7520 株式会社エコス 有価証券報告書－第61期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2026年２月期の１株当たり配当額70円については、2026年５月20日開催予定の定期株主総会の決議事項になっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は７社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．㈱たいらやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱与野フードセンターは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　　　2027年２月期を最終年度とする中期経営計画（３カ年計画）では、将来にわたりお客様に必要とされ続ける店舗、従業員が安心して働き、人生設計が叶う会社になりたい、という思いを込めて、「サステナブルな企業へ」をテーマに掲げています。この達成に向けて、具体的には①商品改革、②サービス力向上、③人材育成、④法令順守、⑤従業員満足度の向上に取り組んでいます。

(4) 会社の対処すべき課題

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして、毎日のお買い物をお楽しみいただきながら、環境と健康にやさしい暮らしを提供すべく以下の重点施策を推進してまいります。

 ① 商品力の強化

  当社エコスグループでは、お客様から更なるご支持をいただける商品や売場の実現に向けて、新商品やオリジナル商品の開発・開拓に注力してまいります。オリジナル商品の開発にあたっては「商品選定会議」を通じて、お客様にさらに価値を感じていただける商品開発を行い、アイテム数の拡大と提案商品の質の向上を目指してまいります。また、当社エコスグループのプライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップの強化を行い、ブランド価値の向上を図ってまいります。

 ② 接客・サービス力向上

  気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底に加えて、お買い物しやすい店内環境や売場づくりを強化し、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、接客・サービス力向上に努めてまいります。

     ③ 人財育成

「従業員の成長と会社の成長は、車の両輪」との認識のもと、「自ら学び、失敗を恐れず挑戦し続ける」ことを通じて、個々の能力を高められる社風や文化の醸成を進めてまいります。特に若手・女性の育成を促進し、感性豊かな視点を積極的に取り入れてまいります。また、社内での研修やグループ間交流を一層充実させ、多様な経験と価値観の融合を通じた、新たな知見やスキルの習得を後押ししてまいります。

 ④ 新規出店・既存店の活性化

グループ規模の更なる拡大を目指すべく、積極的な新規出店による店舗網の拡充に注力してまいります。加えて、既存店の改装も積極的に行うことにより、店舗の活性化、最新のマーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換を図ってまいります。将来を見据えた設備投資を行うことにより、当社エコスグループの成長とお客様がお買い物しやすく、従業員の作業効率を高められる環境を整えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、その内容を全従業員と共有しています。この方針を基に、従業員一人ひとりがサステナビリティを意識した行動を取ることを推進し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。

「サステナビリティ基本方針」

・環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。

食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。

・あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。

性別・国籍・経験などを問わず活躍できる職場づくりを行います。社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。

・コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。

店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の順守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。

サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制として、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、施策の審議及び目標の進捗確認を実施しています。

サステナビリティ推進委員会の構成

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員、外部アドバイザー等で構成されています。この委員会は、気候変動対策をはじめとする各種施策の審議と実施状況の確認を行い、その成果や進捗を定期的に取締役会に報告しています。これにより、経営陣がサステナビリティに関する重要な決定を行うための情報を適切に提供しています。

●サステナビリティ推進体制

(2) リスクリスク管理

当社グループでは、事業活動に伴い発生する可能性のある様々なリスクを経営レベルで統合的に管理するための体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員と定め、各部門の責任者は執行役員が担う体制を構築しており、気候変動リスクも対象に含めています。

サステナビリティに関するリスク管理については、上述のサステナビリティ推進委員会が主体となり、気候関連リスクを含む経営戦略や設備投資等、経営に重要な影響を与える可能性のある潜在的なリスクを特定し、これらのリスクの管理・提言に取り組んでいます。

(3) 戦略

① 気候変動への対応に関する戦略

気候変動による異常気象、世界的環境破壊、資源の枯渇が進む中、環境への負荷軽減の為、当グループは事業活動を通じて「サステナブルな経営」に取り組んでいます。

・CO2排出量の継続的な削減に向けた取り組み

2013年度比で2027年２月期までにCO2排出総量を約35％削減に取り組んでいます。当社グループの具体的な活動として、複数店舗での天候に合わせて明るさが変化する照明制御機器の導入による節電、物流センターにおける太陽光発電の導入、福島県内店舗での再生可能エネルギーの活用店舗の拡大を行っています。

・リサイクルの推進と資源循環の強化

当社グループは、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、以下の施策を実施しています。

＜リサイクルステーションの設置＞　

家庭から排出される資源物（紙パック、発泡食品トレー、アルミ缶など）の回収を推進しております。

＜無駄のないリサイクル回収フローの構築＞

店舗で使用した段ボールや発泡スチロール、店頭回収の資源物を物流納品の帰り便で効率的に運搬することで、専用輸送手段の削減によるCO2排出抑制及び物流効率の向上を実現しています。

＜食品リサイクル・ループの推進＞

店舗で発生する食品残さ（野菜くず等）を、新しい商品を生み出す堆肥や飼料に再利用する循環型食品リサイクル・ループに積極的に取り組んでおり、その結果2024年の時点で食品リサイクル実施率は89.7％と業界　目標値60％を大幅に上回っております。　

＜食品廃棄物削減への取り組み＞

環境に配慮した商品開発・販売のほか、売り切り販売の促進等を通じて、食品廃棄物の抑制に取り組んでいます。これらはお客様及びお取引先と連携した活動として、今後も継続的に推進してまいります。

② 人的資本に関する戦略

当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。

・ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進

当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。新入社員には店舗における各部門業務を、「部門ローテーション研修」として実施し、業務に関する理解を深める機会を提供した上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。また年に１度の「自己申告制度」の実施により本人からの希望も考慮し、配置の決定を行っています。

・人材育成に関するその他の主な取り組み

若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施し、基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得できる環境を提供、また、自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担とする「チャレンジスクール制度」を導入しています。

・多様な人材活用に関する取り組み

＜女性の活躍推進＞

当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、2027年２月末までに女性管理職比率を10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。

＜障がい者雇用の推進＞

多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、商品陳列・清掃・調理加工など、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。2026年２月末時点の障がい者雇用率は4.0％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。

＜その他人材の積極採用＞

海外人材の採用に関しては、国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っております。入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。

また業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する専門人材を中途採用しています。採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。

・健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み

当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた下記の取り組みを実施しています。

＜健康経営の推進＞

健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。

＜育児休業等に対する取り組み＞

育児休業中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。

・地域社会との共生

当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。

地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。

一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。

これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。

・人権方針の制定

当社グループは、社是「正しい商売」の経営理念のもと、「地域の食生活の文化に貢献する」ことを使命とし、地域のライフラインとしての責任を果たし続けることを目指しています。そのために、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーの人格、個性、多様性を尊重し、一人ひとりの人権と個人の尊厳を大切にすることが重要であると考えています。

当社グループのすべての役員および従業員が人権への理解を深め、人権尊重の責任を自ら果たす指針とし、「人権方針」を定めております。

(4) 指標及び目標

① 気候変動対応に対する目標と実績

当社グループは、中期経営計画経営方針（2024年３月期から2027年２月期）において、気候変動対応に対し、下記のとおり定めました。

② 人的資本に対する目標と実績

当社グループでは女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動を提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境について

　当社グループは、関東1都6県に食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入も含めた競合の状況など外部環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損等について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の品質管理について

当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております。しかしながら、原材料の仕入れ段階から製造、流通、販売に至る各過程において、異物混入、微生物汚染、表示ミス、アレルゲン管理の不備、流通や保管・販売時の温度管理不備による品質劣化等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万が一、食品事故や健康被害が発生した場合、行政指導や製品回収、損害賠償、風評被害等により、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食品工場に於けるHACCPに基づく衛生管理体制の構築、従業員教育の徹底、定期的な品質や衛生検査及び監査の実施などを通じて、食品の安全性確保に努めておりますが、今後も継続的な改善が求められる分野であります。

(4) 店舗展開について

当社グループは、中期経営計画に基づき、新規出店の促進や既存店舗の改装により、売上高の拡大を目指した店舗開発を進めています。新規出店においては、土地の取得や賃借に加え、既存物件を活用した居抜き出店も積極的に行っていますが、案件の獲得が計画とおりに達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労働力不足、人件費の増加について

当社グループは労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を日本国内に展開しておりますが、日本では人口減、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進行していくとされております。

当社グループでは、賃金の上昇を含む労働環境の改善、柔軟な勤務制度の整備、教育制度の拡充等をすすめ従業員満足度の向上を前提とした人材確保に向けた取り組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、販売機会の損失等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材確保のための費用の増加、社会保障費の増加、省人化に備えた設備投資の増加等も見込まれるため、従業員の教育や情報システムの活用が進まず生産性改善ができない場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて

当社グループは、業務運営及びサービス提供において各種情報システムやネットワーク通信網を活用しており、これらのシステムにおいて障害や不具合が発生した場合、業務の停滞、商品調達の遅延や欠品、お客様対応の遅滞、決済や各種サービスの中断等が生じる可能性があります。

また、外部委託先のシステム障害や、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等によるシステム停止が発生した場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループでは、システムの冗長化、定期的なバックアップ、障害発生時の対応手順の整備、セキュリティ対策の強化等を通じて、システムトラブルの予防及び影響の最小化に努めておりますが、すべてのリスクを完全に排除することは困難であり、予期せぬ事象の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 物流センターについて

当社グループは、物流子会社が運営する物流センターがあり、全店舗に対して定時一括納品を行い、集中的に店舗配送を行う他、静脈物流を利用した、店舗からの資源回収を行うことで効率的な物流体制を築いております。

しかしながら、物流センター内における事故や配送時における事故等、不測の事態が生じた場合には店舗への納品時間の遅れといった支障が生じる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の管理について

当社グループは、お客様、取引先、従業員等の個人情報を業務上取り扱っており、これらの情報の適切な管理を重要な責務と認識しております。個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・制裁等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護に関する社内規程の整備、従業員教育の実施、アクセス制限やマルウェア対策等の技術的安全管理措置を講じることで、情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正等によるリスクを完全に排除することは困難であり、今後予期せぬ事態が発生する可能性があります。

(9) 自然災害による影響について

当社グループの店舗や事業所、食品工場、物流網等は、地震、台風、豪雨、洪水、津波、火山噴火などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害が発生した場合、従業員の安全確保、設備の損壊、原材料の調達遅延、製品の出荷停止、サプライチェーンの寸断等により、当社グループの事業活動に重大な支障をきたすおそれがあります。また、自然災害に起因する電力や上下水道、通信インフラの停止、交通網の寸断や規制、取引先の商品供給能力の減退等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 金利変動の影響について

当社グループは、設備投資資金を中心とした事業資金を主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末で99億円の有利子負債を有しております。今後の金融市場の動向によって、急激に調達コストが上昇した場合や、資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（業績等の概要）

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。その一方で、国際情勢は不安定な状況が継続している中、原材料価格やエネルギー価格は高止まっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。また、食品スーパーマーケット事業におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないことから、消費者の生活防衛意識は一段と強まっており、厳しい競争環境が継続しています。

このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に経営資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。

当連結会計年度における主なトピックスは次の通りです。

エコスグループ設立60周年企画の実施

エコスグループ設立60周年を記念し、毎月対象商品を選定してお値打ち価格で販売しました。

新規出店及び店舗改装

成長戦略の一環として３店舗を新規出店すると共に、既存店舗の活性化策として計11店舗の改装を実施しました。

減損損失の計上

事業環境の悪化による収益性の低下が認められた一部店舗に関して、会計基準に則り保守的に検討した結果、21店舗で減損処理を実施し、減損損失22億36百万円を計上しました。

なお、契約満了等に伴い２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は137店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。

当社グループが取り組んだ重点施策は次の通りです。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は1,379億85百万円（前期比0.6％増）、営業利益は57億29百万円（前期比4.8％減）、経常利益は58億91百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億45百万円（前期比36.0％減）となりました。

（財政状態の分析）

資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少し、564億80百万円（前期比2.1％減）となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」の減少によるものです。

負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億89百万円減少し、272億50百万円（前期比11.6％減）となりました。主な減少要因は、「長期借入金」の減少によるものです。

純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加し、292億29百万円（前期比8.8％増）となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加です。減少の主な要因は配当金の支払いによるものです。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、51.8％(前連結会計年度末は46.6％)と改善しており、財務の健全性は引き続き維持されています。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億86百万円減少（前期比24.5％減）し、101億50百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得た資金は、52億67百万円であり、前期比0.0％(０百万円)の増加となりました。これは法人税等の支払いがあったものの、営業収入等により資金が増加したものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は、50億３百万円であり、前期比64.0％(19億52百万円)の増加となりました。これは主に、固定資産の取得による48億40百万円の支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は、35億50百万円であり、前期比145.2％(21億２百万円)の増加となりました。これは主に、借入金の返済62億71百万円及び、配当金の支払い７億28百万円等によるものです。

③ 販売及び仕入の状況

（部門別販売実績）

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります

(部門別仕入実績)

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります。

４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析)

売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ６億76百万円増加し、1,341億98百万円（前期比100.5％）となりました。売上高の増加要因は、以下のとおりです。

・仕入原価の上昇に対応しつつ、価格の安さを保ちながら、適切な価格改定を行ったこと

・成長戦略の一環として３店舗を新規出店すると共に、既存店舗の活性化策として計11店舗の改装を行ったこと

・2024年９月に連結子会社化した株式会社ココスナカムラの実績が１年分寄与したこと

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億96百万円増加し、368億63百万円（前期比102.2％）となり、売上総利益率は27.5％となりました。

営業収入

当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度に比べ１億31百万円増加し、37億86百万円（前期比103.6％）となりました。

営業総利益

当連結会計年度の営業総利益は、前連結会計年度に比べ９億27百万円増加し、406億50百万円（前期比102.3％）となり、売上高対営業総利益率は30.3％となりました。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億18百万円増加し、349億20百万円（前期比103.6％）となりました。この増加は、2024年９月に連結子会社化した株式会社ココスナカムラの実績が１年分反映したことのほか、当社グループ全体で実施した賃上げに伴う人件費の増加等によるものです。
　なお、当連結会計年度の売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は26.0％となりました。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億90百万円減少し、57億29百万円(前期比95.2％）となりました。

経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億94百万円減少し、58億91百万円（前期比93.7％）となりました。売上高対経常利益率は、4.4％となりました。

特別損益

当連結会計年度において、収益性の低下が認められた一部店舗に関して22億36百万円の減損損失を計上したこと等により、特別損失として25億79百万円の計上をしております。また、受取補償金等５億78百万円を特別利益として計上しております。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億85百万円減少し、26億45百万円（前期比64.0％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析）

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約により140億50百万円の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

② 経営者の問題認識と今後の見通しについて

（目標とする経営指標）

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しています。

（今後の見通し及び重点施策）

当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や為替の変動の影響、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、依然として厳しい経済環境が続くことが予想されます。さらに、業種・業態を超えた競争も激化しており、将来の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループは、地域密着型の食品スーパーとして、環境や健康に配慮した暮らしの提案と、地域の食文化への貢献に取り組みます。また、地域のインフラとしての役割も果たすため、以下の重点施策を進めていきます。

③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが当該財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損

当社グループは、食品スーパーマーケット事業を展開しており、固定資産の減損会計の適用にあたっては、会社の実態を的確に反映することを目的として、資産のグルーピング、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判断、及び減損損失の測定を行っております。これらのプロセスにおいては、合理的かつ説明可能な仮定及び見積りに基づいて判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

資産除去債務の計上

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、現有ドミナント・エリアにおける競争力強化と顧客満足度の向上を目的として総額5,968百万円となりました。主な内訳は、店舗の新設（３店舗）及び既存店の改装等（11店舗）4,888百万円になります。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2026年２月28日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 23億57百万円であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 連結子会社

2026年２月28日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが ７億88百万円、㈱与野フードセンターが ７億32百万円、㈱マスダが ３億19百万円、㈱ココスナカムラが ２億35百万円、㈱ＴＳロジテックが ４億29百万円であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) １．自己株式 413,996 株は、「個人その他」に 4,139 単元、「単元未満株式の状況」に 96 株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 26 単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)　上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 624 千株

　 株式会社日本カストディ銀行 86 千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式 2,600 株（議決権 26 個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)は、2026年５月1日から本報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式は、2026年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式は、2026年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売却による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当65円に代えて１株につき70円とすることを、2026年５月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。

なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業の執行を行うことにより、安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であるスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全うし、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えております。

以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからであります。

② 企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。提出日（2026年５月19日）現在、役員は取締役４名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役２名は社外からの選任であります。社外取締役には、当社の業務執行に関し、経営全般への助言、監督の観点から豊富な知識と高い見識を有する企業経営者１名及び当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士１名を選任しており、また社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士２名を選任しております。当社は、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。なお、取締役の任期は１年であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、提出日（2026年５月19日）現在執行役員６名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。

当社の経営に関する最高意思決定機関である取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各執行役員及び担当各部長に必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意思表明を行っております。その構成員は次の通りであります。

代表取締役社長執行役員 平邦雄(議長)、取締役副社長執行役員 平典子、藤田昇三(社外取締役)、野原信広(社外取締役)、浅賀真一(常勤監査役)、鈴木茂生(社外監査役)、雨宮真歩(社外監査役)

経営会議は、当社及び子会社の経営及び業務運営管理に関する重要な執行方針について協議・決定を行う機関であり、取締役会の決議を要しない事項の決定、業務進捗の報告、経営課題の共有及び対応を通じて、迅速かつ的確な意思決定を行い、経営活動の効率化を図っております。その構成員は次の通りであります。

代表取締役社長執行役員 平邦雄(議長)、取締役副社長執行役員 平典子(株式会社たいらや代表取締役社長を兼務)、常務執行役員 飯島朋幸、常務執行役員 上野潔、常務執行役員 芳野幸夫（株式会社ココスナカムラ代表取締役社長を兼務）、常務執行役員 瀧田勇介(株式会社ＴＳロジテック代表取締役社長を兼務)、執行役員 齊田純児、執行役員 小川肇、株式会社与野フードセンター代表取締役社長 宮崎和美、株式会社マスダ代表取締役社長 千羽一郎、各担当部長。

当社の企業統治の体制は、社外取締役による監督、社外監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。

※当社は、2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案して　おり、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役２名）となります。

③ 内部統制システムの整備の状況

＜コンプライアンス＞

コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社グループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコスグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（2009年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、2005年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づいた適正な管理・運用、周知徹底を図っております。

2006年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしております。

また企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めたESG対応を推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置し、今後も対応強化を図るものであります。

＜内部統制＞

内部統制体制強化のため、「内部統制推進委員会」が組織されており、総務部総務法務担当が事務局として内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の運営、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

＜内部監査＞

業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その下に「内部統制推進委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを統括的に推進しております。

当社の業務執行・経営の監視に係るコーポレートガバナンス及び内部統制に関する管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制推進委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人が「コンプライアンス推進委員会」または監査役に報告するための体制も整備しております。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ａ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

Ｃ　その他

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑦ 責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、これに基づき社外取締役２名及び社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑪ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

＜取締役会における具体的な検討内容＞

代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。

＜指名・報酬委員会における具体的な検討内容＞

代表取締役候補者・役付取締役候補者・取締役候補者及び執行役員候補者の審議・答申、取締役報酬及び執行役員報酬の審議・答申であります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ．2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。

男性5名　女性2名　（役員の内女性の比率28.6％）

(注) １．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。

４．監査役　鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。

５．取締役副社長執行役員　平典子は、代表取締役社長執行役員　平邦雄の実姉であります。

６．2025年２月期に係る定時株主総会において、工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は６名で、常務執行役員 開発部管掌 飯島朋幸、常務執行役員 生鮮食品部管掌 上野潔、常務執行役員 グロサリー部管掌 芳野幸夫、常務執行役員 人事部・総務部管掌 瀧田勇介、執行役員 業務部・営業企画部長　齊田純児、執行役員 財務経理部長 小川肇で構成されております。

Ｂ．2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性2名　（役員の内女性の比率28.6％）

(注) １．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。

４．監査役　鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。

５．取締役副社長執行役員　平典子は、代表取締役社長執行役員　平邦雄の実姉であります。

６．2025年２月期に係る定時株主総会において、工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は６名で、常務執行役員 開発部管掌 飯島朋幸、常務執行役員 生鮮食品部管掌 上野潔、常務執行役員 グロサリー部管掌 芳野幸夫、常務執行役員 人事部・総務部管掌 瀧田勇介、執行役員 業務部・営業企画部長　齊田純児、執行役員 財務経理部長 小川肇で構成されております。

②社外役員の状況

Ａ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・2026年５月19日現在、当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

・社外取締役藤田昇三及び野原信広と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役鈴木茂生及び雨宮真歩と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

Ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役藤田昇三は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外取締役野原信広は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役鈴木茂生は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役雨宮真歩は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。

Ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選任に際しての方針としております。

Ｄ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

Ａ．監査役監査の人員

2026年５月19日現在、当社の監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名（男性２名、女性１名）で構成しております。

Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

　※酒井 紘一氏は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました

　※浅賀 真一氏は、2025年５月22日の就任以降に開催された監査役会について出席しております

監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。

各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しております。また、代表取締役社長執行役員、社外取締役それぞれと意見交換を行っております。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。これに加えて常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っております。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しております。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、実効性ある監査に取り組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるように相互に協力しております。

②内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。内部監査室による監査結果について、その都度代表取締役社長執行役員及び、常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みは以下のとおりであります。

・内部監査室は、あらかじめ内部監査実施要綱を作成し、代表取締役社長執行役員の承認を得る。

監査計画書には、次の事項について記載

監査方針・監査方法・監査担当者・監査対象部門・監査項目・その他必要事項

・監査終了後遅滞なく監査調書その他の監査資料に基づき監査報告書を作成

・監査報告書の全部または一部の写しを被監査部門に回付

・監査報告書の全部の写しを代表取締役社長執行役員へ提出

・代表取締役社長執行役員は、監査報告書に基づき改善の必要を認めた事項について内部監査室を経由し被監査部門に改善を命ずる。

・被監査部門は、改善指示のあった事項について、その改善状況を遅滞なく書面をもって代表取締役社長執行役員に報告する。

・内部監査室は、後日改善の確認を行い改善指示のあった事項について、説明、教育、助言活動を行う。

なお、内部監査室の構成人員は２名であります。

③会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称及び継続監査期間並びに監査業務を執行した公認会計士

当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、その継続監査期間は19年であります。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　雛鶴義男

業務執行社員　渡部源一

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他10名　合計14名

Ｂ．会計監査人の選定方針及び理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討のうえ、選定する方針としています。

アーク有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は同監査法人を会計監査人として選定しております。

Ｃ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社への監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

④監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

Ａ．会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

Ｂ．会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び半期レビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

⑤監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ.を除く）

該当事項はありません。

Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

Ｅ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、当社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

Ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4)【役員の報酬等】

①取締役、執行役員、監査役の報酬に関する基本方針

本基本方針については、当社取締役会において以下のとおり決議しております。

　1.基本方針

当社の取締役、執行役員、監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本とし具体的には、以下のとおりとする。

(ア)企業理念を実践する優秀な人材を取締役、執行役員、監査役として登用できる報酬とする。

(イ)持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

(ウ)株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。

　2.報酬構成

(ア)取締役（社外取締役を除く。)及び執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。

(イ)基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

(ウ)社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成する。

(エ)監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定する。

　3.基本報酬

月例の固定報酬とし、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

　4.業績連動報酬

短期業績連動報酬（賞与）は、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。

　5.譲渡制限付株式報酬

(ア)当社の取締役、執行役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。

(イ)具体的な支給時期及び配分については、役位、職務の内容に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。

　6.報酬ガバナンス

(ア)報酬構成比率、及び基本報酬の水準、並びに業績連動報酬の業績指標及び評価方法は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

(イ)各取締役、各執行役員の報酬の額は、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

取締役等の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ取締役会において総合的に議論、検討を行っており、当該方針に沿うものと判断しております。

②当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度の取締役、執行役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

 ③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.取締役の報酬につきましては、2007年５月24日の第42回定時株主総会において取締役の員数15名に対して年額350百万円以内と決議されております。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2022年５月26日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額45百万円以内、株式の上限を年30,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。監査役の報酬につきましては、1992年５月29日の第27回定期株主総会において監査役の員数３名に対して年額35百万円以内と決議されております。

2.上記支給額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額31百万円を含んでおります。

3.業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬（賞与）であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬30％、業績連動報酬以外の報酬70％を目安としております。当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.4％であり、短期の業績連動報酬（賞与）に係る指標を達成しております。

④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

 (5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について次の通り区分しております。

投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。

保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、保有の合理性については、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は議決権の行使にあたり、特に注意を払うこととしております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)非上場株式の減少は投資先の破産によるものです。

Ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

(注)  ㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く４銘柄)について記載しております。

　(当事業年度)

　　特定投資株式

(注)  ㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く４銘柄)について記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至　2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社名

㈱たいらや

㈱与野フードセンター

㈱マスダ

㈱ココスナカムラ

㈱ＴＳロジテック

(2) 非連結子会社の数　2社

非連結子会社名

㈱平成

㈱令和

上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

適用会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成及び㈱令和については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

その他の商品

売価還元法による原価法

製品

先入先出法による原価法

原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年で均等償却しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、食料品及び日用雑貨品等を主力としたスーパーマーケット事業を中核とした小売業での商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、スーパーマーケット事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失の金額の算出方法

当社グループは食品スーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程で合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。

固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合並びに店舗閉鎖の意思決定が行われた場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識すべきと判定しております。

減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法等により評価しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35百万円は、「貸倒引当金繰入額」21百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額404百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

※２．非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。

※３．当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 2002年２月28日

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度10行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．固定資産の圧縮記帳累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産売却損の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億80百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 １億33百万円、工具、器具及び備品 45百万円であります。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額）により測定しており、土地以外の資産については、売却が困難であるため、正味売却価額をゼロとしております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22億36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 15億93百万円、工具、器具及び備品 ２億86百万円、土地 ３億56百万円であります。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額）により測定しており、土地以外の資産については、売却が困難であるため、正味売却価額をゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加 294株は、単元未満株式の買取 294株の増加であり、減少 15,770株は、譲渡制限付株式割当による減少 15,770株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加 262株は、単元未満株式の買取 262株の増加であり、減少 18,670株は、譲渡制限付株式割当による減少 18,670株であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

株式の取得により新たに株式会社ココスナカムラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ココスナカムラの株式の取得価額と株式会社ココスナカムラ取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、財務経理部財務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、有利子負債額の適正化を実施するとともに、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達する等の対応をしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※３) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※３) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について７百万円の減損処理を行っております。市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりますが、確定給付型の企業年金制度は2023年10月１日に退職一時金制度の全部を移行したものであります。

また、一部の連結子会社が有する確定給付型の企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度103百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(2025年２月28日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度(2026年２月28日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から16年～34年と見積り、割引率は1.0％～3.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を3.095％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に404百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び栃木県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は １億５百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却損は２百万円（特別損失に計上）であります。2026年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は １億３百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は28百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は13百万円（特別損失に計上）であります。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 主な変動

(前連結会計年度)

減少は、減価償却　19百万円、不動産の売却　６百万円

(当連結会計年度)

減少は、減価償却　18百万円、不動産の売却　131百万円

３. 時価の算定方法

　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。

４. 注記事項「連結貸借対照表関係※４.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 △２百万円、当連結会計年度 47百万円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

（＊１）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

（＊１）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）商品の販売

商品の販売は、各店舗における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価は、引き渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。

（２）配送代行収入等

配送代行収入等は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる収入等からなり、これらの収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。

（３）営業収入

営業収入は、主に卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であります。卸売に係る収益は、商品供給契約に基づき顧客の販売する商品を継続的に売り渡すサービスの提供であり、消化仕入に係る収益は、消化仕入契約に基づき顧客に店舗スペースの一部を提供し商品を陳列・販売することを許諾するサービスの提供であります。これらは利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。これらの対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。

なお、これら収益のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（１）契約負債の残高

契約負債は、主に電子マネー及び顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が電子マネー、ポイントを利用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に、重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（１）契約負債の残高

契約負債は、主に電子マネー及び顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が電子マネー、ポイントを利用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に、重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。