| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルキッズCOMPANY |
| 【英訳名】 | Global Kids Company Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中正 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 【電話番号】 | 03-3221-3770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 福田 修司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 【電話番号】 | 03-3221-3770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 福田 修司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,969 | 16,868 | 26,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 285 | 690 | 808 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 150 | 428 | 72 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 150 | 423 | 97 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,956 | 7,967 | 7,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,672 | 24,043 | 20,066 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.89 | 45.01 | 7.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.88 | ― | 7.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 33.1 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 499 | 315 | 1,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9 | △17 | △2,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,617 | 3,520 | 1,868 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,348 | 6,460 | 2,641 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2025年の全国出生数（速報値）は前年比2.1％減の70万5,809人と減少が続いております。一方、当社グループが重点的に施設を展開する東京都の出生数（速報値）は、前年比1.3％増の8万8,518人と９年ぶりに増加に転じるなど、需要の地域的な偏在が鮮明になっております。
政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策が推進されております。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。「こども誰でも通園制度」は、2026年４月より全国で本格実施されております。
また、幼児教育・保育の無償化については、国の制度として３～５歳児を対象に2019年10月から実施されました。これに加え、東京都では独自の制度により2025年９月から０～２歳の第一子の保育料無償化が開始されております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表しており、当社グループのビジョン「2030トリプルトラスト」（2030年までに職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる）を実現するため以下の経営戦略を推進して参ります。
・保育事業
保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指し「イエナプラン教育」の導入を進め差別化を図ります。収支改善の取り組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都及び横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。
・新規事業
複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。具体的には、習いごと教室（GlobalKids Plus＋）、当社グループ独自の体操プログラム（体育あそび）等の展開を推進します。
・ICT戦略
従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤の活用を強化しております。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化、品質向上を追求します。
・人事戦略
「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し『「2030トリプルトラスト」に向けた経営戦略』の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財の確保を目指します。人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか、生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にして参ります。
・資本戦略
安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善及び株主還元の充実を図ります。なお、『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。
また、当社の連結子会社であるグローバルキッズの創業20周年を機に当社グループの存在意義をより明確にするため、企業ミッションとして「グローバル・シチズンシップを育む」を新たに策定いたしました。自律的な組織運営と地域社会との協働を通じて、持続的な企業価値向上を目指して参ります。
当社は、2025年６月20日及び2025年７月31日に公表いたしました「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月31日付で株式会社アソシエ・アカデミー（以下、「アソシエ・アカデミー」）の全株式を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社で子育て支援事業を営む株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、「アソシエ・インターナショナル」）は、当社の完全子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年９月30日として連結会計処理を行っており、アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの損益については、当中間連結会計期間より反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,868百万円(前年同期比20.7％増)、EBITDA1,197百万円(同67.8％増)、営業利益724百万円(同142.8％増)、経常利益690百万円(同141.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円(同184.6％増)となりました。
アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、保育サービス推進事業補助金の積み上げや採用費抑制、人件費率の改善が利益を押し上げました。また、投資一巡に伴うICT費用の減少や写真販売サービスの採算改善も業績向上に寄与いたしました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,977百万円増加し24,043百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ3,723百万円増加し16,075百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ253百万円増加し7,967百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、5.3ポイント下降し、33.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、6,460百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、315百万円（前中間連結会計期間は499百万円の増加）となりました。これは、非資金損益項目である減価償却費424百万円の計上が主因です。
また、前中間連結会計期間と比較して183百万円減少しております。これは、法人税等の支払額が226百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、17百万円（前中間連結会計期間は９百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が24百万円発生したことが主因です。
また、前中間連結会計期間と比較して８百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、3,520百万円（前中間連結会計期間は3,617百万円の増加）となりました。これは、短期借入金が純額で4,119百万円増加したことが主因です。
また、前中間連結会計期間と比較して96百万円減少しております。これは、短期借入金の純増減額の減少等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当中間連結会計期間末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりであります。
金銭消費貸借契約
①本契約の締結をした年月日 2025年７月29日
②本契約の相手方の属性 株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
③債務の元本の額 4,028百万円
④弁済期限 2029年11月30日、2032年11月30日、2035年７月31日
⑤当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
（注）当契約に付された財務上の特約は下記の通りであります。
①各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること
②各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続マイナスとしないこと
③各年度決算期の末日における連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値の値を７倍以下に維持すること
※基準値＝有利子負債÷EBITDA （営業利益+減価償却費+のれん償却費）
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,547,580 | 9,547,580 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,547,580 | 9,547,580 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月19日(注) | 27,873 | 9,547,580 | 10 | 1,331 | 10 | 2,599 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
発行価額 735円
資本組入額 367円50銭
割当先 社外取締役を除く取締役、執行役員及び従業員、子会社の従業員
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社なかや | 東京都中央区月島１丁目15番10－505号 | 3,929 | 41.23 |
| 中正雄一 | 東京都中央区 | 558 | 5.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 460 | 4.83 |
| 株式会社こどもの森 | 東京都国分寺市光町２丁目５－１ | 427 | 4.48 |
| 株式会社カナモリコーポレーション | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５ | 400 | 4.20 |
| 宇田川三郎 | 東京都板橋区 | 147 | 1.55 |
| 生川雅也 | 東京都中央区 | 145 | 1.52 |
| グローバルキッズ従業員持株会 | 東京都千代田区富士見２丁目14－36 | 131 | 1.38 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目４－16 | 100 | 1.05 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 92 | 0.97 |
| 計 | ― | 6,391 | 67.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 17,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 17,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,518,300 | 普通株式 | 9,518,300 | 95,183 | ― | ||
| 普通株式 | 9,518,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,580 | 普通株式 | 11,580 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 11,580 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,547,580 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,183 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社グローバルキッズCOMPANY | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 | 17,700 | ― | 17,700 | 0.19 |
| 計 | ― | 17,700 | ― | 17,700 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,641 | 6,460 | |||||||||
| 未収入金及び契約資産 | 3,209 | 3,932 | |||||||||
| 前払費用 | 750 | 797 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 9 | 25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,612 | 11,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 692 | 692 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,656 | 7,321 | |||||||||
| その他（純額） | 304 | 275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,654 | 8,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 184 | 150 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | 8 | |||||||||
| のれん | 1,968 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,162 | 2,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27 | 27 | |||||||||
| 長期前払費用 | 135 | 115 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,023 | 2,011 | |||||||||
| 建設協力金 | 177 | 169 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273 | 135 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,637 | 2,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,453 | 12,827 | |||||||||
| 資産合計 | 20,066 | 24,043 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 550 | 4,669 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 753 | 730 | |||||||||
| 未払金 | 1,537 | 1,667 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260 | 324 | |||||||||
| 前受金 | 239 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 813 | 776 | |||||||||
| その他 | 651 | 746 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,805 | 9,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 4,998 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 532 | 582 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,205 | 1,007 | |||||||||
| 資産除去債務 | 419 | 420 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,546 | 7,011 | |||||||||
| 負債合計 | 12,351 | 16,075 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,321 | 1,331 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,009 | 2,019 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,350 | 4,588 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,680 | 7,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,714 | 7,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,066 | 24,043 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,969 | 16,868 | |||||||||
| 売上原価 | 12,734 | 15,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,235 | 1,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 937 | ※１ 1,061 | |||||||||
| 営業利益 | 298 | 724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 43 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 285 | 690 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 76 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 閉園に伴う損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業譲渡関連費用 | 3 | 2 | |||||||||
| 損害賠償損失 | 74 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 283 | 687 | |||||||||
| 法人税等 | 133 | 259 | |||||||||
| 中間純利益 | 150 | 428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 150 | 428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △5 | |||||||||
| 中間包括利益 | 150 | 423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 150 | 423 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 283 | 687 | |||||||||
| 減価償却費 | 415 | 424 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 閉園に伴う損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業譲渡関連費用 | 3 | 2 | |||||||||
| 損害賠償損失 | 74 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 43 | |||||||||
| 受取保険金 | △76 | △0 | |||||||||
| 未収入金及び契約資産の増減額（△は増加） | △592 | △722 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6 | △26 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 218 | 127 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △113 | △90 | |||||||||
| その他 | 286 | 97 | |||||||||
| 小計 | 531 | 601 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △43 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 76 | 0 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △74 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18 | △245 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 499 | 315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16 | △24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 8 | 8 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 7 | ― | |||||||||
| その他 | △0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9 | △17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,397 | 4,119 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △449 | △408 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △330 | △190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,617 | 3,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,106 | 3,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,241 | 2,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,348 | ※ 6,460 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 34 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 給与手当 | 310 | 百万円 | 381 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 租税公課 | 28 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,348 | 百万円 | 6,460 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,348 | 百万円 | 6,460 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 330百万円 | 35.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 190百万円 | 20.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 190百万円 | 20.00円 | 2025年９月30日 | 2025年12月19日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 190百万円 | 20.00円 | 2026年３月31日 | 2026年６月15日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | |||
| 一時点で認識する収益（百万円） | 一定期間にわたって認識する収益（百万円） | 合計（百万円） | |
| 認可保育所等 | 11,807 | 1,638 | 13,445 |
| 認可外保育施設 | 79 | 22 | 102 |
| 学童・児童館 | 24 | 336 | 361 |
| その他 | 60 | ― | 60 |
| 合計 | 11,972 | 1,997 | 13,969 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントでありますが、売上の区分別に分解した金額及び収益認識の時期は以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | |||
| 一時点で認識する収益（百万円） | 一定期間にわたって認識する収益（百万円） | 合計（百万円） | |
| 認可保育所等 | 13,498 | 2,004 | 15,502 |
| 認可外保育施設 | 99 | 578 | 677 |
| 学童・児童館 | 48 | 606 | 654 |
| その他 | 33 | ― | 33 |
| 合計 | 13,679 | 3,189 | 16,868 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 15円89銭 | 45円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 150 | 428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 150 | 428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,471,982 | 9,513,021 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円88銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 3,857 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（認可保育所の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、2025年７月１日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で社会福祉法人すくすくどろんこの会との間で事業譲渡契約を締結し、2026年４月１日に認可保育所２施設を譲渡いたしました。
(1) 譲渡先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
(2) 譲渡する事業の内容
船橋市認可保育所１施設及び千葉県認可保育所１施設
(3) 譲渡完了日
2026年４月１日
(4) 譲渡価額
無償
（小規模保育施設の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、2025年10月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で社会福祉法人すくすくどろんこの会との間で事業譲渡契約を締結し、2026年４月１日に小規模保育事業１施設を譲渡いたしました。
(1) 譲渡先企業の名称
社会福祉法人すくすくどろんこの会
(2) 譲渡する事業の内容
横浜市小規模保育事業１施設
(3) 譲渡完了日
2026年４月１日
(4) 譲渡価額
24,000,000円（税抜）
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2026年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 190百万円
２．１株当たり金額 20.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月15日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社グローバルキッズCOMPANY
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。