8278 株式会社フジ 有価証券報告書－第59期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ３　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

       ４　第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

       ５　第56期以降の連結経営指標等が第55期に比べて大幅に変動している主な理由は、当社とマックスバリュ西日本㈱との株式交換に伴い、その効力発生日である2022年３月１日付で、同社及びその子会社５社が新たに連結の範囲に含まれたことによるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　 ３　従業員数には、再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。また、従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員の年間平均雇用人員であり、同じく再雇用人員数を含み、８時間を１人としています。

　　　 ４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

       ５　第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

　　　 ６　第58期以降の提出会社の経営指標等が第57期以前に比べて大幅に変動している主な理由は、2024年３月１日付で当社が㈱フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本㈱及び㈱フジデリカ・クオリティを吸収合併したことによるものです。

　　　 ７　第59期の１株当たり配当額30円00銭のうち、15円00銭については、2026年５月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。

合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。

当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　上記の親会社は有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２　上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

　  　３　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、それぞれ間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

４　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩは当社による吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しています。また、同じく前連結会計年度において連結子会社であった株式会社マルナカツーリストは当社の連結子会社である株式会社フジ・トラベル・サービスによる吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しています。

５　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社レデイ薬局は、持分のすべてを売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

２　従業員数欄の(　)内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会が組織され、ＵＡゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

  当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに

掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

  当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「コスト構造改革」「営業力の強化」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題および対応策を明確化するとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、具体的施策の立案・実行を推進してまいります。これらの取り組みにより、2026年度営業収益8,250億円、営業利益率２％超の達成を目指すとともに、2030年度営業収益１兆円規模を目指します。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、業態を超えた同質化競争の激化等の従前からの課題に加え、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇が見込まれております。加えて、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが懸念される中、消費者の節約志向は一層高まるものと見られ、厳しい消費環境が続くものと見込まれます。

　このような環境のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題や対応を明確にするとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、実行施策の立案や取り組みを推進していきます。

　インフレ下でお客さまの節約志向が高まり、スーパーマーケットの競合他社・異業種との競争も激しくなる中、お客さまのくらしを最大限支えるべく、「安さ」の訴求に注力します。「トップバリュ」の拡販やＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品のアイテム数の拡大を図るとともに、「自社オリジナル商品」の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の積み増しを図ります。また、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けては、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、持続的な成長と収益力の向上を目指します。また、３月から順次スタートするシステム統合により顧客・購買データを一元管理し、需要予測の高度化や販促施策の精度向上を図るとともに、業務標準化・効率化による重複業務の削減を進め、新たなシナジー創出と収益力の向上につなげます。あわせて、経費単価や使用量の見直し、多能化や横断的な働き方の推進により、コスト構造改革を推進します。

　当社グループは、豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にするという理念のもと、地域社会に密着したＥＳＧ経営を推進します。「環境」「社会」の両面において、地域に根差した活動を地域の皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。また、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進、人材育成の強化、コンプライアンスの徹底など、ＥＳＧの観点を踏まえた取組みを進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社は、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、サステナビリティに関する基本的な考え方及び具体的な取り組みについて、以下のとおり方針を定めております。

［サステナビリティ基本方針］

当社は、「豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にする」という理念のもと、地域社会に密着した経営を推進しております。

「環境」・「社会」の両面において、地域に根差した活動を多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現をめざします。

(1) ガバナンス

　[ＥＳＧ経営を推進する体制]

当社は、ＥＳＧ経営の推進に向けた取り組みを推進すべく、代表取締役社長直轄下にサステナビリティ推進室を、管理本部組織下にダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置しております。また、代表取締役社長を委員長として、取締役・監査役・上席執行役員にて構成されるサステナビリティ委員会ならびにダイバーシティ＆インクルージョン委員会を設置し、毎四半期に１回開催しております。両委員会は、基本方針・目標の策定や、目標に対する進捗管理・経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証、ＳＤＧｓに対する取り組み、人的資本・多様性への取り組みの審議を行い取締役会へ報告します。

取締役会は、報告をもとにリスク及び機会に対する取り組みに関し、進捗・目標達成状況の監督と対応策の承認及び必要な助言を行っております。

(2) 戦略

　[環境面の取り組み方針]

各地域の店舗が主となり環境に配慮した企業活動を行うことで、地域と共生しながら、限りある資源を大切にし、持続可能な社会の実現をめざします。

　＜環境面の取り組みを推進する体制＞

環境面の取り組みを推進する体制として、社内の関係部署が連携した「カーボンニュートラル推進チーム」と「資源循環促進チーム」を組成し、それぞれのテーマに沿ったより具体的な取り組み施策の検討と推進、その取り組み状況のモニタリングや改善活動を行っております。

　＜具体的取り組み＞

① 脱炭素社会の実現

省エネルギーの推進ならびに再生可能エネルギーの活用を通じて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減等、環境負荷の低減に取り組んでいます。

 ・省エネルギーに資する冷蔵冷凍ケース・空調機器の更新と、省エネ機器の計画的な導入

 ・ＰＰＡ方式（太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入し、発電した電力を使用料に応じて購入する契約モデル）による店舗屋上へ太陽光パネルの設置拡大（設置数：2025年度17店舗　累計91店舗）

　 ・店舗及び事業所における節電の推進

② 資源循環の促進

　 使い捨てプラスチック、食品廃棄物の発生抑制とリサイクル活動を積極的に推進しています。

 ・店舗へのリサイクルボックス設置による、ペットボトル、牛乳パック、食品トレー、衣料品等の回収（食品トレー回収量：2025年度984ｔ　前年比104.7%）

 ・使用済みトレーやペットボトルを再生させる水平リサイクル（使用済み製品を原料として用いて、再び同じ種類の製品を製造するリサイクル）の実施

 ・店舗で発生した食品残さ（食べられない部分）を堆肥化し、その堆肥を使用して生産された農産物を販売する「食品リサイクルループ」の構築

③ 生物多様性の実現

安全・安心で環境負荷の少ない商品及びサービスの提供に加え、店舗や地域における植樹活動等を通じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。

　 ・プラスチック製包材の削減や、地域資源の活用など、環境に配慮した商品の販売拡大

　 ・岡山県津山市における植樹活動を実施

　[社会面の取り組み方針]

企業活動を通じた地域社会への貢献として、”食”や”くらし”に関連した活動を推進し、明るく豊かで健康に暮らせる街づくりに貢献します。

　＜社会面の取り組みを推進する体制＞

社会面の取り組みを推進する体制として、サステナビリティ推進室地域連携グループと店舗運営本部の各エリア運営部が連携し、事業活動を通じて把握したそれぞれの地域課題に対して、行政および地域団体と協働し、店舗ネットワークを活用しながら、地域社会への貢献に資する取り組みを推進しております。

　＜具体的取り組み＞

① 地域社会への貢献

　 地域の課題解決に向けて、産、官、学と連携した取り組みを進めています。

 ・各自治体との包括連携協定の締結（締結数：2025年度３自治体　累計26自治体）

・社会福祉協議会や地域の団体と連携したフードバンク・フードドライブ活動の拡大（実施店舗数：2025年度フードバンク実施店舗356店、フードドライブ実施店舗344店）

 ・地域の小学生を対象とした食育体験学習会の実施（実施回数：14回）

・地域の福祉施設や特別支援学校と連携し、店舗施設を活用した実習や販売などの体験学習の実施（実施回数：28回）

② スポーツ促進、文化振興

　 地域のスポーツや伝統文化・芸能の振興を支援することにより、地域の活性化に取り組んでいます。

 ・ご当地ＷＡＯＮの利用金額の一部を活用した地域への寄附

 ・イオンワンパーセントクラブを通じた助成活動の実施

 ・地域のスポーツチームおよびスポーツ大会（バレーボール、テニス、マラソンなど）への協賛・支援

③ 防災への取り組み

　 地域の安全・安心の確保に向け、自治体との連携強化や防災活動の推進に取り組んでいます。

・防災士資格の取得促進（防災資格取得状況：653人）

・災害時における救援物資の支援体制の構築（令和７年今治市林野火災にて、消防活動支援として食品の提供を実施）

・自治体と協業で防災イベントの実施（実施回数：４回）

 [人的資本・多様性への取り組み方針]

人事ビジョンに基づき、現場を支え、会社を支える人材の獲得と定着に向け、多様な価値観や働き方を尊重する企業風土づくりをめざしています。

　＜人事ビジョン＞

　　〇価値観の多様化や変化する環境の中で勝ち抜く強さを持った組織・チームづくりをめざす。

　　〇すべての社員が学び成長しながら、楽しみ、成果を出せる組織・チームづくりをめざす。

　　〇お互いが認め合い、自ずと人が集まる組織・チームづくりをめざす。

　　〇地域社会とお客さまへの貢献を第一に考える組織・チームづくりをめざす。

　＜人的資本・多様性の取り組みを推進する体制＞

人的資本・多様性への取り組みを推進する体制として、代表取締役社長直轄下に配置していたダイバーシティ＆インクルージョン推進室を管理本部組織下に移管し、多様な人材の活躍と企業文化の確立を、より一層推進する体制としています。

  ＜具体的取り組み＞

① 働きやすい職場づくり

お客さまに対する価値創造を担う従業員が最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上に取り組んでいます。従業員が仕事を通じて「お客さま」のために何ができるか考えて自律的に行動できる組織づくり、心理的安全性が確保された高いチーム力の醸成を図っています。

　　　　 ・「ビジョンミーティング」を通じた、経営理念・ビジョンの全従業員への浸透。

         ・ビジョンに基づいた従業員の自発的行動をベースとした職場改善活動。

         ・人権研修の毎年継続実施による、お互いを尊重し、誰もが安心して働ける風土の醸成。

         ・イクボスの育成（イクボス検定の取得促進）。

           ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進室が関係部署と連携した困りごと解消。

イオングループ共通で実施しているエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果より算出した基本理念への共感度スコアは3.80、エンゲージメントレーディングは50.3「Ｂ」ランクという結果でした。

※１ 基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、5段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。イオングループ企業平均値は3.72でした。

※２ エンゲージメントレーディングは、(株)リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。「Ｂ」ランクは、組織の信頼関係が健全な状態であることを示しています。

② 人材育成と人材開発

持続的に発展・成長し続ける企業であるために、従業員一人ひとりの潜在能力・可能性を導き出し、成長を促し、変化に対応できる人材育成を行っています。その一環として、現場教育であるＯＪＴ（Ｏｎ-ｔｈｅ-Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）に重点を置きながら、キャリアに応じて幅広い教育を実施し、能力開発を進めています。

③ 女性活躍の推進

ダイバーシティ＆インクルージョン推進室の設置と活動による、女性管理職の育成を目的とした教育機会の創出と継続的な支援、精神的な側面と技術的な側面の両面からのサポート体制づくりを推進しています。

　　　　 ・キャリアスイッチオン！セミナー（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室主催の全従業員対象セミナー）

　　　性別・年齢・キャリアを不問のメンバーを対象としたキャリアアップを後押しする啓蒙するセミナー

　 ・ダイ満足カレッジ（イオン（株）主催の女性対象、管理職育成セミナー）への派遣

　 ・ＷＥ－Ｈｕｂ広島ひろしま（広島県女性管理職ネットワーク）への女性管理職派遣

　 ・ｊ－ｗｉｎ（異業種女性管理職ネットワーク）への女性管理職派遣

④ 障がい者雇用の推進

継続して新規雇用を推進し、職場ではやりがい・働きがいをもって成長できる環境づくりに取り組んでいます。障がい者雇用率は、厚生労働省の定める2.5%以上に対し2.76%の状況です。

 ・特別支援学校・支援機関との連携により、年間で192名の職場体験実習の受入れ、および採用前マッチングの推進。当事業年度は特別支援学校８校より９名を採用。

　 ・現在、障がい者雇用者数962名（法定雇用率の達成）

 ・特例子会社（フジ・ハートデリカ）、就労支援Ａ型事業所（フジ・ハートクリーン、フジすまいるファーム飯山）計３社を子会社として運営。

 ・愛媛県・兵庫県の特別支援学校技能検定に運営委員として参画。評価基準整備および技能向上へ貢献。また、就労機会創出の取り組みが評価され広島県教育委員会「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」推進企業表彰を受賞。

⑤ 外国籍人材雇用の取り組み

　 外国籍新卒採用、技能実習生採用、特定技能採用を推進しています。

 ・当事業年度に新たな取り組みとして、インドネシアの大学より、学生４名を新卒採用。日本在住の留学生採用を含め全９名を外国籍新卒採用。

 ・技能実習生282名在籍。所属事業所のある地域の管理組合と連携し、当社責任者が現地にて対面での説明会・選考を行うことで、信頼関係を築き、雇用につなげている。

　 ・特定技能雇用者は245名。

⑥ 離職を防ぐ施策の拡充

 風通しの良い職場づくりと、働きやすい各種制度の両輪で離職防止に取り組んでいます。

 ・介護休業・介護勤務の取得、性差のない育児休業取得・育児勤務の推奨。

・介護休業が必要な従業員が安心して休むことができるよう、育児休業と同じく社会保険料の個人負担免除の制度を導入。

・個人の事情でやむなく離職した後も、退職時と同じ条件で再度活躍できる「リ・エントリー制度」の導入。

(3) リスク管理

当社は、企業統治の体制として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスクについては、「サステナビリティ委員会」にてより詳細な検討・管理をしており、サステナビリティ関係のリスクとして以下の内容を認識しております。

［サステナビリティに関するリスク］

(4) 指標及び目標

［気候変動・環境への取組に対する指標及び目標］

［人的資本・多様性への取組に対する指標及び目標］

３ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。なお、文中の将来に関する事項は、2026年２月28日現在において当社が判断したものです。

当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行っております。また、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を置き、リスク管理規定に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知しております。

(1) 需要動向にかかるリスク

　人口減少や少子高齢化によりマーケットの縮小が見込まれる中、景気や個人消費の動向、物価変動などの経済状態に加え、冷夏・暖冬等の天気不順、異常気象などが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、市場環境の変化、消費動向を常に注視し、仕入・販売計画とその実績の乖離要因を把握し、計画の精度向上に努め、環境の変化に対応できる安定的な収益体質の維持・向上を図っております。

(2) 競争激化にかかるリスク

　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県において店舗による事業展開を行っておりますが、同業・異業種も含めた出店及び販売の競争激化により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、エリア戦略に基づくドミナントの強化や商品力及び販売力の強化並びに店舗の建て替えや改装による個店強化により、競争力の向上を図っております。

(3) 情報システム・情報セキュリティにかかるリスク

　当社グループは、店舗及び事務所等において通信ネットワークを構築しコンピューターによる業務管理を行っておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、サービスの大規模な停止による損害及び対応費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客の個人情報に加え、お取引先さまの情報や従業員の個人情報、経営に関する機密情報を保有・管理しております。これらの機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合には、被害者に対する損害賠償義務の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、専門部署であるデジタル推進本部を中心に、バックアップシステム構築やセキュリティの多層防御の構築、監視体制の強化、社内規定等の整備、従業員教育等、情報システム・情報セキュリティの体制強化を図っております。

(4) 食品表示及び食品の安全性にかかるリスク

　当社グループは、生鮮・デリカ等の部門において、プロセスセンターや店内での製造・加工を実施し、食品を販売しております。これら食品について、異物混入や不適正な表示等、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、品質管理室を中心に、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により、食品品質管理及び店舗衛生レベルの向上を図っております。また、プロセスセンターにおいては、食品安全規格の認証取得を進めるなど、食品安全管理の継続的な向上と安全性の担保を図り、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

(5) 人材の確保及び育成にかかるリスク

　当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供をさせる「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。人口減少や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、積極的な新規採用のみならず、各従業員が複数の役割をこなすことができる「多能化」への取り組み、ＤＸの推進等による「省人化・省力化」の取り組みを行っております。

(6) 固定資産の減損等にかかるリスク

当社グループは、店舗等の多くの固定資産を保有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施しております。

(7) 原材料・エネルギー等の価格変動にかかるリスク

　当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、戦争など世界の情勢に起因する為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、原材料等の価格変動の業績への影響を抑制すべく、省人化・省力化の施策推進による生産性の向上、サプライチェーン統合による配送の効率化などコストを抑制する施策に取り組んでおります。

(8) 法的規制にかかるリスク

　当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、各種マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の整備等、法令順守に取り組み、万全を期しております。

(9) 子会社管理にかかるリスク

　当社グループは、当社が営むスーパーマーケット事業を主軸に、飲食業や電子マネー事業、総合フィットネスクラブ事業、旅行業、介護サービス業など、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行う子会社で構成されております。子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社戦略部を設置し、関係会社管理規定に則り、子会社を管理する体制を構築しております。

(10) 金利・金融市場の変動にかかるリスク

　設備投資資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2026年２月28日現在で10.6％となっております。今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っております。

(11) 自然災害・感染症等にかかるリスク

　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県を基盤として店舗展開しております。大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、大規模災害等の発生時の基本方針を定めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、有事の際の事業継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は雇用・所得環境の改善や企業収益の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。そうした中、継続する物価上昇により実質所得の伸び悩みや生活防衛意識の高まりが見られ、個人消費の動向は節約志向の傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業をとりまく環境においては、人口減少や少子高齢化によるマーケットの縮小、業態を超えた競争の激化、人件費をはじめとする各種コストの増加に加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる消費動向の変化も見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は2024-2026年度の中期経営計画で策定した基本戦略の「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」及び「ＥＳＧ経営の推進」に全社一丸となって取り組んでいます。

「企業文化の確立」については、従業員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりを目指し、経営理念やビジョンの浸透を図るとともに、店舗が主体となり、よりお客さまに満足いただけるサービスを提供する取り組みを推進しています。

「既存事業の改革」については、既存店の改装による活性化やスクラップ＆ビルド（建て替え）を推進しています。活性化においては、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペース等の改修、セルフレジの拡充等、店頭の利便性と競争力向上を目指し取り組んでいます。加えてテナントや専門店の導入拡大により、ショッピングセンターとしての集客力および競争力の強化にも注力しています。当期は既存店の改装による活性化を37店舗、スクラップ＆ビルド３店舗、新規出店２店舗を計画通り実施しました。また店舗の生産性向上に向けて、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組みました。あわせて、電子棚札を120店舗（累計210店舗）、セルフレジを９店舗（累計379店舗）に導入し、店舗作業の省力化を推進しています。

「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求による経営の効率化を推進しています。物流網の整備では、前期に四国地区の再編が完了し、当期は中国地区整備の一環として山陰エリアの拠点の整備を進め、商品の安定的な供給体制を構築するとともに、さらなる配送の効率化を図りました。供給体制の整備を背景に、６月の政府備蓄米（随意契約分）の販売に際しては、イオングループとも連携し迅速な商品供給を実現しました。商品面では取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュ商品の品揃えも一層拡大しました。生鮮・デリカのオリジナル商品の製造を担う自社プロセスセンターでは、商品力強化に向けた商品仕様の統一を進めるとともに、供給エリアの再編による配送効率の向上を進めました。さらにサービス面ではイオングループの共通ポイントであるＷＡＯＮＰＯＩＮＴの付与・利用を全店で開始し、共通ポイントの付与によるお客さまの利便性向上に取り組んでいます。

「ＥＳＧ経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、当期は新たに26店舗で開始し、現在フードドライブ活動を344店舗、フードバンク活動を356店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを新たに40店舗（累計66店舗）で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやＬＥＤ照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を23店舗へ設置（累計104店舗）、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、地元への支援活動の一環としてご当地ＷＡＯＮの利用金額の一部を24団体へ寄附、また各地の生産者さまご協力のもと稲刈りや収穫などの農業体験を実施するなど、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り拓くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。

スーパーマーケット業態では、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。また、地元の味や地産地消にこだわり、より良い商品をお求めやすい価格で提供することを目的として、自社オリジナル商品の開発・販売に取り組んでいます。11月の全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙では、「十品目のおばあちゃん巻き」「じゅわっとジューシー生ハンバーグ」の２品が最高金賞を受賞し、うち「十品目のおばあちゃん巻き」は最高グランプリを受賞しました。店舗の競争力向上に向けた活性化は、第３四半期までの25店舗に加えて第４四半期では12月にＭＶ鹿の子台（かのこだい）店（神戸市北区）、Ｆ藤原（ふじわら）店（愛媛県松山市）、１月にＭ今治松本（いまばりまつもと）店（愛媛県今治市）、Ｍ鳴門（なると）店（徳島県鳴門市）、２月にＦ古川（ふるかわ）店（愛媛県松山市）の５店舗を実施しました。また、当期はスクラップ＆ビルド２店舗、新規出店２店舗を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は0.6％増となりました。

ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのＤＳ専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めるとともに、ＤＳ配送センターの活用にも取り組み、コストの低減を図りました。店舗の競争力向上に向けた活性化では当期７店舗、スクラップ＆ビルド１店舗実施し、まとめ買い需要に対応した品揃えへの刷新、冷凍商品の拡充、新規テナントの導入による店舗の魅力向上に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3％増となりました。

移動スーパーでは、お買物にご不便を感じている方々のくらしを支えるため、販売のルート拡大を引き続き進めております。当期は７店舗で新たに運行を開始し、累計で94店舗、車両台数146台、798ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで買物機会を提供するとともに、見守り機能や対面販売による交流の創出、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は8.0％増となりました。

以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,142億60百万円（前年同期比0.7％増）、営業総利益は2,497億60百万円（同0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により増加し2,385億43百万円（同0.8％増）、営業利益は112億17百万円（同13.4％減）となりました。経常利益は125億27百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上、並びに減損損失の計上による法人税等調整額の減少により81億76百万円（同114.1％増）となりました。

　※注）Ｆはフジ、ＭＶはマックスバリュ、Ｍはマルナカ、ＤＳはディスカウントストアの略です。

(売上及び仕入れの状況)

①事業別売上高

(注) １　当社は単一セグメントであります。

２　上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

②事業別売上原価

(注) 上記金額は、事業会社間の取引を消去しています。

(2) 財政状態の状況の分析

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末から34億３百万円増加し、4,152億12百万円となりました。増加の主な原因は、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、現金及び預金が126億52百万円増加したこと等によるものです。一方で、減損損失の計上等により有形固定資産が109億98百万円、無形固定資産が14億１百万円減少しました。

負債の残高は、前連結会計年度末から57億95百万円減少し、1,879億84百万円となりました。減少の主な原因は、短期借入金が39億50百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が217億98百万円減少したこと等によるものです。一方で、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等により、買掛金が153億33百万円増加しました。

純資産の残高は、利益剰余金が55億71百万円増加したことなどにより2,272億27百万円となり、前連結会計年度末から91億98百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益81億50百万円に含まれる非資金項目の減価償却費162億84百万円、減損損失118億80百万円の調整、当連結会計年度末が金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加が153億33百万円あったこと等により、377億40百万円の収入（前期は167億47百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出が183億41百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が218億81百万円あったこと等により39億１百万円の収入（前期は129億69百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、短期借入金の返済による支出が39億50百万円、長期借入金の返済による支出が217億98百万円、配当金の支払額が26億４百万円あったこと等により289億88百万円の支出（前期は146億69百万円の支出）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は389億43百万円となりました。

(参考)　関連指標の推移

　　　　（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　　　　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　　　　　　　　　としています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、主に自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な運転資金需要は、商品仕入代金や人件費等の販売費及び一般管理費です。また、投資を目的とした資金需要は、店舗の新規出店、既存店の改装、システム入替や新規導入等に伴うものであり、自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローで不足した資金については、計画に基づき金融機関からの長期借入金により調達しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

　(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しています。減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの見積り額については、当該店舗等に係る需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　親会社であるイオン株式会社との契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、全体で16,349百万円の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用を含む)を実施しました。これらの資金は自己資金及び借入金により賄いました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等を含めていません。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略しています。

(1) 当連結会計年度の主な設備投資

(2) 当連結会計年度の重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

 2026年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。　

(2) 国内子会社

2026年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めていません。

２　従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。また、従業員数の(　)内は外書きで、時間給制社員数(アルバイト除く)であり、再雇用人員数を含め、８時間を１人としています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）マルナカ観音寺柞田店は提出日現在で開店済みです。（2026年３月27日開店）

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本㈱の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が87,855百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) １　自己株式28,035株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれています。

　　 ２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式182,500株は「金融機関」に含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)　㈱広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株(議決権の数1,825個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

(注)　１　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式182,500株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっていますが、実質的には所有していない株式数が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式交付信託の概要

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２．取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数

154,274株

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式182,500株は含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、デジタル、人材育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年５月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「私たちは、豊かなくらしづくりを目指します。」「私たちは、地域社会の発展に貢献することを目指します。」「私たちは、人々を大切にする企業を目指します。」を礎として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、その充実・強化に継続的に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。

・お客さまの豊かなくらしを実現するため、変化するお客さまニーズに対応した最適な価値創造を追求します。

・お客さま、地域社会、従業員、株主、取引先など、すべてのステークホルダーとの関わり、対話を大切にし、ともに発展しながら持続的な共生を目指します。

・経営の透明性を確保するため、会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、説明責任を果たします。

・取締役会による戦略的な方向付けと実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。

・経営の効率性、公正性及び透明性を確保するため、常に最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実・強化に継続的に取り組みます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しています。企業戦略の立案及びその遂行の監督を担う取締役会と取締役の業務執行の監査を担う監査役会が協働することで、企業統治の有効性を確保しています。また、業務執行の効率性、迅速性及び適正性を確保するため、執行役員会を設置しています。さらに、内部統制を担う会議体として、内部統制委員会、サステナビリティ委員会及び関係会社会議を設置し、全社的な内部統制の有効性を確保しています。

取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として月１回開催しています。取締役会においては、経営理念、経営方針、中期経営計画等を策定し、それらに基づき経営に係る重要事項について審議し、決定しています。また、取締役の職務執行が適正且つ効率的に行われることを監督するため、経営方針、中期経営計画等の遂行状況、各取締役の業務執行状況のモニタリングを行っています。

なお、当社は、2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。

取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

 a．有価証券報告書提出日現在

議　長：尾﨑英雄（代表取締役会長）

構成員：山口普（代表取締役社長）、

　　　　豊田靖彦（取締役）、平尾健一（取締役）、豊田洋介（取締役）、井出武美（取締役）、

　　　　北福縫子（社外取締役）、大塚ひろみ（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）

 b．2026年５月19日開催予定の定時株主総会終了後

　議　長：山口普（代表取締役社長）

　構成員：辻雅信（代表取締役副社長）、

　　　　　豊田靖彦（取締役）、仙波保幸（取締役）、大西文和（取締役）、井出武美（取締役）、

　　　　　北福縫子（社外取締役）、大塚ひろみ（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）

取締役会の諮問機関として、独立役員のみで構成される特別委員会を設置しており、組織再編に関する事項や、親会社及びその子会社との重要な取引につき、当社の企業価値向上及び少数株主保護の観点から、当該取引の公正性及び合理性の審議を行い、その議事については取締役会に答申しています。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として月１回開催しています。各監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い監査活動を行い、必要に応じて活動状況を監査役会に報告するなど、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況を監査しています。

なお、当社は、2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。

監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

 a．有価証券報告書提出日現在

議　長：松川健嗣（常勤監査役）

構成員：西松正人（監査役）、寄井真二郎（社外監査役）、串岡勝明（社外監査役）

 ｂ．2026年５月19日開催予定の定時株主総会終了後

　議　長：松川健嗣（常勤監査役）

　構成員：江川敬明（監査役）、寄井真二郎（社外監査役）、串岡勝明（社外監査役）

執行役員会は、代表取締役及び執行役員並びに常勤監査役で構成され、代表取締役社長の山口普を議長として、原則として月３回開催しています。執行役員会においては、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図るため、取締役会より委任された業務執行に係る重要な事項を審議・決定しています。

内部統制委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員で構成され、代表取締役社長の山口普を委員長として、四半期に一度開催し、内部統制システムの基本方針の審議・立案、有効性の確認、コンプライアンス、リスク管理及びJ-SOX法対応にかかる方針・施策の決定、運用状況の確認を行っています。内部統制委員会のもとに、各施策を審議・立案・整備するコンプライアンス部会、リスク管理部会及びJ-SOX法部会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員で構成され、代表取締役社長の山口普を委員長として、四半期に一度開催し、サステナビリティ基本方針の審議・立案、目標・施策についての審議、立案、進捗管理を行っています。

関係会社会議は、グループの経営方針、中期経営計画の共有、関係会社各社の中期、年度の経営計画の報告、進捗状況の確認並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する情報交換等を行い、子会社の経営の適正性及び有効性を確保しています。

また、主要な設置機関とは別に第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与として、複数の弁護士と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする場合、適時に指導、助言を受けます。

会計監査人とは、厳正な評価基準に基づき監査契約を締結し、公正不偏な立場で会計監査を受けるものとします。

以上の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。

コーポレートガバナンス体制の概要図

③ 企業統治に関するその他の事項

    当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を次のとおり定めています（最終改定2024年10月17日）。

  １) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、地域社会とのより良い関係を構築し、社会的責任及び企業倫理を果たすため、グループの基本的な考え方や日常行動の判断基準となる「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」並びに当社グループの「経営理念」「行動指針」を全ての行動の基本とする。

（ロ）内部統制システムを適切に整備し、有効に機能させるため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制に係る基本方針の審議・立案、有効性の確認、並びにコンプライアンス、リスク管理及びＪ－ＳＯＸ法対応に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。

　全社的な法令・規程遵守を図るため、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスに係る体制整備・運用状況の確認、課題認識、改善策等について審議し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。

（ハ）代表取締役社長の直轄部署である内部統制室が、業務の適正性及び有効性の観点から業務執行状況に対する内部監査を定期的に実施し、その監査結果を定期的に内部統制委員会及び取締役会に報告する。

（ニ）法令や企業倫理に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、内部通報窓口として社内に「フジコンプライアンスホットライン」及び外部の弁護士に委託する社外の通報窓口を設置するとともに、イオングループの内部通報制度「イオンコンプライアンスホットライン」に参加する。

相談内容に対しては関連部署が調査を行い、違反若しくは問題が確認された場合は、是正及び再発防止策

を講じる。なお、通報者に対しては、プライバシーを保護するとともに、不利益な取扱いは行わない。

（ホ）代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する基本方針、環境目標についての審議・策定、目標に対する進捗管理等を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。

  ２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

（イ）取締役がその職務を執行するに当たり必要とされる文書（株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他取締役の職務執行に係る決裁伺い書等）を文書化（電磁的記録含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに「文書規程」その他の社内規程の定めに則り、適切に保存管理する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

  ３) 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

（イ）内部統制委員会のもとにリスク管理部会を設置し、リスク管理規程に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。

（ロ）当社は、大規模災害等不測の事態を想定した事業継続基本計画を策定し、定期的な訓練を通じて、その内容を周知徹底することで、人命の安全を最優先に被害を最小限に抑え、地域のインフラとして速やかな事業再開を図る。

（ハ）内部統制委員会のもとにＪ－ＳＯＸ法部会を設置し、内部統制報告制度に従って財務報告に係る内部統制に関する重要方針・体制整備について審議し、その結果を定期的に内部統制委員会に報告する。

  ４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期で月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に係る重要事項について審議し決定する。

（ロ）執行役員会は、代表取締役及び執行役員並びに常勤監査役で構成され、取締役会より委任された業務執行に係る重要な事項を審議・決定することで、取締役会の監督機能強化及び業務執行の効率化を図る。

（ハ）取締役会及び執行役員会での決定に基づく業務執行については、「職務責任権限規程」、「職務権限基準表」等に則り、取締役、執行役員及び使用人に権限を委譲し、効率的かつ適正、有効に業務執行が行われる体制を構築する。

  ５) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）取締役による競業取引及び当社と取締役との間の利益相反取引については、取締役会の承認を得てから実施する。

（ロ）親会社であるイオン株式会社及びその子会社と取引を行う場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い、取引の合理性及び取引条件の妥当性を精査する。また、取締役会の諮問機関として、独立役員のみで構成する特別委員会を設け、組織再編に関する事項や、親会社及びその子会社との重要な取引につき、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性及び合理性の審議を行い、その議事については取締役会に答申する。また取締役会での審議の際には特別利害関係人を除外したうえで決議し、手続の公正性を確保する。

（ハ）親会社であるイオン株式会社の内部監査部門の監査を定期的に受け入れ、その結果報告を受け、適宜、コンプライアンス体制の整備を行う。

（ニ）子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社戦略部を設置し、「関係会社管理規程」に則り、子会社を管理する体制を構築する。

（ホ）当社は、子会社の取締役等の業務執行の適正性及び有効性の確保と監視のため、適切な人材を役員（取締役、監査役、及びその両方）として派遣する。

（へ）子会社に対して当社の内部統制室による内部監査を定期的に実施し、各社の内部統制状況を把握・評価し、代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。また、その監査結果を定期的に取締役会に報告する。

 ６) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性に

　　　　関する事項

（イ）監査役がその業務を補助すべき使用人を求めたときは、補助業務にあたる者を監査役会と協議のうえ、人選し配置する。当該使用人は監査役の指揮命令に従い業務を行う。

（ロ）監査役の補助業務にあたる使用人の選定・異動等の人事に関する事項については、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。また、当該使用人の懲戒手続きを開始する場合には、監査役会又は常勤監査役の同意を得る。

  ７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（イ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、経営、事業及び財務の状況、並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、監査役が出席する取締役会、若しくは内部統制委員会にて報告する。

（ロ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査役（会）に対し報告する。

　ⅰ．当社及び子会社の業務、財産に重大な影響及び損害を及ぼす恐れがある事実。

ⅱ．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が、法令又は定款に違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実。

　ⅲ．会社の信用を著しく低下させたもの、又はその恐れのあるもの。

当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、これを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。

  ８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）代表取締役は、監査役会及び常勤取締役の求めに応じ、監査役（会）と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行う。

（ロ）内部統制室は、内部監査の内容について適時に監査役と打合せる等して監査役会と緊密に連携を図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進める。

　（ハ）監査役は、会計監査人或は社外取締役とも情報交換し、緊密に連携を図る。

（ニ）監査役は、取締役会の他、執行役員会、その他重要会議・委員会にも出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

 ９) 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず

　　　　る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に則り速やかに当該費用の支給を行うものとする。

  10) 反社会的勢力排除に向けた体制

（イ）市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、万一それらの勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め弁護士等の外部専門家や捜査機関等と緊密な連携を構築し、組織的対応を行う。

（ロ）「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないかを調査し、反社会的勢力の排除を徹底する。

④ 取締役会の活動状況

  当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況については次のとおりであります。

 ⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の北福縫子（横山ぬい）氏、大塚ひろみ（渡瀬ひろみ）氏及び石橋三千男氏並びに社外監査役の寄井真二郎氏及び串岡勝明氏との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(イ)被保険者の範囲

当社及び当社の子会社を含む取締役、監査役ほか重要な使用人

(ロ)保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、訴訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用等に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としていません。なお、保険料は全額会社負担としています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

　 a．2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めています。

　　 １　取締役の北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏の３名は、社外取締役です。

２　監査役の寄井真二郎氏及び串岡勝明氏の２名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ｂ．2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めています。

　　 １　取締役の北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏の３名は、社外取締役です。

２　監査役の寄井真二郎氏及び串岡勝明氏の２名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通じたマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な見識を有していることから、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏は、同氏は、㈱リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年6月からは㈱ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しております。また、2016年５月からマックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）において社外取締役を務めるなどの経験を有し、当社グループについて熟知しているため、引き続き社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断しております。また、2017年５月からマックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）において社外監査役を務めるなどの経験を有し、当社グループについて熟知しているため、引き続き社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

社外監査役の寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知見を有しており、2009年５月から当社の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点からの助言をいただいております。これらのことから職責を十分に果たすことが期待されるため、引き続き社外監査役に選任しています。また串岡勝明氏は、広島県庁において商工労働局産業政策課長、商工労働局イノベーション推進チーム担当課長等を歴任し、同庁退庁後は広島大学の学術・社会連携室特命教授を務めるなど、企画・政策立案や組織運営に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しております。2024年５月から当社の社外監査役として、当社経営全般の監視や有効な助言をいただいており、職責を十分に果たすことが期待されるため、引き続き社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏及び串岡勝明氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の１)～４)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、５)によるものとします。

１) 取引先

親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。

２) 法律顧問契約締結先等

法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去３事業年度の平均で当社の営業収益の２％以上となる場合。

３) 寄付の提供先

業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合。

４) 上記１)から３)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者

２親等以内の親族が、上記１)から３)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去５年間において在職していた場合。

５) 役員の兼任会社数

上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに４社以内とします。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　（監査役監査の組織・人員）

当社の監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名であり、監査役４名中の２名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選任しております。

なお、当社は2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名（うち社外監査役２名）で構成される予定であります。

　（監査役及び監査役会の活動状況）

各監査役は、独立の立場から取締役の業務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針のもとで活動を行っています。

イ）常勤監査役の活動状況

　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、内部統制室及び会計監査人との情報交換・意見交換を定期的に行い、四半期監査報告等の説明聴取、店舗往査実施等により得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。

ロ）非常勤監査役の活動状況

　　取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。

当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

ハ）監査役会の主たる活動状況

監査役会は原則毎月開催とし、年12回開催を予定しております。その他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては年16回開催し、平均所要時間は約97分/1回でした。

当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。

決議・協議12件：監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役の選定、監査役会議長、特定監査役の選定、監査役報酬協議、会計監査人報酬の同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書作成・提出等

審議・報告30件：監査計画案、会計監査人の報酬同意の審議、株主総会議案内容の確認検討、取締役の職務執行状況確認、会計監査人との監査方針・監査計画、四半期レビュー報告、監査の結果報告・情報交換実施等

また、代表取締役社長との面談実施（年２回開催）、代表取締役副社長との面談実施(年２回)、その他取締役等との意見交換を随時実施し、職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換（年２回）を実施しました。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Key Audit Matters）に関する会計監査人との対応手続については、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスク確認、選定項目の絞り込み、選定項目を決定し、会計監査人の監査計画に沿って、四半期監査報告時の内容確認・更新等、リスクの評価、対応について説明聴取を実施し、対応手続の確認を行いました。

その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年６回開催しております。

 ② 内部監査の状況

当社は内部統制監査部署として、社長直轄の下、内部統制室（専任16名）を設置しており、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認により、その適切性および妥当性を監査しております。

また、リスクマネジメント体制やコンプライアンス遵守状況についても幅広く検証し、監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。

内部統制室は監査計画に基づき実施した以下の内容について監査・評価を実施し、当社の取締役会、代表取締役社長及び監査役会に報告を行いました。

イ.店舗業務監査

ロ.本社監査

ハ.関係会社監査

ニ.財務報告に係る内部統制有効性評価

 ③ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮本　芳樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉田　秀敏

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士22名、その他12名

継続監査期間

19年間

(監査法人の選定方針と理由)

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。

④ 監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬）

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に
かかる追加報酬として16百万円を支払っています。

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

(監査報酬の決定方針)

監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査項目別時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績を確認し、当事業年度の監査計画に係る監査時間及び要員計画から見積もられた報酬額の算出根拠内容を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。

２　監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。

２) 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載していません。

３) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(基本方針)

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しています。

　また、監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しています。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)

　当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

(株式報酬制度について)

　取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。

(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)

　業績連動報酬等の支給については、行わないものとします。

(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとします。

　基本報酬：60～100％　株式報酬(株式交付信託)：０～40％

(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)

　業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議しています。

(非業務執行取締役報酬)

　社外取締役には、原則として基本報酬を支給します。

(報酬限度額)

　2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議されています。

　取締役の報酬等の額　月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内

　監査役の報酬等の額　月額４百万円以内

　2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議されています。

　株式交付　年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会内において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

　 　２　イオンディライト㈱の株式については、2025年４月に保有する全ての株式を売却しています。また、イオン九州㈱とハウス食品グループ本社㈱の株式については、2025年11月に保有する全ての株式を売却しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】