6094 株式会社フリークアウト・ホールディングス 半期報告書－第16期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の高止まりに加え、海外経済の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。

　まず、プロダクト事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が商流変更の影響を受けつつも堅調に推移しており、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティング「GP」が引続き順調に推移いたしました。また、不動産領域においてBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開するスミカ株式会社が順調に推移しており、利益貢献いたしました。

　次に、プロダクト事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Direct Salesが回復傾向にあることなどが寄与し、前年同期比で売上高、営業利益およびEBITDAがいずれも増益となりました。

　投資事業では、資本効率の改善及びポートフォリオの最適化を目的として、保有株式の一部売却を実施いたしました。これにより売上高を計上するとともに、利益面においても大きく貢献いたしました。

　クリエイター事業では、UUUM株式会社において2025年10月にマーケティング部門を新設分割し「UUUMマーケティング株式会社」を設立いたしました。こうした構造改革が着実に進捗したことで、マーケティング領域において前期を上回る成果が得られたことに加え、クリエイターマネジメントを主軸とする既存事業においても、トップクリエイターのイベント開催をはじめとする各施策が寄与し、事業が再成長いたしました。これらの結果、前年同期比で売上高、営業利益、EBITDAがいずれも増益となりました。

　また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISにおいて、持分法による投資利益が過去最高を更新し、利益に大きく貢献いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高29,368百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益1,143百万円（前年同期比848.3％増）、経常利益1,858百万円（前年同期比438.7％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）2,231百万円（前年同期比123.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,398百万円（前年同期比575.9％増）、調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用±一過性の損益調整額）875百万円（前年同期比218.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化および当中間連結会計期間期首の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。

　これに合わせて、従来「その他事業」に区分していた一部を「プロダクト事業」に、従来「広告事業」に区分していた一部を「クリエイター事業」に統合しております。また、UUUM株式会社の本社機能について親会社である当社側への機能集約を進めたことから、当該費用を従来の「インフルエンサーマーケティング事業」から「その他事業」へ集計を変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。また、各セグメントの数値については、管理区分の変更の実態に基づき、組替え後の数値を記載しております。

（プロダクト事業）

　プロダクト事業（日本）では、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が商流変更の影響を受けつつも堅調に推移しており、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティング「GP」が引続き順調に推移いたしました。また、不動産領域においてBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開するスミカ株式会社が順調に推移しております。

　プロダクト事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Direct Salesが回復傾向にあることなどが寄与し、前年同期比で営業利益およびEBITDAがいずれも増益となりました。

　この結果、プロダクト事業の外部顧客への売上高は16,878百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は471百万円（前年同期比35.1％増）、EBITDAは1,210百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

（投資事業）

　投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

　当中間連結会計期間においては、投資先に対する管理報酬の売上計上及び一部投資銘柄を売却し売上を計上しており、利益面においても大きく貢献いたしました。

　この結果、投資事業の外部顧客への売上高は641百万円（前年同期は45百万円）、セグメント利益は591百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）、EBITDAは587百万円（前年同期は△16百万円）となりました。

（クリエイター事業）

　クリエイター事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。また、UUUM株式会社において2025年10月にマーケティング部門を新設分割し「UUUMマーケティング株式会社」を設立いたしました。こうした構造改革が着実に進捗したことで、マーケティング領域において前期を上回る成果が得られたことに加え、クリエイターマネジメントを主軸とする既存事業においても、トップクリエイターのイベント開催をはじめとする各施策が寄与し、事業が再成長いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間においては、前年同期比で売上高、営業利益、EBITDAがいずれも増益となりました。

　この結果、クリエイター事業の外部顧客への売上高は11,839百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は1,098百万円（前年同期はセグメント利益67百万円）、EBITDAは1,354百万円（前年同期比275.2％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能の提供および新規事業の推進等を実施しております。当中間連結会計期間においては、グループに対する管理体制の強化に加え成長領域に向けた取り組みを推進いたしました。

　この結果、その他事業の外部顧客への売上高は9百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント損失は760百万円（前年同期はセグメント損失286百万円）、EBITDAは△664百万円（前年同期は△245百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は40,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ579百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,188百万円、有形固定資産が286百万円、投資有価証券が387百万円増加した一方で、現金及び預金が1,366百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は27,098百万円となり、前連結会計年度末と比べ968百万円減少しました。これは主に、買掛金が542百万円増加した一方で、長期借入金が1,066百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は13,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,547百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,398百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,366百万円減少し、15,001百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、506百万円の資金流入（前年同期は244百万円の資金流出）となりました。これは主に、売上債権が増加した一方で、償却前営業利益が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、545百万円の資金流出（前年同期は538百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出394百万円、無形固定資産の取得による支出225百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、1,495百万円の資金流出（前年同期は498百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,219百万円、社債の償還による支出180百万円が発生したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、資産除去債務の見積りを変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第15回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2025年10月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．①　新株予約権者は、2026年９月期から2029年９月期までのいずれかの事業年度において、連結損益計算書における営業利益が黒字になった場合に限り、行使することができる。

　また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社またはその関連会社との間で、本新株予約権の発行時点において存在する契約と同等の契約が有効に存続していることを要する。ただし、当該契約が権利行使時において終了していた場合であっても、当社の取締役会が権利行使を認めるべき正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

2029年12月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2035年７月31日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．MOTHERS OF INVENTION PTE LTD は、当社代表取締役社長 Global CEO 本田謙の資産管理会社であります。

２．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、アセットマネジメントOne株式会社他共同保有者が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

３．2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、株式会社ＳＢＩ証券が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されており、内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更により、資産除去債務が8,371千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ2,790千円減少し、税金等調整前当期純利益が5,580千円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるＵＵＵＭ株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,370,996千円減少しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化および当中間連結会計期間期首の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。

　これに合わせて、従来「その他事業」に区分していた一部を「プロダクト事業」に、従来「広告事業」に区分していた一部を「クリエイター事業」に統合しております。また、UUUM株式会社の本社機能について親会社である当社側への機能集約を進めたことから、当該費用を従来の「インフルエンサーマーケティング事業」から「その他事業」へ集計を変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。また、各セグメントの数値については、管理区分の変更の実態に基づき、組替え後の数値を記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社フリークアウト・インベストメントは、2026年4月、株式会社UDN SPORTS（以下「UDN SPORTS」）の一部株式を取得し、連結子会社化することを決定いたしました。

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社UDN SPORTS

　事業の内容　　　　　　アスリートのマネジメント及び社会貢献活動の支援

(2) 企業結合を行う主な理由

　UDN SPORTSはこれまで、所属選手一人ひとりのキャリアと利益を最優先に考えることを基本姿勢として、エージェント事業を推進してまいりました。

　本グループ化によって、UDN SPORTSのエージェントとしての確固たる実績と当社グループが持つ様々なノウハウを融合し、従来のエージェント機能にとどまらず、アスリートの価値を最大化するサポートを提供いたします。具体的には、当社グループが最も得意とする広告案件の獲得と最先端アドテクノロジーの提供、インフルエンサーアセットとノウハウを活用した情報発信の多角化・最適化、そして北米やアジアを中心とした当社グループの海外拠点ネットワークを活用したグローバル展開の戦略的強化等を実施いたします。

　これにより、将来における日本発の「アスリート・バリュー最大化カンパニー」の創出を目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2026年5月29日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

　現時点では確定しておりません。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である株式会社フリークアウト・インベストメントが現金を対価として対象会社の株式を取得し連結子会社とすることから、同社を取得企業としております。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　本株式取得に係る取得対価の額については、契約上の前提条件（他株主との譲渡契約手続等）が完了しておらず現時点では最終確定していないため、影響額を客観的に見積もることが困難であり、記載を省略しております。

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社フリークアウト・ホールディングス

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　京　　事　　務　　所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・ホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。