5533 株式会社エリッツホールディングス 半期報告書－第15期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向、海外経済の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、実質所得の伸び悩みが下押し要因となり、力強さを欠く展開となりました。また、企業活動においては、人手不足の深刻化やコスト増加への対応が課題となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸需要は底堅く推移したものの、物件供給や地域動向の変化、建築コストの上昇などが影響し、事業環境は引き続き慎重な判断を要する状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは既存事業の強化およびサービス品質の向上に努めるとともに、効率的な運営体制の構築を推進してまいりました。具体的には、コア事業である不動産賃貸仲介事業については営業エリア拡大を順次進めており、不動産管理事業におきましても着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業については、取次先の開拓を進めると共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,526,345千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は590,733千円（同16.1％増）、経常利益は586,347千円（同16.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は389,380千円（同18.4％増）となりました。

　セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

ⅰ　不動産仲介事業

　不動産賃貸仲介事業では、不動産賃貸仲介手数料はテナント案件の減少により605,638千円（前年同期比0.2％減）となりましたが、業務委託料収入は506,704千円（同5.7％増）、商品売上は219,490千円（同12.8％増）と順調に成長しました。他方、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料が64,522千円（同32.3％減）と反動減となり、不動産賃貸事業では家賃収入が120,107千円（同1.3％減）となりました。スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上が101,121千円（同27.9％減）あったため、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,766,248千円（同2.4％増）となり、新規出店等に伴う人件費、広告宣伝費、地代家賃等の経費増加のため、セグメント利益（営業利益）は263,233千円（同10.2％減）となりました。

ⅱ　不動産管理事業

　改装売上収入は大型案件の回復もあり624,563千円（前年同期比23.9％増）となり、不動産管理料468,249千円（同6.3％増）、更新事務手数料122,870千円（同19.3％増）といずれも好調に推移しましたので、外部顧客への売上高は1,329,058千円（同14.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は237,512千円（同15.9％増）となりました。

ⅲ　居住者サポート事業

　主に電気・ガス等の取次料収入103,353千円（前年同期比28.0％増）、保険代理店手数料等77,990千円（同19.9％増）、滞納保証料85,053千円（同26.4％増）、引越売上30,229千円（同18.3％減）及びREサポート等の入居後サービス売上123,227千円（同7.4％増）などにより、外部顧客への売上高は431,038千円（同15.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は254,495千円（同19.4％増）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は10,126,887千円となり、前連結会計年度末に比べ575,368千円の増加となりました。主な増加内容は、現金及び預金298,770千円、売掛金136,522千円、販売用不動産83,068千円、前払費用15,448千円、建設仮勘定29,306千円及び繰延税金資産38,208千円の増加であり、主な減少内容は、建物及び構築物27,430千円の減少であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は4,593,209千円となり、前連結会計年度末に比べ352,601千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金81,869千円、前受収益137,930千円、前受金54,753千円、賞与引当金95,250千円及び預り金123,291千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用109,015千円及び長期借入金65,268千円の減少であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,533,677千円となり、前連結会計年度末に比べ222,766千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権（ストック・オプション）の行使及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金及び資本準備金のそれぞれ33,437千円の増加であります。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益389,380千円の計上と配当金の支払額236,340千円の差額により153,039千円増加しました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて289,757千円増加し4,806,683千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は646,778千円（前年同期比29,545千円の獲得増加）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益594,564千円、減価償却費65,393千円、株式報酬費用30,581千円、賞与引当金の増減額95,250千円、前受収益の増減額132,440千円、前受金の増減額54,753千円、仕入債務の増減額81,869千円及び預り金の増減額123,219千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△136,522千円、棚卸資産の増減額△89,544千円、未払費用の増減額△109,015千円及び法人税等の支払額△192,186千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は57,649千円（前年同期比38,431千円の使用減少）となりました。資金の主な増加要因は有形固定資産の売却による収入28,814千円であり、資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出△74,528千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は299,688千円（前年同期比71,143千円の使用増加）となりました。資金の増加要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う株式の発行による収入1,600千円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出△64,947千円及び配当金の支払額△236,340千円であります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　1,865円

資本組入額　　932.5円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）４名

３．2026年４月１日からこの半期報告書の提出日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使による新株発行600株があり、資本金が300千円、資本準備金が300千円それぞれ増加しております

（５）【大株主の状況】

（注）１．槙野常美　信託受託者　槙野まやの議決権行使は、信託委託者槙野常美の指図によることとされておりま

す。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位以下を切捨てて

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第14期連結会計年度         PwC Japan有限責任監査法人

　第15期中間連結会計期間     清友監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　賃貸住宅の契約更新手数料収入・更新事務手数料収入に関する収益認識は、従来、更新料の回収並びに賃借人から更新覚書を入手し管理委託者に引渡しすることを要件としていましたが、当中間連結会計期間より、契約上の更新契約の開始時点で収益を認識する方法に変更しました。

　本変更は、管理不動産の入居者との契約更新事務を実施することが当社グループの履行義務であり、更新料の回収及び更新覚書の入手の如何に関わらず、更新後の賃貸借契約が開始された時点で更新に係る事務手続きは完了し履行義務は充足されることから、賃貸借契約における更新の実態および履行義務の充足時点をより適切に連結財務諸表に反映するために行ったものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であることから、遡及適用は行っておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。

（単位：千円）

（注）　金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、（　）内に総額を記載しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権（ストック・オプション）の行使及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、当中間連結会計期間において資本金が29,325千円、資本準備金が29,325千円それぞれ増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は320,585千円、資本剰余金は1,037,157千円となっております。

　上記「１　配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当中間連結会計期間において利益剰余金が199,172千円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益328,987千円の計上による増加があり、当中間連結会計期間末において利益剰余金は3,564,758千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権（ストック・オプション）の行使及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、当中間連結会計期間において資本金が33,437千円、資本準備金が33,437千円それぞれ増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は356,522千円、資本剰余金は1,073,095千円となっております。

　上記「１　配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当中間連結会計期間において利益剰余金が236,340千円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益389,380千円の計上による増加があり、当中間連結会計期間末において利益剰余金は4,088,101千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額142,508千円、棚卸資産の調整額△260千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△344,409千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額172,459千円、棚卸資産の調整額440千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△337,408千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）　その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清友監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリッツホールディングスの2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年9月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年5月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。