231A Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社 半期報告書－第4期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社（建設及び機械設置工事事業、太陽光発電事業）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。

このような状況において、当社グループにおいては2025年10月１日より共新電設工業株式会社がグループインし、新たなグループ体制となりました。前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については、民間向けに設備投資、更新需要や当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動を引き続き行ったことに加え、公共工事の獲得に向けてグループ内での協業も視野に積極的に活動をしたものの、案件の後倒し等により想定よりも進捗が遅れておりやや厳しい状況となりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,893,980千円（前年同期比772,314千円減、同29.0％減）、営業利益270,745千円（前年同期比219,856千円減、同44.8％減）、経常利益287,349千円（前年同期比206,038千円減、同41.8％減）、税金等調整前中間純利益288,551千円（前年同期比205,336千円減、同41.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益186,860千円（前年同期比138,292千円減、同42.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設及び機械設置工事事業）

産業用機械設置工事分野について、前連結会計年度から継続している九州地区の工事については順調に進捗したものの、新規受注が想定に比べ進捗が遅れていることや前連結会計年度の大型工事完工による反動減により、売上高は678,391千円（前年同期比371,708千円減、同35.4％減）となりました。

建築・構造物建設工事分野について、大型案件が下期に向けての検討となったことを始めとした案件の後倒し等により、売上高は442,559千円（前年同期比798,620千円減、同64.3％減）となりました。

当連結会計年度より新たに加わった電気・電気通信工事分野については受注済の公共工事が進捗し、売上高は348,390千円となりました。

その結果、当中間連結会計期間に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は1,469,340千円（前年同期比821,939千円減、同35.9％減）、セグメント利益は298,415千円（前年同期比195,591千円減、同39.6％減）となりました。

（ファシリティ・マネジメント事業）

資材や人件費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が進捗したものの、全てを補うことはできませんでした。

その結果、当中間連結会計期間に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は385,033千円（前年同期比10,239千円増、同2.7％増）、セグメント利益は69,277千円（前年同期比17,740千円減、同20.4％減）となりました。

（太陽光発電事業）

当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「太陽光発電事業」の区分を追加しております。

当中間連結会計期間に属する太陽光発電事業のセグメント売上高は40,054千円、セグメント利益は7,030千円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は4,083,061千円となり、前連結会計年度末に比べ157,813千円増加しました。流動資産は2,940,608千円となり、前連結会計年度末に比べ391,004千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少額432,786千円によるものです。固定資産は1,142,453千円となり、前連結会計年度末に比べ548,817千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加額415,233千円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,123,605千円となり、前連結会計年度末に比べ107,748千円増加しました。流動負債は687,162千円となり、前連結会計年度末に比べ195,652千円減少しました。これは主に工事未払金等の減少額106,555千円によるものです。固定負債は436,442千円となり、前連結会計年度末に比べ303,400千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加額87,000千円及び資産除去債務の増加額131,159千円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,959,456千円となり、前連結会計年度末に比べ50,064千円増加しました。これは、配当金の支払136,796千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益186,860千円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.1％から72.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、433,019千円減少し当中間連結会計期間末には2,051,574千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、41,863千円（前年同期は93,355千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益288,551千円及び売上債権の減少額79,074千円等があったものの、仕入債務の減少額122,377千円及び契約負債の減少額81,646千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、235,406千円（前年同期比224,001千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268,391千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、155,748千円（前年同期比30,880千円増）となりました。これは主に配当金の支払額136,725千円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要の主なものは、建設及び機械設置工事事業にかかわる外注費、材料費及び労務費があります。また各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資等の需要といたしまして設備投資及び投資等があります。

②財政政策

当社グループは現在、運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。設備投資等の需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行っております。

③手元資金の流動性について

当社グループは当中間連結会計期間末において、2,051,574千円の現金及び現金同等物を保有し、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

（10）季節的変動による影響

当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事事業において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。また、前中間連結会計期間まで「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」981千円及び「助成金収入」911千円は、「保険解約返戻金」6千円及び「その他」1,885千円として組替えております。

前中間連結会計期間において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」7千円及び「損害賠償金」600千円は、「その他」607千円として組替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び受取配当金」及び「利息及び配当金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」△979千円及び「利息及び配当金の受取額」979千円を独立掲記するとともに、「小計」217,837千円は、「小計」216,858千円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事事業において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△90,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△103,977千円は、セグメント間取引消去448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「太陽光発電事業」において371,640千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において、共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「太陽光発電事業」の区分を追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「建設及び機械設置工事事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に共新電設工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において120,173千円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：共新電設工業株式会社

事業の内容　　　：電気工事業、電気通信工事業、管工事業、太陽光発電事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営方針として、市場の異なる現在の２事業に加え、類似又は近接市場を基盤とする事業領域を、Ｍ＆Ａにより加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績影響を最小限にとどめることを目的の一つとしつつ、リスク管理された企業集団に発展していくことを考えております。

加えて、人口減少等にて経済規模の縮小が続く、地元長崎県の経済に貢献することを上場目的の一つとしていることもあり、Ｍ＆Ａの対象企業は、当社グループが存在する長崎県内企業、かつグループ内シナジーの増大及び業容拡大が望める企業で検討してまいりました。

共新電設工業株式会社は、戦後まもなく創業し、80年間長崎県内の電気工事・電気通信工事を数多く担ってきた、歴史ある工事会社であり、公共工事を中心に受注し、技術的にも一級電気工事施工管理技師の資格をもつ中堅の社員が多数在籍しております。また、長崎県北部地区を中心に９か所の太陽光発電所を所有し年間約370万kWhを発電し売電しております。

当社グループの次の成長戦略の一環として、既存事業会社２社にて未獲得である、長崎県内における電気、通信工事分野の市場へ参入するとともに、既存事業会社２社が民間企業から受注する各種工事のうち、電気、通信工事分野のグループ内製化を図ることによる収益力の強化など、事業規模拡大及び事業ポートフォリオ拡充の足掛かりとするため、本件株式取得を決定いたしました。

③　企業結合日

2025年10月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2,930千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

120,173千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………136,796千円

（ロ）１株当たりの配当額……………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月26日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。