【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | アジア航測株式会社 |
| 【英訳名】 | Asia Air Survey Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畠山 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル |
| 【電話番号】 | 03(3348)2281（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 梅村 裕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン |
| 【電話番号】 | 044(969)7230（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 梅村 裕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | アジア航測株式会社 神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル） アジア航測株式会社 埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号 ＭＭＣビル） アジア航測株式会社 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新千葉一丁目４番３号 ＷＥＳＴＲＩＯ千葉フコク生 命ビル） アジア航測株式会社 神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,575,666 | 23,627,908 | 41,591,491 |
| 経常利益 | （千円） | 3,678,113 | 3,237,303 | 3,023,646 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,431,528 | 2,081,358 | 1,803,117 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,461,613 | 2,132,591 | 1,974,447 |
| 純資産額 | （千円） | 23,009,296 | 23,854,311 | 22,248,372 |
| 総資産額 | （千円） | 48,335,618 | 53,049,947 | 39,626,702 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 133.65 | 114.38 | 99.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 44.3 | 55.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △9,555,254 | △7,812,750 | 705,458 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △471,769 | △1,052,434 | △3,217,229 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 8,674,170 | 11,126,646 | 457,438 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,347,494 | 6,913,683 | 4,646,256 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2026年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社16社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の長期化、海外の地政学的リスクや通商・金融政策を巡る不確実性の高まり等を受け、先行きについては引き続き不透明な状況が継続しました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、一部分野において公共事業に関わる年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みがみられる等、事業環境に一時的な影響もみられました。一方で、安全保障強化・国土強靭化、インフラ老朽化、人手不足対応等への公共投資は引き続き底堅く推移し、地理空間情報を核とした省人化・高度化を実現する技術や運用の重要性が一層高まっています。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2026の最終年として、サステナブル経営とAAS-DXの思想を基盤に、空間情報技術とデジタル技術を融合した事業ポートフォリオ経営の強化に取り組みました。
当中間連結会計期間においては、アドソル日進株式会社との戦略的パートナーシップを通じ、3D都市モデルやデジタルツインを活用したスマートシティ関連サービスの実装に向けた取り組みを進めました。また、上下水道、道路、河川、公共施設等のインフラ分野においては、空間情報データを活用し、点検・維持管理に加え、計画策定や更新支援を含めた一体的なインフラマネジメント支援を展開しました。加えて、国土強靭化や脱炭素社会の実現に資するGX分野、UAVや衛星データを活用した解析・モニタリング等にも幅広く取り組み、社会課題の解決と持続的な成長基盤の構築を進めております。
気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った当社内のGHG排出削減に向け、自社運航機への持続可能な航空燃料（SAF）の利用や再生可能エネルギーの使用比率の段階的な拡大を進めています。また、排出削減の手法の一つとして、Jブルークレジットの調達を通じて、地域の藻場再生への貢献も継続してまいります。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。
（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等の影響もあり、受注高が162億89百万円（前年同期比12.2％減）となり、売上高は236億27百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
利益面におきましては、生産構造改革等を進め原価低減に努めてまいりましたが、諸物価の高騰、人件費の増加等の影響により、営業利益は34億47百万円（前年同期は38億38百万円）、経常利益は32億37百万円（前年同期は36億78百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億81百万円（前年同期は24億31百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当中間連結会計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社エアフォートサービスの当中間会計期間の期首時点において有している受注残高は、当中間連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） |
| 社会インフラマネジメント | 12,212,368 | 14,176,823 | 10,931,470 | 14,412,949 | △1,280,897 | 236,126 |
| 国土保全コンサルタント | 4,663,286 | 3,147,573 | 4,409,256 | 3,530,060 | △254,029 | 382,487 |
| その他 | 1,677,911 | 1,507,109 | 949,177 | 763,970 | △728,734 | △743,139 |
| 合 計 | 18,553,566 | 18,831,507 | 16,289,903 | 18,706,981 | △2,263,662 | △124,526 |
② 販売の状況
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | 比較増減 | ||||
| 事業区分 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） |
| 社会インフラマネジメント | 14,396,452 | 58.5 | 14,540,229 | 61.5 | 143,777 | 1.0 |
| 国土保全コンサルタント | 7,656,739 | 31.2 | 7,437,735 | 31.5 | △219,003 | △2.9 |
| その他 | 2,522,474 | 10.3 | 1,649,943 | 7.0 | △872,531 | △34.6 |
| 合 計 | 24,575,666 | 100.0 | 23,627,908 | 100.0 | △947,757 | △3.9 |
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し134億23百万円増加の530億49百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の113億97百万円増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し118億17百万円増加の291億95百万円となりました。これは主として、短期借入金の116億20百万円増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億５百万円増加の238億54百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により20億81百万円増加、剰余金の配当により５億29百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加し、69億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加113億88百万円等により、78億12百万円（前年同期は95億55百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出５億82百万円等により、10億52百万円（前年同期は４億71百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加116億20百万円等により、111億26百万円（前年同期は86億74百万円の収入）となりました。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億46百万円となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（1）企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
（2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
（3）ローン契約と社債に付される財務上の特約
2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,614,000 | 18,614,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,614,000 | 18,614,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | － | 18,614,000 | － | 1,673,778 | － | 1,197,537 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 5,112 | 28.01 |
| 復建調査設計株式会社 | 広島県広島市東区光町二丁目10番11号 | 4,370 | 23.95 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 | 1,070 | 5.86 |
| アジア航測社員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 680 | 3.73 |
| ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 550 | 3.01 |
| 株式會社オオバ | 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号 | 341 | 1.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 221 | 1.21 |
| 三井共同建設コンサルタント 株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 217 | 1.19 |
| 関電不動産開発株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 196 | 1.07 |
| アジア航測共栄会 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | 148 | 0.81 |
| 計 | － | 12,906 | 70.71 |
（注）当社は、自己株式を364,048株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 364,000 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 1,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,120,000 | 181,200 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 129,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,614,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 181,200 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 364,000 | － | 364,000 | 1.96 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社大設 | 兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 365,000 | － | 365,000 | 1.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,708,960 | 6,978,220 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,818,948 | 28,216,607 |
| 仕掛品 | 843,513 | 548,825 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 28 |
| その他 | 1,104,095 | 929,320 |
| 貸倒引当金 | △72,551 | △43,104 |
| 流動資産合計 | 23,402,994 | 36,629,898 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,010,599 | 1,017,555 |
| 航空機（純額） | 248,669 | 311,650 |
| 機械及び装置（純額） | 371,696 | 357,792 |
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 765,544 | 722,497 |
| 土地 | 705,608 | 705,608 |
| その他（純額） | 2,377,289 | 2,695,588 |
| 有形固定資産合計 | 5,479,408 | 5,810,692 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,424,819 | 1,384,772 |
| のれん | 1,272,442 | 1,234,318 |
| その他 | 389,306 | 168,311 |
| 無形固定資産合計 | 3,086,568 | 2,787,402 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,465,250 | 5,586,975 |
| その他 | 2,321,104 | 2,278,021 |
| 貸倒引当金 | △128,623 | △43,042 |
| 投資その他の資産合計 | 7,657,731 | 7,821,954 |
| 固定資産合計 | 16,223,708 | 16,420,048 |
| 資産合計 | 39,626,702 | 53,049,947 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,194,504 | 2,115,533 |
| 短期借入金 | 3,500,000 | 15,120,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,244 | 70,131 |
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | － |
| 未払法人税等 | 588,017 | 1,187,271 |
| 契約負債 | 960,056 | 629,204 |
| 賞与引当金 | 1,642,141 | 1,096,442 |
| 受注損失引当金 | 225,510 | 207,795 |
| 引当金 | 220,141 | 26,752 |
| その他 | 2,502,918 | 2,998,284 |
| 流動負債合計 | 11,965,534 | 23,451,414 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 206,460 | 177,567 |
| 退職給付に係る負債 | 3,417,363 | 3,317,533 |
| その他 | 1,788,972 | 2,249,120 |
| 固定負債合計 | 5,412,796 | 5,744,221 |
| 負債合計 | 17,378,330 | 29,195,635 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,673,778 | 1,673,778 |
| 資本剰余金 | 2,694,761 | 2,698,695 |
| 利益剰余金 | 15,610,266 | 17,162,359 |
| 自己株式 | △130,886 | △129,808 |
| 株主資本合計 | 19,847,919 | 21,405,025 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,038,465 | 2,044,467 |
| 為替換算調整勘定 | 26,487 | 38,633 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,066 | 30,506 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,115,018 | 2,113,608 |
| 非支配株主持分 | 285,433 | 335,677 |
| 純資産合計 | 22,248,372 | 23,854,311 |
| 負債純資産合計 | 39,626,702 | 53,049,947 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 24,575,666 | 23,627,908 |
| 売上原価 | 16,724,022 | 16,128,698 |
| 売上総利益 | 7,851,644 | 7,499,209 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,012,693 | ※１ 4,051,425 |
| 営業利益 | 3,838,950 | 3,447,784 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 804 | 1,662 |
| 受取配当金 | 52,882 | 54,686 |
| 不動産賃貸料 | 13,232 | 14,395 |
| その他 | 38,418 | 27,780 |
| 営業外収益合計 | 105,338 | 98,525 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55,598 | 104,549 |
| コミットメントフィー | 3,355 | 1,303 |
| シンジケートローン手数料 | 500 | 500 |
| 持分法による投資損失 | 143,343 | 171,227 |
| その他 | 63,377 | 31,425 |
| 営業外費用合計 | 266,176 | 309,005 |
| 経常利益 | 3,678,113 | 3,237,303 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,610 | － |
| 投資有価証券売却益 | 64,684 | － |
| 特別利益合計 | 67,295 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14,521 | 2,001 |
| 特別損失合計 | 14,521 | 2,001 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,730,886 | 3,235,302 |
| 法人税等 | 1,269,688 | 1,126,286 |
| 中間純利益 | 2,461,198 | 2,109,015 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 29,669 | 27,657 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,431,528 | 2,081,358 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 2,461,198 | 2,109,015 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,383 | 30,443 |
| 為替換算調整勘定 | 7,091 | 12,146 |
| 退職給付に係る調整額 | △19,757 | △16,575 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,303 | △2,438 |
| その他の包括利益合計 | 415 | 23,575 |
| 中間包括利益 | 2,461,613 | 2,132,591 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,436,397 | 2,079,947 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25,215 | 52,644 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,730,886 | 3,235,302 |
| 減価償却費 | 847,596 | 996,980 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △221,380 | △550,084 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △141,506 | △17,715 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △78,554 | △124,542 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,982 | △115,047 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53,687 | △56,349 |
| 支払利息 | 55,598 | 104,549 |
| シンジケートローン手数料 | 500 | 500 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,610 | － |
| 固定資産除却損 | 6,565 | 2,001 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △64,684 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △14,144,466 | △11,388,762 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 724,957 | 296,002 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 457,163 | △78,982 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △388,318 | △330,996 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △144,793 | △193,388 |
| その他 | 431,388 | 919,385 |
| 小計 | △8,987,328 | △7,301,146 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53,687 | 57,549 |
| 利息の支払額 | △25,826 | △57,522 |
| 法人税等の支払額 | △595,787 | △511,630 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,555,254 | △7,812,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 130,000 | － |
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,832 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 66,688 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | △261,930 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △10,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △420,694 | △582,098 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,254 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △253,350 | △171,126 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △47,941 |
| その他 | 12,632 | 12,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △471,769 | △1,052,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,700,000 | 11,620,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,458 | △41,005 |
| 社債の償還による支出 | － | △50,000 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △1,050 | △1,050 |
| 配当金の支払額 | △675,270 | △529,264 |
| リース債務の返済による支出 | △322,618 | △355,811 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 486,258 |
| その他 | △2,432 | △2,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,674,170 | 11,126,646 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,763 | 5,965 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,350,089 | 2,267,427 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,697,584 | 4,646,256 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,347,494 | ※１ 6,913,683 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2025年10月21日付で株式会社エアフォートサービスの全株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 2,039,754千円 | 2,100,474千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 435,781 | 292,971 |
| 退職給付費用 | 63,064 | 64,560 |
| 貸倒引当金繰入額 | △687 | △29,667 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,347,494千円 | 6,978,220千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 及び定期積金 | － | △64,537 |
| 現金及び現金同等物 | 5,347,494 | 6,913,683 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 675,270 | 37 | 2024年９月30日 | 2024年12月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 273,757 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 529,264 | 29 | 2025年９月30日 | 2025年12月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 364,999 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||||||||||||||||||||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） 社会インフラマネジメント 14,396,452 14,540,229 国土保全コンサルタント 7,656,739 7,437,735 その他 2,522,474 1,649,943 顧客との契約から生じる収益 24,575,666 23,627,908 その他の収益 － － 外部顧客への売上高 24,575,666 23,627,908 | 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | 社会インフラマネジメント | 14,396,452 | 14,540,229 | 国土保全コンサルタント | 7,656,739 | 7,437,735 | その他 | 2,522,474 | 1,649,943 | 顧客との契約から生じる収益 | 24,575,666 | 23,627,908 | その他の収益 | － | － | 外部顧客への売上高 | 24,575,666 | 23,627,908 | |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | ||||||||||||||||||||
| 社会インフラマネジメント | 14,396,452 | 14,540,229 | |||||||||||||||||||
| 国土保全コンサルタント | 7,656,739 | 7,437,735 | |||||||||||||||||||
| その他 | 2,522,474 | 1,649,943 | |||||||||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,575,666 | 23,627,908 | |||||||||||||||||||
| その他の収益 | － | － | |||||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,575,666 | 23,627,908 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 133円65銭 | 114円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,431,528 | 2,081,358 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,431,528 | 2,081,358 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,193,780 | 18,197,389 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 364,999千円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月22日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年５月15日 |
|---|
| アジア航測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花岡 克典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。