| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 康浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 竹内 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 竹内 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日至2025年３月31日 | 自2025年10月１日至2026年３月31日 | 自2024年10月１日至2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,522,121 | 8,299,139 | 16,420,175 |
| 経常利益 | (千円) | 152,279 | 72,079 | 210,863 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 84,857 | △30,184 | 153,323 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,064 | 84,470 | 155,530 |
| 純資産額 | (千円) | 2,843,481 | 2,960,920 | 2,920,648 |
| 総資産額 | (千円) | 13,629,112 | 8,373,166 | 9,061,971 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 15.35 | △5.43 | 27.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.28 | － | 27.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 35.4 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △331,271 | 245,604 | △13,501 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △239,660 | △39,473 | 1,924,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 526,766 | △1,111,664 | △861,668 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,418,117 | 2,606,293 | 3,511,826 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第12期連結会計年度末における総資産の大幅な減少は、2025年９月30日付で連結子会社であった株式会社クレイリッシュ（現株式会社髙島屋クレイキャピタル）の株式を一部売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更したことよるものであります。
３ 第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、中東情勢の影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、完全失業率（季節調整値）は2.7％で前期末と同水準でした。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や製造請負事業、少子高齢化に伴う人手不足という課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供など事業領域を拡大させております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊等の宿泊管理代行サービスを主軸とした不動産関連サービスにも参入するなど、事業ポートフォリオを多角化し経営の安定化を図ってまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、製造請負・製造事業における安定稼働や、障がい者雇用支援サービス、宿泊管理サービスの更なる事業成長の達成に向けて継続して注力してまいりました。また、既存借入金のリファイナンスを実施し、短期借入から長期借入への切り替えを進めました。これにより、返済期限の長期分散化による財務基盤の安定性向上を図っております。
完全子会社である株式会社パレットにおいては、従業員のメンタル不調が深刻化する前に相談機会を設ける新サービス「Canvas＋」（キャンバスプラス）の提供を開始いたしました。本サービスは、サテライトオフィスサービスを利用している企業の従業員を対象としたカウンセリングと定着支援を一体化した新サービスとなります。オンラインカウンセリングの専門家ネットワークを有する株式会社ココドコロとの協働により、仕事や職場に悩みを抱える従業員が早期相談できる支援体制を整え、休職・離職リスクの軽減や安心して働き続けられる環境づくりに注力してまいりました。
完全子会社である株式会社オシエテにおいては、都内を中心としたインバウンド向け宿泊施設運営の受託拡大に注力し、多言語での問い合わせ対応、滞在中のサポート、清掃・品質管理までを総合的な支援することで、オーナー様の負担軽減と、ゲスト満足度の最大化の実現に向けて取り組んでまいりました。
また、社内業務の効率化や生産性向上を目的に生成AIの活用を進める一環として、全従業員を対象にした定期的な研修を実施してまいりました。研修ではAI活用に向けた基礎的な理解の習得から、日々の業務課題の整理および適用範囲の検討等に取り組み、社内における持続的なAI推進体制構築の準備に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,299百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が154百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益が72百万円（前年同期比52.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失が30百万円（前年同期は84百万円の利益）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりとなります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前中間連結会計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき開示しております。
①ＨＲ関連事業
ＨＲ関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・ＢＰＯ・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当中間連結会計期間においては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化や拠点の開設、宿泊管理サービスについては、業務提携による都市型民泊事業の運営サポート強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は6,466百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
②製造関連事業
製造関連事業は、取引先メーカー及びその関連会社からのペット関連製品の製造請負・製造・物流・倉庫業務など製造業に関連するサービス、及び培ったノウハウを活かしたその他製品の製造請負を展開しております。当中間連結会計期間におきましては、既存の製造請負拠点や東金製造工場の安定稼働により堅調に推移したことに加え、製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、新規請負先の開拓に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は1,829百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は141百万円（前年同期比221.0％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は8,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が176百万円、受取手形及び売掛金が159百万円増加したものの、現金及び預金が905百万円、流動資産その他が106百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は5,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で2,513百万円、固定負債その他が83百万円増加したものの、短期借入金が3,511百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が80百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が114百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は245百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が159百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が70百万円、その他の増加が108百万円、未払費用の増加が76百万円、減価償却費が61百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は39百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が42百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が38百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,111百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,750百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が3,511百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の新設及び移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の銀行借入によります。
当中間連結会計期間において、既存借入金のリファイナンスを実施し、短期借入から長期借入への切り替えを進めました。これにより、返済期限の長期分散化による財務基盤の安定性向上を図っております。
また、資金の流動性については、現金及び預金2,606百万円を保有しているほか、流動比率は前連結会計年度末の98％から当中間連結会計期間末には172％へと改善しており、事業運営に必要な流動性水準は引き続き確保できていると認識しております。
３ 【重要な契約等】
（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約）
当社は、2026年３月27日の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、2026年３月30日付で契約締結いたしました。
| 契約形態 | タームローン |
|---|---|
| 組成総額 | 2,750百万円 |
| 契約締結日 | 2026年３月30日 |
| 借入期間 | 2026年３月31日～2031年３月31日 |
| 返済方法 | 元金均等返済 |
| 適用金利 | 基準金利＋スプレッド |
| 担保の内容 | 無担保 |
| 資金使途 | 既存借入金のリファイナンス |
| アレンジャー兼エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＢＩ新生銀行、株式会社りそな銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社商工組合中央金庫 |
| 財務制限条項等 | ①連結純資産を2025年９月期または直前の事業年度いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。②連結経常損益が２期連続損失とならないこと。③2026年６月末以降の各事業年度末および各四半期末において、貸付人に預け入れている現預金残高が1,100百万円以上に維持すること。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,810,000 |
| 計 | 21,810,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,577,250 | 5,577,250 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,577,250 | 5,577,250 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | 20,050 | 5,577,250 | 2,907 | 455,776 | 2,907 | 405,776 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 井上 弘 | 東京都港区 | 1,539,300 | 27.60 |
| レッドロック株式会社 | 茨城県つくば市吾妻１－７－５ | 1,500,000 | 26.90 |
| 古澤 孝 | 東京都文京区 | 650,000 | 11.65 |
| 株式会社ＴＲＭ | 茨城県常総市古間木沼新田591 | 200,000 | 3.59 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 159,000 | 2.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 102,114 | 1.83 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区青山２－６ー２１ | 64,600 | 1.16 |
| 坂下 幸輝 | 東京都渋谷区 | 45,500 | 0.82 |
| 小田 康浩 | 東京都調布市 | 45,000 | 0.81 |
| 鈴木 愛実 | 埼玉県所沢市 | 44,000 | 0.79 |
| 計 | － | 4,349,514 | 77.99 |
(注)１．レッドロック株式会社は、当社の取締役会長である井上弘の資産管理会社であります。
２．上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | |
| 普通株式 | 100 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,759 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,575,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,250 | |||
| 発行済株式総数 | 5,577,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,759 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＣＲＧホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,511,826 | 2,606,293 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,631,817 | 1,791,170 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 57,422 | ※ 56,803 | |||||||||
| その他 | 321,649 | 215,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,526 | △2,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,519,189 | 4,666,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,632,012 | 1,631,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 388,933 | 361,436 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 54,118 | 49,034 | |||||||||
| その他 | 46,303 | 61,890 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489,355 | 472,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,117,713 | 1,294,382 | |||||||||
| その他 | 314,246 | 321,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,545 | △12,704 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,421,414 | 1,602,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,542,782 | 3,706,438 | |||||||||
| 資産合計 | 9,061,971 | 8,373,166 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,458 | 155,189 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,743,822 | 232,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,160 | 668,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,709 | 77,425 | |||||||||
| 未払費用 | 935,924 | 1,012,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,431 | 113,873 | |||||||||
| 契約負債 | 15,241 | 17,776 | |||||||||
| その他 | 370,649 | 437,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,634,396 | 2,713,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 486,960 | 2,594,700 | |||||||||
| その他 | 19,967 | 103,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 506,927 | 2,698,390 | |||||||||
| 負債合計 | 6,141,323 | 5,412,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 452,869 | 455,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 682,956 | 685,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,785,344 | 1,705,146 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,921,059 | 2,846,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △410 | 114,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △410 | 114,244 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,920,648 | 2,960,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,061,971 | 8,373,166 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,522,121 | 8,299,139 | |||||||||
| 売上原価 | 6,440,279 | 6,302,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,081,842 | 1,997,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,898,844 | ※ 1,842,205 | |||||||||
| 営業利益 | 182,997 | 154,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 817 | 5,014 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,702 | 10,284 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 9,804 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 1,995 | 1,422 | |||||||||
| 雑収入 | 1,668 | 1,163 | |||||||||
| その他 | 713 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,897 | 27,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,429 | 37,680 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 7,306 | 7,164 | |||||||||
| 支払手数料 | 798 | 679 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 668 | 64,968 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,614 | 110,598 | |||||||||
| 経常利益 | 152,279 | 72,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,517 | － | |||||||||
| その他 | 110 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,628 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 69 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 84,000 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,250 | |||||||||
| その他 | 1,151 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,221 | 1,250 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 70,687 | 70,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,437 | 73,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △88,460 | 27,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,023 | 101,013 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 84,710 | △30,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △147 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 84,857 | △30,184 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 84,710 | △30,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,354 | 114,655 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,354 | 114,655 | |||||||||
| 中間包括利益 | 87,064 | 84,470 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 87,211 | 84,470 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △147 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 70,687 | 70,829 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,324 | 61,539 | |||||||||
| のれん償却額 | 46,616 | 27,497 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 8,273 | 5,084 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 7,306 | 7,164 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,702 | △10,284 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | △1,995 | △1,422 | |||||||||
| リース債務解約益 | △110 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 668 | 64,968 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 84,000 | － | |||||||||
| リース資産除却損 | 1,151 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 448 | 1,512 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,304 | △3,557 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △19,578 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △817 | △5,014 | |||||||||
| 支払利息 | 27,429 | 37,680 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △9,804 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △161,247 | △159,352 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △284,604 | － | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,967 | 619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △255 | 31,730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,348 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △8,914 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,447 | － | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △69,571 | △18,719 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,331 | 76,200 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,760 | 21,494 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △97,406 | 11,716 | |||||||||
| その他 | 286,048 | 108,005 | |||||||||
| 小計 | △50,920 | 317,886 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 817 | 5,014 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,647 | △35,999 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,702 | 10,284 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △173,381 | △62,975 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,157 | 11,393 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △84,000 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △331,271 | 245,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △210,137 | △38,830 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,761 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,606 | △1,829 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 42,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,692 | △26,490 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △20,767 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,200 | △14,749 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 37,014 | 580 | |||||||||
| その他 | △32 | △155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △239,660 | △39,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 2,750,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 399,328 | △3,511,822 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,598 | △236,120 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 5,814 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △49,856 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △9,677 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料による支出 | △668 | △67,968 | |||||||||
| その他 | △3,618 | △1,711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526,766 | △1,111,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,166 | △905,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,462,283 | 3,511,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,418,117 | ※ 2,606,293 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた713千円は、「その他」713千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「還付加算金」△713千円は、「その他」286,048千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 製品 | 8,610 | 千円 | 15,338 | 千円 |
| 仕掛品 | 9,260 | 6,285 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,552 | 35,179 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当 | 633,497 | 千円 | 632,622 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 114,512 | 130,489 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 86,045 | 77,383 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,418,117 | 千円 | 2,606,293 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,418,117 | 千円 | 2,606,293 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,013 | 9 | 2025年9月30日 | 2025年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| HR関連事業 | 製造関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,670,661 | 1,542,327 | 8,212,988 | 309,132 | 8,522,121 | － | 8,522,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,071 | － | 2,071 | － | 2,071 | △2,071 | － |
| 計 | 6,672,733 | 1,542,327 | 8,215,060 | 309,132 | 8,524,192 | △2,071 | 8,522,121 |
| セグメント利益 | 45,834 | 44,173 | 90,008 | 132,955 | 222,963 | △39,966 | 182,997 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△39,366千円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。なお、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| HR関連事業 | 製造関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,459,929 | 1,829,408 | 8,289,338 | － | 8,289,338 | 9,801 | 8,299,139 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,237 | － | 6,237 | － | 6,237 | △6,237 | － |
| 計 | 6,466,166 | 1,829,408 | 8,295,575 | － | 8,295,575 | 3,564 | 8,299,139 |
| セグメント利益又は損失 | 50,230 | 141,779 | 192,010 | △304 | 191,706 | △36,867 | 154,838 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△36,867千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「HR関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２区分によるセグメント情報を記載しておりましたが、「HR関連事業」に含めていた各種製造請負及び製造事業が前連結会計年度までの取り組みにより事業基盤が確立され、安定成長可能な段階に至ったという判断のもと、事業展開に即した情報開示を行うべく新たに「製造関連事業」として区分することといたしました。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイリッシュ（現株式会社髙島屋クレイキャピタル）の当社保有株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「フィナンシャル事業」として記載していた報告セグメントについては量的な重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「フィナンシャル事業」を「その他」に含めて記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)２ | 調整額 | 合計額 | |||
| HR関連事業 | 製造関連事業 | 計 | ||||
| 人材派遣紹介 | 5,512,272 | 211,644 | 5,723,916 | － | － | 5,723,916 |
| 請負 | 517,620 | 1,327,160 | 1,844,780 | － | － | 1,844,780 |
| その他 | 640,769 | 3,522 | 644,291 | 62,781 | － | 707,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,670,661 | 1,542,327 | 8,212,988 | 62,781 | － | 8,275,770 |
| その他の収益 | － | － | － | 246,350 | － | 246,350 |
| 外部顧客への売上高 | 6,670,661 | 1,542,327 | 8,212,988 | 309,132 | － | 8,522,121 |
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)２ | 合計額 | |||
| HR関連事業 | 製造関連事業 | 計 | ||||
| 人材派遣紹介 | 4,856,740 | 226,034 | 5,082,775 | － | － | 5,082,775 |
| 請負 | 864,723 | 1,599,407 | 2,464,131 | － | － | 2,464,131 |
| その他 | 738,464 | － | 738,464 | － | 9,801 | 748,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,459,929 | 1,825,441 | 8,285,371 | － | 9,801 | 8,295,172 |
| その他の収益 | － | 3,966 | 3,966 | － | － | 3,966 |
| 外部顧客への売上高 | 6,459,929 | 1,829,408 | 8,289,338 | － | 9,801 | 8,299,139 |
(注) １．製造関連事業のその他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．調整額のその他は、報告セグメントに含まれない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 15円35銭 | △5円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 84,857 | △30,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 84,857 | △30,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,527,074 | 5,563,341 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円28銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,740 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 浩 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 涼 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディングス株式会社の2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。