| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーシーズＨＤ |
| 【英訳名】 | 4Cs HD Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松野 博彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092－720－5460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浦 太介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092－720－5460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 浦 太介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,190,226 | 1,032,914 | 2,441,039 |
| 経常損失（△） | (千円) | △72,090 | △336,006 | △206,464 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △58,873 | △349,197 | △243,929 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,873 | △349,246 | △243,929 |
| 純資産額 | (千円) | 1,114,439 | 2,109,766 | 1,658,776 |
| 総資産額 | (千円) | 2,758,100 | 3,097,558 | 2,986,712 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.85 | △30.15 | △23.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 67.7 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △355,999 | △278,439 | △713,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △494,018 | △60,767 | △571,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 267,880 | 512,197 | 938,047 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 204,454 | 612,045 | 439,054 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株式会社TIMHOLDINGSの代表取締役であるキム・トリス（金土日）氏との共同出資により、合弁会社を設立すること、また本合弁会社で株式会社TIMHOLDINGSが保有する日本国内における「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」製品の完全独占販売権を帰属させEC販売及び店舗販売を行うことと決議し、2025年10月１日付で当該合弁会社株式会社MIRAISEを設立し、事業を開始しました。
よって当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されることとなりましたが、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（再生可能エネルギー事業について）
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当中間連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めており、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、2026年２月の株式発行による収入により、一時的に現預金が大幅に増加しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しているものの、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討し、2026年２月４日に公表いたしましたとおり、DENBA社を割当先とする本第三者割当増資による資金調達を決議し、資金調達を実施いたしました（払込期日2026年２月19日実施）。
また、更なる資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しておりますが、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計年度を取り巻く事業環境につきましては、３月公表の日銀短観において、大企業製造業の業況判断DIが前回調査から改善するなど、国内景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、非製造業の業況判断DIは高水準で横ばいとなったものの、先行きについては人手不足や物価上昇、為替動向等を背景に慎重な見方も示されており、日中関係の悪化に伴うレアアースの輸出規制、トランプ大統領の通商政策、中東情勢緊迫化の影響を巡る不透明感などもリスク要因事業環境の先行きには引き続き不透明感が残る状況にあります。
また、中小企業においては、業況判断DIは、製造業は横ばいとなったものの、非製造業は１ポイント悪化するものの水準は高く、先行きについては海外経済の減速やコスト上昇等への警戒感から慎重な見通しとなっております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当中間連結累計期間の経営成績は、「通販事業」、「卸売事業」におきましてはセグメント利益となるも、「リテール事業」におきましては、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生およびオープン前後の一定時期における売上および利益が大きく落ち込んだこと、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所のコンサルティング業務での物件の売却が収益の最大化を図るため複数社と交渉中であること、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が24,570千円発生したこと、上場維持費、株式発行による資本政策に関連した費用等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費が増加したことから、当中間連結累計期間におきましては、売上高1,032,914千円（前年同期比13.2％減）となり、営業損失273,609千円（前年同期は営業損失73,898千円）、経常損失336,006千円（前年同期は経常損失72,090千円）、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高609,666千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益73,862千円（前年同期比12.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。
通販事業の今期の施策としては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大、子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、DENBA JAPAN株式会社（以下「DENBA社」といいます。）の商品（以下「DENBA社商品」といいます。）の販売強化による収益拡大を目指しております。
コールセンターでの販売では、リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができております。一方、DENBA社商品の販売促進を強化し、収益拡大の展開を進める中で、サイトおよびインフォマーシャル等の製作費、広告宣伝費等の先行投資が発生しております。EC販売においては、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげています。また、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上・利益を大きく伸長しています。またさらに、韓国アパレルブランドの販売については、自社サイト、ECモールでの販売に向けて、ECサイトおよびデジタルサイネージ等の製作費、ブランド形成や集客に対する広告費等の先行投資が発生しており、2026年３月下旬においてZOZOTOWNでの販売が開始され、４月から本格的な売上となる見込みです。以上の結果、通販事業全体としては、セグメント利益については前年同期より下回る結果となりました。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高273,528千円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益36,821千円（前年同期比64.9％減）と前年同期に対して大きく下回る結果となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画・販売による収益拡大、子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、DENBA社商品の販路拡大を目指しており、すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動を実施しており国内外の販路を順調に拡大しております。
しかしながら、国際関係を背景とした訪日客動向の変化、とりわけ東アジア地域からのインバウンド需要の増減が、国内での卸売の売上高に非常に大きな影響を与えております。このような状況において、「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、ハワイ、ラスベガスでの販売も開始しております。
このような状況の中、当中間連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、中長期的な収益基盤の構築に向けた認知拡大のための製作費および広告費等の先行投資によるものであります。具体的には、既存商品およびDENBA社商品における販路拡大を目的とした広告宣伝活動の強化、および子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売体制の整備に伴う先行投資が増加したことによるものです。 これらは、現在の積極的な認知度向上および営業活動を通じた市場シェア拡大の過程において不可欠な投資であり、通期連結業績への影響は限定的かつ計画の範囲内であると判断しております。
以上の結果、卸売事業全体としては、セグメント利益については前年同期より下回る結果となりました。
（リテール事業）
リテール事業はAROMA BLOOMの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高142,661千円（前年同期比47.8％減）、セグメント損失51,282千円（前年同期はセグメント損失12,860千円）となり、前年同期に対して大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、 残存した不採算店舗の撤退による収益改善、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善、DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態である「DENBA ラウンジ」運営による収益の強化を目指しております。
当社は、2025年12月にDENBA社との新業態「DENBA ラウンジ」２店舗オープンいたしました。今後も来店数を増やすための取組みを積極的に行い、リピート率と客単価向上を目指してまいります。2026年１月に1店舗の退店を行ったため残り４店舗については既存のAROMA BLOOMとしての運営を行っておりますが引き続き、リピート率と客単価向上を図るとともに、DENBA社との新業態「DENBA ラウンジ」への送客及び施策を実施し、売上拡大につなげてまいります。今後の展開については、既存店を新業態「DENBA ラウンジ」「DENBAショップ」「DENBAパートナー」へのリニューアル及び関東地域以外での新規出店も検討しており、引き続き業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
このような状況の中、当中間連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費用の発生及びオープン前後の一定時期における売上が減少したことによるものです。
以上の結果、リテール事業全体としては、売上高は前年同期を下回り、セグメント損失となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高7,255千円（前年同期比45.0％減）、セグメント損失 45,051千円（前年同期はセグメント損失60,155千円）となり、前年同期に対して損失が縮小しました。
今期の施策としては、取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進めること、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら収益性の高い太陽光発電所及び蓄電所を適宜購入取得し、販売することによる収益拡大、 Web3.0事業の強化による収益拡大を目指しております。
2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。現在、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、当中間連結累計期間については売却契約には至っておりませんが早期に売却契約を締結するように進めております。今後は、収益性の高い太陽光発電所及び蓄電所を適宜購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。
このような状況の中、当中間連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、保有する太陽光発電所および系統用蓄電所について、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、契約締結に至っていないこと、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が24,570千円発生したことによるものです。
以上の結果、コンサルティング事業全体としては、売上高は前年同期を下回り、セグメント損失となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は3,097,558千円（前連結会計年度末2,986,712千円）、その内訳は流動資産2,732,528千円、固定資産365,030千円となり、前連結会計年度末に比べ110,845千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加172,991千円、売掛金の減少47,337千円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は987,792千円（前連結会計年度末1,327,936千円）、その内訳は流動負債803,879千円、固定負債183,913千円となり、前連結会計年度末に比べ340,143千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少214,536千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少29,454千円、買掛金の減少62,947千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,109,766千円（前連結会計年度末1,658,776千円）となり、450,989千円増加いたしました。これは主に資本金の増加400,197千円、資本剰余金の増加400,197千円、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、612,045千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、278,439千円（前年同期は355,999千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失341,121千円、売上債権の減少47,337千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、60,767千円（前年同期は494,018千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,729千円、短期貸付けによる支出30,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、512,197千円（前年同期は267,880千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入756,212千円、短期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出314,536千円、長期借入金の返済による支出29,454千円等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 [注記事項]（継続企業の前提に関する事項）」に記載の各施策によって継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消し、利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図ることを、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,145,470 | 13,145,470 | 東京証券取引所(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,145,470 | 13,145,470 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 | 1,938,000 | 13,145,470 | 400,197 | 2,345,950 | 400,197 | 1,835,347 |
(注)１．2026年２月4日付の取締役会決議により、2026年２月24日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行いました。これにより発行済株式総数は1,938,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ400,197千円増加しております。
２．2024年５月10日付の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、第三者割当による調達資金である915,000千円のうち200,000千円を社債の償還資金に充当する予定でしたが、事業の運営を効果的に実施するために、当該手取金の使途を再検討し、「商品仕入代金（通販事業、卸事業、リテール事業におけるDENBA SLEEP仕入）」、「事業運転資金（法人税および消費税の支払い）」、「借入金弁済（金融機関への弁済）」に資金使途および支出予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①再生可能エネルギー事業分野への参入 | 387 | 2024年６月～2026年５月 |
| ②子会社への貸付け（太陽光発電設備の土地権利取得を目的とする） | 328 | 2024年９月～2025年９月 |
| ③社債の償還資金 | 200 | 2026年１月※ |
| 合計 | 915 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①再生可能エネルギー事業分野への参入 | 387 | 2024年６月～2026年５月 |
| ②子会社への貸付け（太陽光発電設備の土地権利取得を目的とする） | 328 | 2024年９月～2025年９月 |
| ③商品仕入代金（通販事業、卸売事業、リテール事業におけるDENBA SLEEP仕入代金） | 110 | 2024年11月 |
| ④事業運転資金（法人税および消費税の支払い） | 57 | 2024年12月 |
| ⑤借入金返済（金融機関への弁済） | 33 | 2024年12月 |
| 合計 | 915 |
※なお、現時点において全額充当済です。
３．2025年６月13日付の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、新株式発行による調達資金303百万円を「①当社子会社における太陽光発電事業に関する開発資金へ、第17回新株予約権行使による調達資金288百万円を「①太陽光発電事業における開発資金」「②子会社系統用蓄電池事業」、「③既存事業マーケティング資金」に充当予定でしたが、事業の運営を効果的に実施するために、当該手取金の使途を再検討し、新株式については「③借入の弁済に関する資金」へ、第17回新株予約権については「④借入金の弁済」、「⑤運転資金」に資金使途および支出予定時期を変更いたしました。
② 変更の内容
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| Ⅰ 本新株式 ① 当社子会社における太陽光発電事業に関する開発資金 | 309 | 2025年６月から2030年６月 |
| ② 当社子会社における系統用蓄電池事業における開発資金 | 100 | 2025年６月から2030年６月 |
| Ⅱ 本新株予約権 ① 太陽光発電事業における開発資金 | 831 | 2025年６月から2030年６月 |
| ② 系統用蓄電池事業における開発資金 | 100 | 2025年６月から2030年６月 |
| ③ 既存事業（通販事業・卸売事業・リテール事業）における商品マーケティング資金 | 200 | 2025年６月から2030年６月 |
| 合計 | 1,540 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| Ⅰ 本新株式 ① 当社子会社における太陽光発電事業に関する開発資金 | 274 | 2025年６月から2025年９月 |
| ② 当社子会社における系統用蓄電池事業における開発資金 | 100 | 2025年６月から2025年７月 |
| ③ 借入金の弁済（Quantitative Consulting 株式会社への弁済） | 35 | 2025年12月 |
| Ⅱ 本新株予約権 ① 太陽光発電事業における開発資金 | 631 | 2026年１月から2030年６月 |
| ② 系統用蓄電池事業における開発資金 | 56 | 2025年６月から2025年８月 |
| ③ 既存事業（通販事業・卸売事業・リテール事業）における商品マーケティング資金 | 135 | 2025年６月から2025年12月 |
| ④ 借入金の弁済（Quantitative Consulting 株式会社への弁済） | 65 | 2025年12月 |
| ⑤ 運転資金 | 244 | 2026年１月から2027年１月 |
| 合計 | 1,540 |
※なお、現時点において全額充当済です。
(5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DENBA JAPAN株式会社 | 東京都中央区明石町４-５ | 2,170,753 | 16.52 |
| 井 康彦 | 福岡県福岡市中央区 | 1,339,280 | 10.19 |
| SCBHK AC-CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONG KONG) CO.,LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 20/F,WING ON CENTRE,111 CONNAUGHT ROADCENTRAL,HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,222,000 | 9.30 |
| ネットプライス有限責任事業組合 | 東京都港区新橋２丁目16番１号 | 1,028,947 | 7.83 |
| ワイズコレクション株式会社 | 東京都港区元麻布２丁目14-９-502号 | 184,500 | 1.40 |
| 株式会社ネクスタ（匿名組合口） | 東京都小平市小川町２丁目1157番地の８ | 170,000 | 1.29 |
| 株式会社ジェリービーンズグループ | 東京都台東区上野１丁目16番５号 | 158,000 | 1.20 |
| 株式会社フォーシスアンドカンパニー | 東京都渋谷区桜丘町３番２号 | 126,000 | 0.95 |
| 加藤 誠悟 | 東京都港区 | 88,700 | 0.67 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 87,200 | 0.66 |
| 計 | － | 6,575,380 | 50.05 |
(注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式が9,452株あります。
２. SCBHK AC-CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONG KONG) CO.,LIMITED-CLIENT ACCOUNT 名義の株式は、GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITEDとTIMES INVESTMENT LIMITEDが実質株主として保有しておりますが、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 9,400 | 普通株式 | 9,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,076,900 | 普通株式 | 13,076,900 | 130,769 | ― |
| 普通株式 | 13,076,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,170 | 普通株式 | 59,170 | ― | ― |
| 普通株式 | 59,170 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,145,470 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,769 | ― |
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フォーシーズＨＤ | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 | 9,400 | ― | 9,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 9,400 | ― | 9,400 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ウィズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 439,054 | 612,045 | |||||||||
| 売掛金 | 199,747 | 152,410 | |||||||||
| 商品及び製品 | 600,351 | 622,299 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,666 | 25,188 | |||||||||
| 前渡金 | 1,176,225 | 1,185,681 | |||||||||
| その他 | 153,490 | 134,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,600,484 | 2,732,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,034 | 45,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 194,983 | 158,425 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 58,499 | 47,863 | |||||||||
| その他 | 59,000 | 59,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 312,483 | 265,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 60,711 | 54,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 386,228 | 365,030 | |||||||||
| 資産合計 | 2,986,712 | 3,097,558 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,526 | 43,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 340,000 | 125,463 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,908 | 58,908 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 前受金 | 110,267 | 110,442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,163 | 19,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,743 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,476 | 6,158 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 49,017 | 31,013 | |||||||||
| その他 | 188,673 | 209,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,092,778 | 803,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 174,325 | 144,871 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,316 | 4,966 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,168 | 32,826 | |||||||||
| その他 | 21,348 | 1,249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 235,158 | 183,913 | |||||||||
| 負債合計 | 1,327,936 | 987,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,945,753 | 2,345,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,435,150 | 1,835,347 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,733,177 | △2,082,374 | |||||||||
| 自己株式 | △3,138 | △3,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,644,588 | 2,095,711 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,188 | 14,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,658,776 | 2,109,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,986,712 | 3,097,558 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,190,226 | 1,032,914 | |||||||||
| 売上原価 | 413,479 | 330,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 776,746 | 702,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 850,644 | ※ 976,186 | |||||||||
| 営業損失（△） | △73,898 | △273,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 433 | 387 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,727 | 2,727 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,991 | ― | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,387 | 4,293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,342 | 22,501 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 44,181 | |||||||||
| その他 | 237 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,579 | 66,690 | |||||||||
| 経常損失（△） | △72,090 | △336,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 133 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,217 | 5,249 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,217 | 5,249 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △74,307 | △341,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,731 | 5,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,165 | 2,997 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,434 | 8,124 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △58,873 | △349,246 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | ― | △49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △58,873 | △349,197 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △58,873 | △349,246 | |||||||||
| 中間包括利益 | △58,873 | △349,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △58,873 | △349,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | △49 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △74,307 | △341,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,194 | 11,376 | |||||||||
| 減損損失 | 2,217 | 5,249 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,979 | 36,557 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 44,181 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,051 | △32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △2,743 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 709 | 682 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △33,108 | △18,004 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △433 | △387 | |||||||||
| 支払利息 | 8,342 | 22,501 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △133 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,406 | 47,337 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △265,475 | △15,469 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,703 | △62,947 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,296 | △191 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △116,452 | △9,455 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 27,143 | 20,892 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △50,502 | 26,596 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 15,688 | △43 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 44,522 | △17,451 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △712 | 5,435 | |||||||||
| その他 | 12,069 | 6,266 | |||||||||
| 小計 | △251,770 | △240,907 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 399 | 347 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,851 | △22,671 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 518 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,796 | △15,208 | |||||||||
| 保証債務の履行による支出 | △81,500 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △355,999 | △278,439 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △32,729 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △2,950 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,066 | ― | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △586,696 | ― | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12,801 | 9,151 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △10,689 | △3,750 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 40,000 | ― | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 500 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △494,018 | △60,767 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 345,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △210,000 | △314,536 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 201,500 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,529 | △29,454 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 756,212 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 49 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △90 | △73 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 267,880 | 512,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △582,138 | 172,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 786,592 | 439,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 204,454 | ※ 612,045 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業及び卸売事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当中間連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めており、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、2026年２月の株式発行による収入により、一時的に現預金が大幅に増加しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しているものの、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討し、2026年２月４日に公表いたしましたとおり、DENBA社を割当先とする本第三者割当増資による資金調達を決議し、資金調達を実施いたしました（払込期日2026年２月19日実施）。
また、更なる資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しておりますが、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2025年９月12日に公表しておりますとおり、同日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議し、2025年10月１日付で株式会社MIRAISEを設立いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において同社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当中間連結会計期間において、アロマブルーム店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,388千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について2,388千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の取引先の買戻債務に対し、債務保証を行っております。
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 株式会社ＦＵＮＤＩ | 510,000千円 | 系統用蓄電所用地の買戻債務に対する保証債務 |
| ソーラー・リノベーション株式会社 | 510,000千円 | 系統用蓄電所用地の買戻債務に対する保証債務 |
（注）なお、当該債務保証は、当社以外に１社の保証人が存在し、当社は履行順位としては２番目となります。
当該契約について、主債務者が対象の蓄電所の買戻しが実行できない場合、保証債務の支払が必要となる一方、対象の蓄電所の取得ができる条項が付されております。保証債務残高には、当社が取得した蓄電所の売却、又は売電による回収可能金額は含まれておりません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 204,976 | 千円 | 180,928 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | ― | 21,644 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 204,454千円 | 612,045千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 204,454 | 612,045 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月４日付の取締役会において決議いたしました第三者割当増資による新株式発行に関し、2026年２月19日付で払込手続きが完了いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が400,197千円、資本剰余金が400,197千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,345,950千円、資本剰余金が1,835,347千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 通販事業 | 卸売事業 | リテール事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 585,780 | 317,725 | 273,524 | 13,195 | 1,190,226 | ― | 1,190,226 | ― | 1,190,226 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 585,780 | 317,725 | 273,524 | 13,195 | 1,190,226 | ― | 1,190,226 | ― | 1,190,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 585,780 | 317,725 | 273,524 | 13,195 | 1,190,226 | ― | 1,190,226 | ― | 1,190,226 |
| セグメント利益又は損失（△） | 83,987 | 105,025 | △12,860 | △60,155 | 115,997 | ― | 115,997 | △189,895 | △73,898 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額189,895千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 通販事業 | 卸売事業 | リテール事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 609,456 | 273,528 | 142,558 | 7,255 | 1,032,798 | ― | 1,032,798 | ― | 1,032,798 |
| その他の収益(注)２ | 13 | ― | 103 | ― | 116 | ― | 116 | ― | 116 |
| 外部顧客への売上高 | 609,469 | 273,528 | 142,661 | 7,255 | 1,032,914 | ― | 1,032,914 | ― | 1,032,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 196 | ― | ― | ― | 196 | ― | 196 | △196 | ― |
| 計 | 609,666 | 273,528 | 142,661 | 7,255 | 1,033,111 | ― | 1,033,111 | △196 | 1,032,914 |
| セグメント利益又は損失（△） | 73,862 | 36,821 | △51,282 | △45,051 | 14,349 | ― | 14,349 | △287,959 | △273,609 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額287,959千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（事業譲受による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コンサルティング事業」のセグメント資産が868,565千円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,217千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受したことにより、「コンサルティング事業」においてのれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、87,157千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,860千円であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △5円85銭 | △30円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △58,873 | △349,197 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △58,873 | △349,197 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,068 | 11,581 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社フォーシーズＨＤ
取締役会 御中
監査法人ウィズ 東京都目黒区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 行洋 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 礼華 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズＨＤの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーシーズＨＤ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは継続して重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半報報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。