| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和８年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 荒 川 健 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 荒 川 健 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日 | 自 令和７年10月１日至 令和８年３月31日 | 自 令和６年10月１日至 令和７年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,197,443 | 4,018,061 | 7,250,870 |
| 経常利益 | (千円) | 336,023 | 371,422 | 185,485 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 239,320 | 242,030 | 75,878 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 251,596 | 264,372 | 86,857 |
| 純資産額 | (千円) | 1,836,441 | 1,946,083 | 1,670,745 |
| 総資産額 | (千円) | 4,794,838 | 5,942,976 | 5,605,557 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 26.84 | 27.11 | 8.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 31.8 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 292,412 | 493,484 | 132,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △338,407 | 12,695 | △1,600,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 157,241 | △76,314 | 1,285,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,041,700 | 1,206,171 | 747,591 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、前中間連結会計期間においては潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場にも引き続き目を向けており、2026年５月には米国２店舗目も開業いたしました。
当中間連結会計期間において、連結売上高は前年から微減であるものの店舗オペレーション改善や養殖事業を通した原価抑制などの影響等により、営業利益等は増加いたしました。結果、売上高40億18百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益３億30百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益３億71百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億42百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当中間連結会計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である（株）長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材により、仕入原価安定化に寄与しております。
「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。また、「とらふぐ亭」と同様に（株）長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。
海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しております。
飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず店舗オペレーションや店舗毎の最適人員体制整備についての改善を行っており、特に国内既存店舗における人件費率及び原価率改善に寄与しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における飲食事業は、売上高35億66百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益２億99百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(外販事業)
養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っており、中量級以上の出荷が増加傾向にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における外販事業は、売上高４億23百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益28百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、東京都を中心とした居住用・事業用不動産についての賃貸が拡大しております。特に2025年９月期下期に完成、賃貸を開始した物件については入居率が上昇しており当期においては収益が帰属する期間が拡大しております。
当中間連結会計期間における不動産賃貸事業は、売上高67百万円（前年同期比349.1％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比460.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて６億43百万円減少し、22億42百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加３億93百万円及び前渡金の減少９億82百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて９億55百万円増加し、36億30百万円となりました。主な要因は、建物の増加９億69百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、69百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加25百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて１億26百万円増加し、14億59百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加30百万円、未払法人税等の増加46百万円及び流動負債その他の増加62百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、25億37百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少55百万円及び資産除去債務の減少20百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億75百万円増加し、19億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加２億42百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間末に比べ１億64百万円増加し、12億６百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は４億93百万円（前年同期より２億１百万円の資金の獲得増）となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益３億71百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は12百万円（前年同期は３億38百万円の使用）となりました。主な支出要因は、敷金の回収による収入15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は76百万円（前年同期は１億57百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入による収入１億80百万円及び長期借入金の返済による支出２億56百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和８年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和８年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,030,100 | 9,030,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,030,100 | 9,030,100 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和８年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容
| 決議年月日 | 令和７年12月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役３当社及び当社子会社の使用人25 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 219,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日後２年を経過した日から７年間とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注３） |
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり | ||||
| 払込金額 | ||||||||
| 調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 時価 | ||||
| 行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年10月１日～令和８年３月31日 | ― | 9,030,100 | ― | 530,450 | ― | 432,450 |
(5) 【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱なにわ | 東京都新宿区大久保２－21－15 | 2,619,000 | 29.34 |
| 坂本 大地 | 東京都新宿区 | 1,103,163 | 12.36 |
| 良川 忠必 | 東京都新宿区 | 94,643 | 1.06 |
| 坂本 洋平 | 東京都調布市 | 72,500 | 0.81 |
| 東京一番フーズ従業員持株会 | 東京都豊島区北大塚２－６－10 | 68,754 | 0.77 |
| 恵本 正志 | 長崎県平戸市 | 40,164 | 0.45 |
| 井野 裕子 | 東京都小金井市 | 30,300 | 0.34 |
| 岩成 和子 | 東京都北区 | 29,833 | 0.33 |
| 井上 和則 | 福岡県福岡市西区 | 29,800 | 0.33 |
| 浦崎 旭 | 沖縄県島尻郡八重瀬町 | 20,000 | 0.22 |
| 計 | － | 4,108,157 | 46.02 |
(注) 当社は、自己株式102,667株（1.14％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和８年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 102,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 102,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 102,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,922,700 | 普通株式 | 8,922,700 | 89,227 | ― | ||
| 普通株式 | 8,922,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | 普通株式 | 4,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,030,100 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 89,227 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和８年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都豊島区北大塚二丁目６番10号 | 102,600 | ― | 102,600 | 1.14 |
| 計 | ― | 102,600 | ― | 102,600 | 1.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年10月１日から令和８年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について南青山監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間(令和８年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 812,591 | 1,206,171 | |||||||||
| 売掛金 | 259,288 | 287,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 611,173 | 519,518 | |||||||||
| 原材料 | 109,049 | 128,355 | |||||||||
| 前渡金 | 983,665 | 1,430 | |||||||||
| その他 | 110,403 | 99,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,886,171 | 2,242,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,960,407 | 2,894,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,382,843 | △1,386,826 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 577,564 | 1,507,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 123,901 | 116,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △77,906 | △74,719 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,994 | 41,687 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 556,779 | 534,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △452,642 | △445,016 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,136 | 89,380 | |||||||||
| 土地 | 889,517 | 904,387 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 412,459 | 504,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,029,672 | 3,047,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27,392 | 22,039 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,392 | 22,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 459,354 | 443,567 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 28,490 | 29,245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,952 | 41,261 | |||||||||
| その他 | 188,534 | 145,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,232 | △98,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 618,099 | 560,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,675,164 | 3,630,952 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 44,220 | 69,590 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 44,220 | 69,590 | |||||||||
| 資産合計 | 5,605,557 | 5,942,976 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年９月30日) | 当中間連結会計期間(令和８年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 146,917 | 177,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 471,776 | 462,368 | |||||||||
| 未払金 | 229,007 | 236,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,385 | 137,643 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,824 | 41,060 | |||||||||
| その他 | 91,446 | 153,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,332,356 | 1,459,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,368,618 | 2,312,712 | |||||||||
| 資産除去債務 | 184,068 | 163,560 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,568 | 28,484 | |||||||||
| その他 | 32,199 | 32,896 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,602,454 | 2,537,653 | |||||||||
| 負債合計 | 3,934,811 | 3,996,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 530,450 | 530,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 440,134 | 440,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | 679,007 | 921,038 | |||||||||
| 自己株式 | △46,085 | △43,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,603,507 | 1,847,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,372 | 39,714 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,372 | 39,714 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,865 | 58,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,670,745 | 1,946,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,605,557 | 5,942,976 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,197,443 | ※ 4,018,061 | |||||||||
| 売上原価 | 1,582,883 | 1,440,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,614,559 | 2,577,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 578,060 | 510,849 | |||||||||
| 雑給 | 350,745 | 357,048 | |||||||||
| 販売促進費 | 59,608 | 54,340 | |||||||||
| 地代家賃 | 392,090 | 354,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,636 | 39,056 | |||||||||
| その他 | 877,650 | 930,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,300,791 | 2,246,630 | |||||||||
| 営業利益 | 313,768 | 330,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 735 | 710 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,396 | 1,650 | |||||||||
| 為替差益 | - | 23,993 | |||||||||
| 助成金収入 | 28,185 | 27,391 | |||||||||
| その他 | 5,849 | 13,267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,166 | 67,012 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,740 | 25,303 | |||||||||
| 為替差損 | 87 | - | |||||||||
| その他 | 4,082 | 856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,910 | 26,160 | |||||||||
| 経常利益 | 336,023 | 371,422 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | 254 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9,315 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,415 | 254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,037 | 616 | |||||||||
| 減損損失 | 26,914 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,952 | 616 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 317,487 | 371,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,788 | 123,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,622 | 5,606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,166 | 129,029 | |||||||||
| 中間純利益 | 239,320 | 242,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 239,320 | 242,030 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 239,320 | 242,030 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,275 | 22,341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,275 | 22,341 | |||||||||
| 中間包括利益 | 251,596 | 264,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 251,596 | 264,372 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 317,487 | 371,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,622 | 83,371 | |||||||||
| 減損損失 | 26,914 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,662 | 3,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △735 | △710 | |||||||||
| 支払利息 | 10,740 | 25,303 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 87 | △23,993 | |||||||||
| 助成金収入 | △28,185 | △27,391 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △9,315 | - | |||||||||
| 資産除去債務履行差額（△は益） | △1,227 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | △99 | △254 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,037 | 616 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,037 | △28,666 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △98,275 | 72,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,654 | 30,811 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 33,849 | △811 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,932 | 7,693 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 47,794 | 27,340 | |||||||||
| その他 | 10,177 | 31,711 | |||||||||
| 小計 | 302,910 | 572,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 735 | 710 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,740 | △25,303 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 28,185 | 27,391 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,677 | △81,643 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,412 | 493,484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,989 | 111,897 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △378,728 | △113,345 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 100 | 254 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △540 | △224 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,953 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,850 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,210 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,164 | 198 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 16,844 | 15,830 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 12,510 | 115 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,942 | △819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △338,407 | 12,695 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 374,164 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △216,922 | △256,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 157,241 | △76,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,956 | 28,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 121,202 | 458,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 920,497 | 747,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,041,700 | ※ 1,206,171 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日至 令和８年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,041,700千円 | 1,206,171千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,041,700千円 | 1,206,171千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,676,023 | 506,331 | 15,089 | 4,197,443 | ― | ― | 4,197,443 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,676,023 | 506,331 | 15,089 | 4,197,443 | ― | ― | 4,197,443 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 320,371 | △12,773 | 7,333 | 314,931 | ― | △1,163 | 313,768 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,566,000 | 423,939 | 28,122 | 4,018,061 | ― | ― | 4,018,061 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 39,637 | 39,637 | ― | ― | 39,637 |
| 計 | 3,566,000 | 423,939 | 67,759 | 4,057,698 | ― | ― | 4,057,698 |
| セグメント利益 | 299,180 | 28,813 | 41,125 | 369,119 | ― | △38,548 | 330,571 |
(注) １．セグメント利益の調整額△38,548千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 3,360,240 | 506,331 | ― | 3,866,571 |
| 米国 | 315,782 | ― | ― | 315,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,676,023 | 506,331 | ― | 4,182,354 |
| その他の収益 | ― | ― | 15,089 | 15,089 |
| 外部顧客への売上高 | 3,676,023 | 506,331 | 15,089 | 4,197,443 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 3,265,962 | 423,939 | ― | 3,689,901 |
| 米国 | 300,038 | ― | ― | 300,038 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,566,000 | 423,939 | ― | 3,989,939 |
| その他の収益 | ― | ― | 28,122 | 28,122 |
| 外部顧客への売上高 | 3,566,000 | 423,939 | 28,122 | 4,018,061 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年10月１日至 令和８年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 26円84銭 | 27円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 239,320 | 242,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 239,320 | 242,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,915,227 | 8,927,091 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数601個)は失効しております 令和５年２月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数3,800個) | 令和７年12月18日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,190個) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和８年５月15日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
南青山監査法人東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 韮 澤 政 男 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黛 基 比 古 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和７年10月１日から令和８年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。