| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石川 元啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 石川 元啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,624,310 | 6,664,078 | 14,935,902 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,899 | 27,491 | △22,706 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △50,232 | 17,513 | △150,151 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △50,232 | 17,513 | △150,151 |
| 純資産額 | (千円) | 1,912,260 | 1,861,243 | 1,833,821 |
| 総資産額 | (千円) | 4,413,129 | 3,944,947 | 4,285,683 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △5.91 | 2.07 | △17.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 44.7 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,502 | 68,313 | △15,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,695 | △13,430 | △334,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 65,999 | △337,847 | 57,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,973,546 | 1,577,660 | 1,860,624 |
(注1) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注2) 第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(注3) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
中間連結会計期間におけるわが国経済は、関税政策や米国の通商政策等による影響がみられたものの、所得・雇用環境の改善を背景に、サービスを中心とした個人消費が底堅く推移しました。加えて設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、さらに、急激な為替・金融資本市場の変動や、中東情勢の緊迫化に伴う燃料油・石油製品の供給不安および資源・エネルギー価格の高騰など地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力である人材派遣・紹介サービス領域においては、医療分野における「医師の働き方改革」の本格化（2024年4月1日からの勤務医に対する時間外労働上限規制の適用開始に伴うタスクシフト・シェアの加速）により看護師や介護士等の派遣・紹介ニーズが顕著に増加したこと、また保育分野でも待機児童の解消や労働環境改善を背景に専門性の高い保育士の採用ニーズが高水準で推移したことに加え、一般労働力市場においても、企業の効率化ニーズや高齢者雇用への対応から、シニア世代を中心としたコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣といった領域で安定した需要が拡大した結果、これら広範な構造的環境変化を背景に市場ニーズが大幅に拡大いたしました。これら広範かつ構造的な需要増加を大きな事業機会と捉え、エッセンシャルワーカーから一般労働力に至る多様な人材の確保と、顧客ニーズに合わせた柔軟な供給体制の強化に注力してまいりました。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2026年3月の有効求人倍率は1.18倍（前年同月は1.26倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした戦略的な取り組みを実施してまいりました。しかしながら、収益構造の最適化による利益面での貢献は下期を見込んでいることから、足下では主力である看護介護派遣、ならびにコールセンター派遣やビルメンテナンス派遣が低調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。一方、並行して事業運営の効率化や管理コストの圧縮を進めていく過程で、当社登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに係る情報管理のフローを見直し、過納付分について還付が認められたことから、当該還付金を営業外収益として計上しております。
以上の結果、当社グループの中間連結会計期間の売上高は前年同期比960,231千円(12.6％)減収の6,664,078千円、営業損失は54,553千円(前年同期は営業損失37,590千円)、経常利益は27,491千円(前年同期は経常損失43,899千円)となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は17,513千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失50,232千円)となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニア(※)の人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
当社の主力であるコールセンター市場において、これまで続いてきたコロナ禍を背景とした大型スポット案件（公共分野や官公庁案件）の規模縮小に伴い、市場は減少しております。また、民間企業においては、国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）や、チャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景に、コールセンターのアウトソーシング需要は引き続き拡大している一方、生成AIの導入などにより、コールセンターのオペレーター業務の効率化を目的に、応対時の内容を自動要約する動きが多くみられております。
中間連結会計期間では、このような環境の下、コールセンター派遣事業の複数案件が終了しており、剥落した案件分を上回る獲得を目標に営業活動に人的リソースを投入しておりましたが、回復までにいたらず減収となりました。引き続き、オーガニックへの営業活動ならびに取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,150,929千円(前年同期比2.6％減)となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護・保育施設に対して、看護師や介護士、保育士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
高齢化の進展とともに要介護認定者数・介護サービス利用者数は急速に増加しております。また、高齢者人口は今後も増加すると予想されており、高齢者人口の増加に伴って、介護サービスを含む介護業界全体はさらなる需要の拡大が見込まれます。エッセンシャルワーカーを主力としている当社といたしましても、売上拡大の好機と捉えております。
しかしながら、中間連結会計期間では、人材派遣市場は継続する人手不足を背景に、派遣スタッフの賃上げ傾向が進んでおり、一昨年に行われた介護報酬改定による訪問介護事業所の基本報酬引き下げや、全般的な物価高騰を背景とした採用市場の逼迫による派遣スタッフ獲得コストの急激な上昇等の影響が複合的に重なった結果、売上高は減に転じ、収益性を圧迫いたしました。
この結果、シニアケア事業の売上高は5,513,148千円(前年同期比14.4％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが増加したものの、有形固定資産、無形固定資産の減少により、前連結会計年度末と比較して340,736千円減少し、3,944,947千円となりました。
(負債)
中間連結会計期間末における負債合計は、未払消費税等などが増加したものの、短期借入金及び長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して368,157千円減少し、2,083,703千円となりました。
(純資産)
当中間結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、新株予約権の増加などにより、前連結会計年度末と比較して27,421千円増加し、1,861,243千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から44.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,577,660千円となりました。
中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは68,313千円となりました。
これは主に、売上債権の増加17,845千円が生じた一方、税金等調整前中間純利益27,680千円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△13,430千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,412千円、資産除去債務の履行による支出1,733千円が生じたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△337,847千円となりました。
これは、短期借入金の純減額300,000千円、長期借入金の返済21,489千円が生じたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数(株)欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川嶋 一郎 | 東京都新宿区 | 4,270,520 | 50.68 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 792,250 | 9.40 |
| 水谷 桂子 | 大阪府箕面市 | 293,200 | 3.48 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番２１号 | 173,000 | 2.05 |
| 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 東京都港区三田１丁目４番２８号 | 162,700 | 1.93 |
| 内木 真哉 | 東京都渋谷区 | 111,000 | 1.32 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング) | 111,000 | 1.32 |
| 株式会社オープンループ | 北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地井門札幌ビル９階 | 92,600 | 1.10 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 80,300 | 0.95 |
| 竹上 雅彦 | 神奈川県川崎市宮前区 | 77,400 | 0.92 |
| 計 | ― | 6,163,970 | 73.15 |
（注）上記のほかに当社所有の自己株式197,800株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 197,800 | 普通株式 | 197,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 197,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,423,500 | 普通株式 | 8,423,500 | 84,235 | ― |
| 普通株式 | 8,423,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,020 | 普通株式 | 3,020 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,020 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,624,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,235 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャリア | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー | 197,800 | ― | 197,800 | 2.29 |
| 計 | ― | 197,800 | ― | 197,800 | 2.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,860,624 | 1,577,660 | |||||||||
| 売掛金 | 1,341,370 | 1,359,216 | |||||||||
| その他 | 279,017 | 223,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,192 | △21,396 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,459,819 | 3,138,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 543,444 | 524,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,801 | 31,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 247,616 | ※ 251,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 825,863 | 806,433 | |||||||||
| 資産合計 | 4,285,683 | 3,944,947 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 742,978 | 442,978 | |||||||||
| 未払金 | 127,851 | 122,763 | |||||||||
| 未払費用 | 940,944 | 934,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,907 | 23,293 | |||||||||
| 未払消費税等 | 118,976 | 142,050 | |||||||||
| 返金負債 | 946 | 653 | |||||||||
| その他 | 93,165 | 43,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,049,769 | 1,709,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 171,912 | 150,423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 187,375 | 186,421 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,804 | 37,173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 402,091 | 374,017 | |||||||||
| 負債合計 | 2,451,861 | 2,083,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,590 | 157,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,761,310 | 1,778,824 | |||||||||
| 自己株式 | △156,991 | △173,249 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,761,909 | 1,763,164 | |||||||||
| 新株予約権 | 71,912 | 98,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,833,821 | 1,861,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,285,683 | 3,944,947 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,624,310 | 6,664,078 | |||||||||
| 売上原価 | 6,008,564 | 5,271,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,615,746 | 1,392,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,653,336 | ※ 1,447,200 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37,590 | △54,553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 865 | 1,777 | |||||||||
| 助成金収入 | 99 | 1,932 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 628 | |||||||||
| 社会保険料還付金 | - | 81,623 | |||||||||
| その他 | 712 | 1,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,677 | 87,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,554 | 5,002 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,432 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,986 | 5,350 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △43,899 | 27,491 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 308 | 308 | |||||||||
| 特別利益合計 | 308 | 308 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 118 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △43,591 | 27,680 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,053 | 15,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,412 | △5,711 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,640 | 10,167 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △50,232 | 17,513 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △50,232 | 17,513 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △50,232 | 17,513 | |||||||||
| 中間包括利益 | △50,232 | 17,513 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △50,232 | 17,513 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △43,591 | 27,680 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,896 | 31,923 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 118 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,432 | △628 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,138 | 26,475 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △308 | △308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,774 | △608 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 116 | △293 | |||||||||
| 受取利息 | △865 | △1,777 | |||||||||
| 支払利息 | 3,554 | 5,002 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,001 | △17,845 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △68,291 | △6,714 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,324 | 23,074 | |||||||||
| その他 | 28,738 | △35,255 | |||||||||
| 小計 | △18,729 | 50,842 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 865 | 1,777 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,554 | △5,002 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,084 | 20,695 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △51,502 | 68,313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153,833 | △4,412 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,408 | △4,266 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,335 | △1,733 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | - | △240 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,551 | 1,034 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △38,670 | △3,813 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △193,695 | △13,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 118,760 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △21,489 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,760 | △100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △16,258 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 65,999 | △337,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △179,198 | △282,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,152,744 | 1,860,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,973,546 | ※ 1,577,660 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △13,469 | 千円 | △12,657 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 649,388 | 千円 | 505,600 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 333,006 | 329,821 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 11,691 | 732 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,973,546 | 千円 | 1,577,660 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,973,546 | 千円 | 1,577,660 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 53,160千円 | 6円25銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月27日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,181,218 | 6,443,092 | 7,624,310 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,150,929 | 5,513,148 | 6,664,078 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △5円91銭 | 2円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △50,232 | 17,513 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △50,232 | 17,513 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,505,720 | 8,455,859 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注1) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(注2) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 勝 久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 大 督 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。