【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 横浜冷凍株式会社 |
| 【英訳名】 | YOKOREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古瀬 健児 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア10階 |
| 【電話番号】 | （045）210－0011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 前田 直孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自2024年 10月１日 至2025年 ３月31日 | 自2025年 10月１日 至2026年 ３月31日 | 自2024年 10月１日 至2025年 ９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,425 | 64,228 | 125,563 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,604 | 4,304 | 3,658 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,670 | 2,849 | 1,978 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,635 | 5,880 | 3,721 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,038 | 87,765 | 82,417 |
| 総資産額 | （百万円） | 211,530 | 216,950 | 209,034 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.34 | 48.24 | 33.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.96 | 39.56 | 38.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,496 | 9,724 | 11,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,159 | △7,857 | △16,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,447 | △2,057 | 5,633 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,153 | 3,143 | 3,268 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や円安、それに伴う燃料価格の上昇などによる先行き不透明感から景況感は悪化しました。中東情勢や日中関係など引続き不透明な状況が継続しており、日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。
このような環境下、最終年度を迎えた新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」に基づき、冷蔵倉庫事業では「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業では「国内外の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」を基本方針とし、各重点戦略に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高64,228百万円（前期比1.3％増）、営業利益4,106百万円（前期比35.0％増）、経常利益4,304百万円（前期比65.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,849百万円（前期比70.5％増）となりました。
①冷蔵倉庫事業
当中間連結会計期間は、前期から引続き旺盛な冷蔵倉庫需要を背景とした取扱量の増加等により増収増益となりました。
直近２期間で新たに稼働した国内５カ所、ベトナム１カ所、計６カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加などは利益の下押し要因となりましたが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となりました。
連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量は若干減少しましたが、それらを上回る前期からの高水準の在庫率を維持したことに加え、国内と同様に料金改定交渉も進めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高20,359百万円（前期比10.3％増）、営業利益4,793百万円（前期比10.7％増）となり、中間連結会計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新いたしました。
②食品販売事業
当中間連結会計期間は「量から質」への転換を掲げ、利益率重視の事業構造への転換を進め、低採算取引の見直しや在庫管理の徹底による在庫圧縮、在庫回転率等の向上により売上高は減少しましたが、利益率が大幅に向上し減収増益となりました。
水産品は、九州の前浜におけるサバやイワシの豊漁が続き、輸出用や国内の加工原料向けが利益に大きく貢献しました。エビ、タコ、イカについては荷動きが鈍く、減収減益となりましたが、水産品全体では減収増益となりました。
畜産品は、ポークは輸入価格高騰に伴う国産品への需要シフトの影響により売上高が減少しました。チキンも昨年に続き高値相場で推移し、取扱数量は減少したものの、いずれも適正な利益確保に努めたことで好調な利益水準を維持し、畜産品全体では減収増益となりました。
農産品は主力のイモ類が不作による数量減の影響を受けたものの、相場高騰局面における販売強化により、増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高43,853百万円（前期比2.5％減）、営業利益1,450百万円（前期比107.3％増）となり、中間連結会計期間としては食品販売事業セグメントの過去最高益を更新いたしました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7,916百万円増加し、216,950百万円となりました。これは主に、有形固定資産が8,145百万円、投資有価証券が750百万円増加したこと、商品が939百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ2,568百万円増加し、129,184百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,464百万円、繰延税金負債が1,111百万円、支払手形及び買掛金が416百万円増加したこと、借入金が893百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,348百万円増加し、87,765百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少の3,143百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,724百万円の資金の増加（前年同期は1,496百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前中間純利益4,460百万円、減価償却費4,346百万円、棚卸資産の減少額950百万円等による資金の増加と、利息の支払額422百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,857百万円の資金の減少（前年同期は10,159百万円の資金の減少）となり、その主な内容は投資有価証券の売却による収入2,255百万円、貸付金の回収による収入513百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出10,642百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,057百万円の資金の減少（前年同期は9,447百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額1,294百万円、配当金の支払額706百万円等の資金の減少によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,222,784 | 59,222,784 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 59,222,784 | 59,222,784 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増 減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日 ～ 2026年３月31日 | △43,900 | 59,222,784 | － | 14,303 | － | 14,346 |
（注）2026年２月17日付で行われた役員報酬ＢＩＰ信託の終了に伴う残余株式43,900株の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社松岡 | 山口県下関市東大和町１－10－12 | 5,916 | 10.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 5,492 | 9.28 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 2,176 | 3.68 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 2,061 | 3.48 |
| Barbitos Funding Ltd. （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH ST, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY1-1104 （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 1,900 | 3.21 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 1,841 | 3.11 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 1,473 | 2.49 |
| 株式会社八丁幸 | 神奈川県横浜市神奈川区山内町11 | 1,411 | 2.38 |
| 横浜冷凍従業員持株会 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５－35 | 1,381 | 2.33 |
| 株式会社サカタのタネ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台２－７―１ | 1,022 | 1.72 |
| 計 | － | 24,677 | 41.72 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,492千株
２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 73,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,108,600 | 591,086 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,584 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 59,222,784 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 591,086 | － | |
（注）単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横浜冷凍株式会社 | 横浜市鶴見区大黒町 ５番35号 | 73,600 | － | 73,600 | 0.12 |
| 計 | － | 73,600 | － | 73,600 | 0.12 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,659 | 3,563 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,318 | 13,585 |
| 商品 | 14,461 | 13,521 |
| 前渡金 | 381 | 400 |
| 短期貸付金 | 1,031 | 580 |
| その他 | 1,416 | 1,454 |
| 貸倒引当金 | △13 | △2 |
| 流動資産合計 | 34,253 | 33,103 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 75,103 | 73,755 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,261 | 11,523 |
| 土地 | 31,251 | 31,446 |
| リース資産（純額） | 388 | 358 |
| 建設仮勘定 | 3,565 | 13,635 |
| その他（純額） | 989 | 985 |
| 有形固定資産合計 | 123,559 | 131,704 |
| 無形固定資産 | 3,174 | 3,209 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 43,256 | 44,007 |
| 長期貸付金 | 4,296 | 4,570 |
| 長期未収入金 | 6,609 | 7,081 |
| 繰延税金資産 | 2 | 2 |
| 退職給付に係る資産 | 434 | 393 |
| その他 | 987 | 900 |
| 貸倒引当金 | △7,540 | △8,022 |
| 投資その他の資産合計 | 48,046 | 48,933 |
| 固定資産合計 | 174,780 | 183,847 |
| 資産合計 | 209,034 | 216,950 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,882 | 5,299 |
| 短期借入金 | 13,591 | 11,488 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,541 | 5,517 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| リース債務 | 106 | 103 |
| 未払法人税等 | 256 | 1,720 |
| 賞与引当金 | 724 | 602 |
| 役員賞与引当金 | 47 | 24 |
| その他 | 4,664 | 5,158 |
| 流動負債合計 | 39,814 | 39,915 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 68,897 | 70,131 |
| リース債務 | 315 | 284 |
| 繰延税金負債 | 999 | 2,111 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 95 | － |
| 債務保証損失引当金 | 4,466 | 4,796 |
| 退職給付に係る負債 | 164 | 136 |
| 資産除去債務 | 623 | 630 |
| その他 | 1,239 | 1,177 |
| 固定負債合計 | 86,801 | 89,268 |
| 負債合計 | 126,616 | 129,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,303 | 14,303 |
| 資本剰余金 | 14,427 | 14,442 |
| 利益剰余金 | 41,917 | 44,056 |
| 自己株式 | △227 | △64 |
| 株主資本合計 | 70,420 | 72,738 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,597 | 10,663 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | 891 | 1,621 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 794 | 764 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,297 | 13,080 |
| 非支配株主持分 | 1,699 | 1,947 |
| 純資産合計 | 82,417 | 87,765 |
| 負債純資産合計 | 209,034 | 216,950 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 63,425 | 64,228 |
| 売上原価 | 55,723 | 55,442 |
| 売上総利益 | 7,701 | 8,786 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,659 | ※１ 4,680 |
| 営業利益 | 3,042 | 4,106 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 224 | 155 |
| 受取配当金 | 147 | 109 |
| 保険配当金 | 29 | 31 |
| 為替差益 | － | 431 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 6 |
| その他 | 199 | 263 |
| 営業外収益合計 | 610 | 998 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 403 | 408 |
| デリバティブ評価損 | 203 | 289 |
| 為替差損 | 349 | － |
| その他 | 90 | 101 |
| 営業外費用合計 | 1,047 | 799 |
| 経常利益 | 2,604 | 4,304 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 342 | 156 |
| 特別利益合計 | 342 | 156 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,947 | 4,460 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,139 | 1,393 |
| 法人税等調整額 | 119 | 167 |
| 法人税等合計 | 1,258 | 1,561 |
| 中間純利益 | 1,688 | 2,899 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18 | 50 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,670 | 2,849 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 中間純利益 | 1,688 | 2,899 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 416 | 2,065 |
| 繰延ヘッジ損益 | 229 | 17 |
| 為替換算調整勘定 | 292 | 927 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △30 |
| その他の包括利益合計 | 946 | 2,981 |
| 中間包括利益 | 2,635 | 5,880 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,515 | 5,632 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 119 | 248 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,947 | 4,460 |
| 減価償却費 | 3,784 | 4,346 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65 | △121 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | △22 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 269 | 470 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 203 | 330 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | － |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | － | △0 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △372 | △265 |
| 受取手数料 | △0 | － |
| 支払利息 | 403 | 408 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 203 | 289 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △342 | △156 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △779 | △218 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,511 | 950 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △162 | △19 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △567 | 416 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △190 | △261 |
| その他 | 520 | △531 |
| 小計 | 4,372 | 9,825 |
| 利息及び配当金の受取額 | 339 | 261 |
| 手数料の受取額 | 0 | － |
| 利息の支払額 | △377 | △422 |
| 法人税等の支払額 | △2,837 | △160 |
| 法人税等の還付額 | － | 220 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,496 | 9,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △409 |
| 定期預金の払戻による収入 | 301 | 409 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,815 | △10,642 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51 | △90 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △693 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 634 | 2,255 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 670 | 200 |
| 貸付けによる支出 | △192 | △78 |
| 貸付金の回収による収入 | 61 | 513 |
| 投融資の純増減額（△は増加） | ※２ △13 | ※２ △6 |
| その他 | △62 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,159 | △7,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,795 | △2,460 |
| 長期借入れによる収入 | 10,300 | 4,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,878 | △2,834 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △708 | △706 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| その他 | △60 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,447 | △2,057 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 66 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 785 | △124 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,161 | 3,268 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 206 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,153 | ※１ 3,143 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年３月31日） | ||
| ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀 YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. | 539百万円 270 152 | ダイヤモンド十勝㈱ (有)世紀 YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. | 510百万円 255 199 |
| 計 | 962 | 計 | 964 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 報酬給料手当等 | 1,044百万円 | 1,056百万円 |
| 運賃 | 663 | 621 |
| 保管料 | 628 | 546 |
| 支払手数料 | 353 | 263 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,163百万円 | 3,563百万円 |
| 預金期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | △419 |
| 現金及び現金同等物 | 4,153 | 3,143 |
※２ 投融資の純増減額
特定の海外取引先との取引について、契約内容の経済的実体を踏まえて金融取引として処理している取引の純増減額であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 709 | 12.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 709 | 12.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 709 | 12.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 768 | 13.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注２) | ||||
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,453 | 44,956 | 16 | 63,425 | － | 63,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,175 | － | 28 | 1,203 | △1,203 | － |
| 計 | 19,628 | 44,956 | 44 | 64,629 | △1,203 | 63,425 |
| セグメント利益 | 4,331 | 699 | 20 | 5,050 | △2,008 | 3,042 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,008百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注２) | ||||
| 冷蔵倉庫事業 | 食品販売事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,359 | 43,853 | 15 | 64,228 | － | 64,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,042 | － | 35 | 1,077 | △1,077 | － |
| 計 | 21,401 | 43,853 | 51 | 65,306 | △1,077 | 64,228 |
| セグメント利益 | 4,793 | 1,450 | 25 | 6,269 | △2,162 | 4,106 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 冷蔵倉庫事業 | ||
| （保管） | 9,284 | 10,049 |
| （荷役） | 3,609 | 4,035 |
| （運送取扱・他） | 5,558 | 6,274 |
| 小計 | 18,453 | 20,359 |
| 食品販売事業 | ||
| （水産品） | 36,173 | 35,223 |
| （畜産品） | 8,008 | 7,610 |
| （農産品・他） | 774 | 1,019 |
| 小計 | 44,956 | 43,853 |
| その他 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,409 | 64,213 |
| その他の収益 | 16 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 63,425 | 64,228 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 28円34銭 | 48円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,670 | 2,849 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,670 | 2,849 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 58,941 | 59,060 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間162,100株、当中間連結会計期間98,900株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第79期（2025年10月１日より2026年９月30日まで）中間配当については、2026年５月15日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、2026年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
| ① | 中間配当金の総額 | 768百万円 | |
|---|---|---|---|
| ② | １株当たり中間配当金 | 13円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月８日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
横浜冷凍株式会社
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 知範 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長沼 洋佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。