.46 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 40,500 | 1.95 |
| 田中 智行 | 神奈川県川崎市中原区 | 34,200 | 1.65 |
| 計 | － | 1,645,600 | 79.29 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 92,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,074,800 | 20,748 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,167,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,748 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ブリッジコンサルティンググループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 | 92,200 | － | 92,200 | 4.25 |
| 計 | － | 92,200 | － | 92,200 | 4.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年９月30日） | 当中間会計期間 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,013,109 | 1,273,446 |
| 売掛金 | 253,208 | 252,607 |
| その他 | 84,575 | 32,003 |
| 貸倒引当金 | △7,741 | △2,325 |
| 流動資産合計 | 1,343,151 | 1,555,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,257 | 3,220 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 136,814 | 107,137 |
| 貸倒引当金 | － | △6,965 |
| 投資その他の資産合計 | 136,814 | 100,172 |
| 固定資産合計 | 141,072 | 103,392 |
| 資産合計 | 1,484,223 | 1,659,125 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 91,543 | 93,391 |
| 短期借入金 | 9,000 | 16,668 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,000 | 18,000 |
| 未払法人税等 | 25,091 | 34,339 |
| 賞与引当金 | 46,500 | 70,723 |
| その他 | 123,126 | 138,502 |
| 流動負債合計 | 313,260 | 371,624 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 37,500 | 28,500 |
| 固定負債合計 | 37,500 | 28,500 |
| 負債合計 | 350,760 | 400,124 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 182,583 | 246,670 |
| 資本剰余金 | 347,072 | 411,160 |
| 利益剰余金 | 663,494 | 692,700 |
| 自己株式 | △59,687 | △91,530 |
| 株主資本合計 | 1,133,463 | 1,259,000 |
| 純資産合計 | 1,133,463 | 1,259,000 |
| 負債純資産合計 | 1,484,223 | 1,659,125 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | 1,183,129 |
| 売上原価 | 544,360 |
| 売上総利益 | 638,769 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 571,357 |
| 営業利益 | 67,411 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,265 |
| 受取手数料 | 764 |
| その他 | 125 |
| 営業外収益合計 | 2,155 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 506 |
| 投資事業組合運用損 | 1,063 |
| 自己株式取得費用 | 481 |
| 株式交付費 | 2,570 |
| 営業外費用合計 | 4,622 |
| 経常利益 | 64,944 |
| 特別利益 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | 23,749 |
| 特別利益合計 | 23,749 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 31,979 |
| 抱合せ株式消滅差損 | 1,432 |
| 特別損失合計 | 33,412 |
| 税引前中間純利益 | 55,281 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,511 |
| 法人税等調整額 | △2,436 |
| 法人税等合計 | 26,075 |
| 中間純利益 | 29,205 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純利益 | 55,281 |
| 減価償却費 | 1,146 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,549 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,156 |
| 受取利息 | △1,265 |
| 支払利息 | 506 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,063 |
| 自己株式取得費用 | 481 |
| 株式交付費 | 2,570 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △22,316 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 31,979 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 744 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,843 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,373 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,602 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,415 |
| その他 | 20,558 |
| 小計 | 111,112 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,265 |
| 利息の支払額 | △506 |
| 法人税等の支払額 | △22,319 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,061 |
| 子会社株式の取得による支出 | △515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,668 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,000 |
| 株式の発行による収入 | 125,604 |
| 自己株式の取得による支出 | △32,324 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | 40,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 132,928 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 206,903 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,013,109 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 53,434 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,273,446 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 242,626千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,631 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,549 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,273,446千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,273,446 |
（株主資本等関係）
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年12月１日を払込期日として、辻・本郷ビジネスコンサルティング１号有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,750千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が246,670千円、資本剰余金が411,160千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理性、業務の効率化のため2026年１月１日付で子会社である株式会社BridgeResourceStrategy及び株式会社Bridge Executive Searchを吸収合併いたしました。これを契機に計画の進捗管理・評価方法を見直し、当中間会計期間より報告セグメントを「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分から「プロシェアリング事業」の単一セグメントに変更しております。
（企業結合等関係）
当社と株式会社BridgeResourceStrategyとの吸収合併
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategyを吸収合併することを決議し、2026年１月１日付で合併いたしました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社BridgeResourceStrategy
事業の内容 採用実務戦略コンサルティング
②企業結合日
2026年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社BridgeResourceStrategyを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2024年４月において企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、『どんなフェーズの企業でもハイレベルの人事組織を身近に』をミッションに掲げ、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しましたが、当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社と株式会社Bridge Executive Searchとの吸収合併
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Bridge Executive Searchを吸収合併することを決議し、2026年１月１日付で合併いたしました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Bridge Executive Search
事業の内容 プロフェッショナル人材紹介サービス
②企業結合日
2026年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Bridge Executive Searchを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2024年10月に今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、株式会社Bridge Executive Searchを設立し、同12月にプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしましたが、当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|
| 一時点で移転される財またはサービス | 350,828 |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 832,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,183,129 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,183,129 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円28銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益（千円） | 29,205 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 29,205 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,045,240 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円48銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 121,563 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプションを発行することについて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として発行するものであります。
「２．発行の概要（７）新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、発行後、2030年９月期までのいずれかの事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された当社の売上高が100億円を達成した場合、本新株予約権を行使することができるものとしております。
当該目標は、当社が2025年12月22日公表している事業計画及び成長可能性に関する説明資料における2030年９月期の売上高目標と一致しております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数2,167,700株に対して約2.64％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．発行の概要
| （１） | 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 | 当社取締役 ４名 230個 当社従業員 15名 342個 | |||||||||||||||||||||||||
| （２） | 新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 | |||||||||||||||||||||||||
| （３） | 新株予約権の総数 | 572個 | |||||||||||||||||||||||||
| （４） | 新株予約権の払込金額又はその算定方法 | 本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社opLaboが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額に決定したものであり、当社は、当該金額は有利発行に該当しないと判断している。 | |||||||||||||||||||||||||
| （５） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその１株当たりの金額（行使価額） | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金1,110円とする。（2026年４月15日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値と同額。） なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 1 調整前行使価額 × 分割（又は併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行 株式数 ＋ 新規発行 株式数 × １株当たり 払込金額 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 | 調整後行使価額 | ＝ | 1 | 調整前行使価額 × 分割（又は併合）の比率 | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 1 | |||||||||||||||||||||||||
| 調整前行使価額 × 分割（又は併合）の比率 | |||||||||||||||||||||||||||
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額 | |||||||||||||||||||||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||||||||||||||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||||||||||||||||||||
| （６） | 新株予約権の権利行使期間 | 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2030年10月１日から2036年４月30日までとする。 | |||||||||||||||||||||||||
| （７） | 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、発行後、2030年９月期までのいずれかの事業年度(以下、「判定事業年度」という。)において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された当社の売上高が100億円を達成した場合、本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 | |||||||||||||||||||||||||
| （８） | 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |||||||||||||||||||||||||
| （９） | 新株予約権の取得の事由及び取得条件 | ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 | |||||||||||||||||||||||||
| （10） | 新株予約権の譲渡制限 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |||||||||||||||||||||||||
| （11） | 組織再編行為時における新株予約権の取扱い | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（11）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 上記（６）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（６）に定める行使期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記（８）に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧ その他新株予約権の行使の条件 上記（７）に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の取得事由及び条件 上記（９）に準じて決定する。 ⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
|---|---|---|
| （12） | 新株予約権の割当日 | 2026年５月29日 |
| （13） | 新株予約権証券の発行に関する事項 | 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 |
| （14） | 新株予約権の払込期日 | 2026年５月29日 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2026年５月15日 |
|---|
| ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
あかり監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉澤 誉彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサルティンググループ株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの第15期事業年度の中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。