| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークファン |
| 【英訳名】 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武永 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | (03)6809－0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | (03)6809－0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 杉山 真二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,412,048 | 2,643,193 | 4,657,045 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 122,290 | 31,678 | △168,562 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | 50,868 | △21,523 | △329,112 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,417 | △59,194 | △391,562 |
| 純資産額 | (千円) | 4,445,775 | 4,048,853 | 4,092,621 |
| 総資産額 | (千円) | 7,474,348 | 7,192,959 | 7,084,468 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 4.91 | △2.05 | △31.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 56.3 | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 249,973 | △330,058 | 203,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △115,523 | 186,787 | △546,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △259,721 | △4,977 | △391,244 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,395,553 | 3,635,335 | 3,790,567 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、膨大な売買データとAI技術を活用し、流通の可視化・効率化を推進してまいりました。現在は、流通の担い手が価値を見出し、広げていく流通基盤の構築を目指しています。
各サービスを利用するクリエイター・SmallB（個人事業主）・副業等の流通の担い手を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。“Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、価値を見出し、広げていく主体として位置づけています。こうした考えのもと、「We Are Appreciators」をコーポレートメッセージとして掲げています。
これまで「BtoB取引市場のDX化」を中核に、国内流通のデジタル化を推進してまいりました。国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上るなど、大きな未開拓領域が存在しています。データを活用した流通の効率化・高度化を通じ、当該領域のデジタル化に取り組んでまいりました。
一方で近年は、こうした取り組みを基盤としつつ、事業構造の転換を進めております。Direct to Consumerに加えBusinessも含む「D2Xコマース」を新たな成長領域と位置づけ、中国を中心としたグローバルな生産・供給ネットワークを活用し、自社で商品企画・製造を行い、日本国内で販売するモデルへのシフトを推進しております。
海外事業においては、これまで義烏を起点とした越境流通や展示会施策等を通じてネットワーク構築を進めてまいりました。これらは市場開拓の面で一定の成果を得た一方、収益化には時間を要していることから、現在はより収益性の高い領域へ経営資源を集中する方針としております。
その中で、具体的な成果が顕在化しているのが、自社ブランド及びライブコマース領域です。自社ブランドでは「AP LAB（エーピーラボ）」に加え「KACHIKA（カチカ）」の展開を開始しており、中国の生産ネットワークを活用した商品企画・製造を行い、国内において個人向け販売及び法人向け卸を展開するモデルとして、「D2Xコマース」を推進しております。
また「NETSEA MallLive」は、当社が商品を仕入れ、ライブ配信を通じて販売するモデルであり、将来的にはライバーや販売事業者への商材提供機能の拡張を見据えております。
これらのD2Xコマース領域を成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を着実に進めております。現在は事業転換期にあり、自社ブランド及び「NETSEA MallLive」への先行投資を継続しているため、短期的には収益に影響を与えるものの、中長期的な成長に向けた基盤構築を優先しております。
※１ 経済産業省2025年８月26日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,643,193千円(前中間連結会計期間比9.6％増)、営業損失は4,375千円(前中間連結会計期間は95,179千円の営業利益)、経常利益は31,678千円(前中間連結会計期間比74.1％減)、親会社株主に帰属する中間純損失は21,523千円(前中間連結会計期間は50,868千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
また、2026年９月期より、インキュベーション事業として区分しておりました傲可凡(海南)网絡科技有限公司及び傲可凡(義烏)進出口有限公司は、海外事業等の新規事業開発としての一定の検証・立ち上げフェーズが進捗したことを踏まえ、区分をプラットフォーム事業に変更しております。
そのため、前年同中間期比については、前中間連結会計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ソリューション事業)
当セグメントは、当社が保有するデータとAI技術を活用し、商品の価値を可視化・最適化することで、ECや副業に取り組むAppreciator（SmallB・個人事業主・インフルエンサーなど）を支援するソリューションサービスを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』であり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、EC事業者向けマーケティング支援サービス『aucfan marketing（オークファンマーケティング）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』等を提供しています。
当中間連結会計期間においては、aucfan marketing（オークファンマーケティング）における広告運用サービス売上が好調に推移しました。一方でaucfan.com（オークファンドットコム）で2024年９月期に実施した会員機能強化に伴う価格改定後の影響により、前年は通期にわたり課金売上の水準が底上げされていたことから、その反動により当中間連結会計期間における課金売上は減少しました。
これらの結果、売上高1,473,862千円(前中間連結会計期間比3.0％増)、営業利益333,321千円(前中間連結会計期間比0.8％減)となりました。
(プラットフォーム事業)
当セグメントは、商品供給力を強みに、国内外において商品流通支援サービスを提供しており、オンライン及びオフラインで複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、中国生産商品の自社ブランド、ライブコマースサービス『NETSEA MallLive』等がございます。自社ブランドにおいては、「AP LAB（エーピーラボ）」に加え、ファッションカテゴリに特化した「KACHIKA（カチカ）」を展開しております。主たる収益源は、NETSEAにおける流通手数料収入及び有料課金収入、自社ブランド及びNETSEA MallLiveにおける商品販売収入、OSRにおける決済手数料収入及び出店料となります。
当中間連結会計期間においては、NETSEA及びOSRでは、コスト効率化に加え一時的な需要の増加もあり収益性が改善し、利益を押し上げる要因となりました。一方で、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う「NETSEAオークション」を2025年３月にサービス終了したことから、前中間連結会計期間に計上されていた同サービスに係る売上が当中間連結会計期間には発生しておりません。
また、自社ブランド「AP LAB」の売上は引き続き成長しており、これに加え、ファッションカテゴリに特化した自社ブランド「KACHIKA」においても売上が拡大しております。これらの自社ブランドに関しては、商品販売開始時に一定の初期コストが発生することから、販売費及び一般管理費が増加しております。ライブコマースサービス「NETSEA MallLive」においても先行投資を継続しており、販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、売上高1,198,302千円(前中間連結会計期間比46.1％増)、営業損失120,292千円(前中間連結会計期間は80,481千円の営業損失)となりました。
(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期的に競合優位性を構築・維持するための知見とネットワークを得ることを目的としております。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益であり、あわせて新規事業開発にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、営業投資有価証券の売却収入等があったものの、前年同期水準には至りませんでした。
これらの結果、売上高26,889千円(前中間連結会計期間比88.3％減)、営業損失30,933千円(前中間連結会計期間は31,558千円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの主な変動要因は次のとおりです。
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は、7,192,959千円(前連結会計年度末は7,084,468千円)となりました。
流動資産は、6,344,706千円(前連結会計年度末は5,922,231千円)となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が150,016千円減少したものの、商品が346,502千円増加、その他（流動資産）が133,734千円増加、売掛金が88,403千円増加した結果であります。
固定資産は、848,253千円(前連結会計年度末は1,162,236千円)となりました。主な変動要因といたしましては、投資有価証券が297,511千円減少、ソフトウエアが24,977千円減少した結果であります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,144,105千円(前連結会計年度末は2,991,846千円)となりました。
流動負債は、3,097,530千円(前連結会計年度末は2,945,689千円)となりました。主な変動要因といたしましては、未払金が136,725千円増加、未払法人税等が49,577千円増加した結果であります。
固定負債は、46,575千円(前連結会計年度末は46,157千円)となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金負債が460千円減少したものの、その他（固定負債）が879千円増加した結果であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、4,048,853千円(前連結会計年度末は4,092,621千円)となりました。主な変動要因といたしましては、資本剰余金が92,875千円増加したものの、利益剰余金が98,972千円減少、その他有価証券評価差額金が25,267千円減少した結果であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より155,232千円減少し、3,635,335千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費141,656千円、未払金の増加額135,148千円などにより資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額348,175千円、その他の流動資産の増加額229,258千円などにより資金が減少したため、営業活動の結果使用した資金は330,058千円（前中間連結会計期間は249,973千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出102,082千円などにより資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入311,136千円などにより資金が増加したため、投資活動の結果獲得した資金は186,787千円（前中間連結会計期間は115,523千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入310,000千円、非支配株主からの払込みによる収入15,427千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出330,000千円などにより資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は4,977千円（前中間連結会計期間は259,721千円の使用）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,423千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,813,700 | 10,813,700 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,813,700 | 10,813,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | － | 10,813,700 | － | 973,683 | － | 973,553 |
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 武永 修一 | 東京都港区 | 4,199,800 | 39.92 |
| Ｓ１７３株式会社 | 東京都千代田区九段南１丁目５－６ | 950,000 | 9.03 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 296,800 | 2.82 |
| 石丸 啓明 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 225,800 | 2.15 |
| 吉川 直樹 | 東京都港区 | 219,000 | 2.08 |
| 合同会社センス | 東京都江東区白河４丁目９－25－1807 | 162,200 | 1.54 |
| SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目４－５) | 134,700 | 1.28 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 106,400 | 1.01 |
| 上阪 淳 | 京都府木津川市 | 101,000 | 0.96 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 100,400 | 0.95 |
| 計 | － | 6,496,100 | 61.74 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式292,016株があります。
２．上記大株主の状況に記載のＳ１７３株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管理会社であります。
３．当社として実質所有が確認できた石丸啓明の所有株式数については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式292,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,518,100 | 105,181 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,813,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 105,181 | － |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オークファン | 東京都品川区北品川５丁目１番18号 | 292,000 | － | 292,000 | 2.70 |
| 計 | － | 292,000 | － | 292,000 | 2.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,785,352 | 3,635,335 | |||||||||
| 売掛金 | 372,537 | 460,941 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 872,222 | 814,519 | |||||||||
| 商品 | 127,267 | 473,769 | |||||||||
| 仕掛品 | 869 | 1,357 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,473 | 2,151 | |||||||||
| 未収入金 | 596,831 | 662,790 | |||||||||
| その他 | 239,052 | 372,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,375 | △78,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,922,231 | 6,344,706 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 62,471 | 59,831 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,929 | 55,169 | |||||||||
| その他（純額） | 2,456 | 2,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,857 | 117,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 994 | － | |||||||||
| ソフトウエア | 346,842 | 321,864 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 35,356 | 36,711 | |||||||||
| その他 | 1,587 | 1,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 384,782 | 360,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 297,511 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,406 | 69,026 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 298,303 | 298,303 | |||||||||
| 長期未収入金 | 276,286 | 254,726 | |||||||||
| その他 | 317,539 | 301,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △574,450 | △552,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 672,596 | 370,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,162,236 | 848,253 | |||||||||
| 資産合計 | 7,084,468 | 7,192,959 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46,174 | 71,414 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,300,000 | ※ 1,280,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,751 | 63,329 | |||||||||
| 未払金 | 1,400,486 | 1,537,212 | |||||||||
| 契約負債 | 83,407 | 76,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,400 | 4,300 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 20,000 | － | |||||||||
| その他 | 78,469 | 64,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,945,689 | 3,097,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 460 | － | |||||||||
| その他 | 45,696 | 46,575 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,157 | 46,575 | |||||||||
| 負債合計 | 2,991,846 | 3,144,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 973,683 | 973,683 | |||||||||
| 資本剰余金 | 839,851 | 932,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,239,929 | 2,140,957 | |||||||||
| 自己株式 | △184,880 | △184,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,868,584 | 3,862,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221,058 | 195,791 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,977 | △9,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 224,036 | 186,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,092,621 | 4,048,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,084,468 | 7,192,959 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,412,048 | 2,643,193 | |||||||||
| 売上原価 | 1,198,619 | 1,272,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,213,429 | 1,371,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,118,249 | ※ 1,375,515 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 95,179 | △4,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,091 | 8,201 | |||||||||
| 為替差益 | 26,832 | 9,981 | |||||||||
| 営業債務消滅益 | 6,156 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,610 | |||||||||
| その他 | 2,214 | 2,944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,294 | 44,738 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,841 | 7,510 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 268 | 172 | |||||||||
| その他 | 3,072 | 1,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,183 | 8,684 | |||||||||
| 経常利益 | 122,290 | 31,678 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損 | 14,208 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,208 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 108,081 | 31,678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,906 | 55,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,306 | △1,943 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,213 | 53,201 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 50,868 | △21,523 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 50,868 | △21,523 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △86,269 | △25,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,016 | △12,403 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △89,285 | △37,671 | |||||||||
| 中間包括利益 | △38,417 | △59,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △38,417 | △59,194 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 108,081 | 31,678 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,711 | 141,656 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,989 | 994 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,430 | 10,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,248 | △17,928 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △18,000 | △20,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,091 | △8,201 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △23,610 | |||||||||
| 支払利息 | 6,841 | 7,510 | |||||||||
| 事業撤退損 | 14,208 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82,448 | △88,394 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 29,375 | 27,068 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △40,885 | △348,175 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額(△は増加) | 17,800 | 21,560 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,825 | 22,539 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,820 | 135,148 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 34,072 | △229,258 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △67,349 | △23,027 | |||||||||
| その他 | △20,985 | 9,042 | |||||||||
| 小計 | 350,045 | △350,540 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,930 | 9,747 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,695 | △7,886 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | △8,378 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △86,928 | 18,621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,973 | △330,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 311,136 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,152 | 4,152 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,178 | △28,836 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △113,297 | △102,082 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 1,117 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 5,650 | 4,500 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,850 | △3,200 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,523 | 186,787 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 480,000 | 310,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △640,000 | △330,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,680 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △388 | △404 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34,756 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,104 | 15,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △259,721 | △4,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,145 | △6,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,125 | △155,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,497,678 | 3,790,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,395,553 | ※ 3,635,335 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,880,000 | 千円 | 1,880,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000 | 千円 | 1,280,000 | 千円 |
| 差引額 | 580,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当 | 321,464 | 千円 | 290,619 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19,248 | 千円 | △17,885 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,395,553 | 千円 | 3,635,335 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,395,553 | 千円 | 3,635,335 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、2024年11月14日付の会社法第370条及び当社定款に基づく取締役会決議に代わる書面決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この取得により当中間連結会計期間において自己株式が34,756千円増加いたしました。
また、2024年12月24日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式300,000株の処分を行いました。この処分により当中間連結会計期間において資本剰余金が81,342千円減少し、自己株式が189,942千円減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は839,851千円、自己株式は184,870千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プラットフォーム | インキュベーション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,377,049 | 804,687 | 230,311 | 2,412,048 | － | 2,412,048 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,863 | 15,619 | － | 69,482 | △69,482 | － |
| 計 | 1,430,912 | 820,306 | 230,311 | 2,481,530 | △69,482 | 2,412,048 |
| セグメント利益又は損失（△） | 335,945 | △80,481 | 31,558 | 287,022 | △191,842 | 95,179 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△191,842千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プラットフォーム | インキュベーション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,425,992 | 1,190,311 | 26,889 | 2,643,193 | － | 2,643,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,869 | 7,991 | － | 55,860 | △55,860 | － |
| 計 | 1,473,862 | 1,198,302 | 26,889 | 2,699,054 | △55,860 | 2,643,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | 333,321 | △120,292 | △30,933 | 182,095 | △186,471 | △4,375 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,471千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、海外事業等の新規事業開発としての一定の検証・立ち上げフェーズが進捗したことを踏まえ、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソリューション | プラットフォーム | インキュベーション | ||
| aucfan課金サービス | 719,101 | － | － | 719,101 |
| ウェブマーケティング | 543,829 | － | － | 543,829 |
| NETSEA | － | 427,462 | － | 427,462 |
| NETSEAオークション | － | 218,650 | － | 218,650 |
| OSR展示会 | － | 131,481 | － | 131,481 |
| その他 | 114,117 | 27,092 | － | 141,210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,377,049 | 804,687 | － | 2,181,736 |
| その他の収益 | － | － | 230,311 | 230,311 |
| 外部顧客への売上高 | 1,377,049 | 804,687 | 230,311 | 2,412,048 |
（注）１．aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソリューション | プラットフォーム | インキュベーション | ||
| aucfan課金サービス | 729,787 | － | － | 729,787 |
| ウェブマーケティング | 638,040 | － | － | 638,040 |
| NETSEA | － | 482,746 | － | 482,746 |
| D2Xコマース | － | 558,562 | － | 558,562 |
| OSR展示会 | － | 137,802 | － | 137,802 |
| その他 | 58,164 | 11,200 | － | 69,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,425,992 | 1,190,311 | － | 2,616,304 |
| その他の収益 | － | － | 26,889 | 26,889 |
| 外部顧客への売上高 | 1,425,992 | 1,190,311 | 26,889 | 2,643,193 |
（注）１．aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。
３．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間については、セグメント変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 4円91銭 | △2円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 50,868 | △21,523 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 50,868 | △21,523 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,366,659 | 10,521,684 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 幸 太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 俊 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。