3965 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 半期報告書－第38期(2025/10/01－2026/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における経済環境は、米国の通商政策や中東情勢等による不確実性の高まりにより輸出は概ね横ばいで推移した一方、個人消費の持ち直しや企業収益の底堅さを背景にした設備投資が増加し、2025年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比で年率＋１%台前半となり、緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループの顧客が属する金融業界においては、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い金融機関のＩＴ投資は引き続き拡大傾向にあります。近年は、生成ＡＩ・ＡＩエージェントによる業務効率化および付加価値向上を目的としたシステム需要が増加してきており、金融機関における業務プロセスの再構築、より高度な資産運用アドバイスが進展しています。また、人生100年時代、大相続時代の到来を背景に、相続・財産承継、事業承継に関するシミュレーションや顧客の多様な運用目的に基づく資産運用の提案等金融機関におけるコンサルティング機能の高度化ニーズが高まっており、これに伴い金融機関のプライベートバンカーやＩＦＡ（金融商品仲介業者）をＡＩやＡＩエージェントがサポートする急速な進展が起きつつあります。

当社グループは「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、政府が推進する資産運用立国実現プランを支援する最新のデジタルソリューションを提供しています。当2026年９月期は、中期経営計画（2025年９月期～2027年９月期）の２期目に当たります。人生100年時代、大相続時代へのニーズの高まりを捉え、当社グループの強みであるタックスマネジメントとアセットマネジメントを融合したコンサルティングサービスにＡＩ＆ＡＰＩさらにはＡＩエージェントといった先進テクノロジーを組み合わせ、中期経営計画で策定した５つの成長戦略に沿って企業価値向上への取り組みを推進しているところであります。

（単位：千円）

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、生命保険会社における営業支援システムの再構築、第三分野保険の新商品に対応した設計書・申込書システムや保険代理店管理システムの開発等により、生命保険会社向け売上が堅調に推移しました。また、銀行においては、メガバンク向けゴールベースプランニングシステムのＵＩ/ＵＸ等の改善やネット銀行のシステムＤＸ化業務が継続、証券会社に対してはＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの改善を行うなど受託開発が引き続き好調でした。これにより、受託開発分野の売上高は前年同期比16.0%増の5,185,563千円に増加、一方、自社クラウドサービスである統合資産管理システム（ＷＭＷ）や独自開発の計算エンジンの使用許諾・使用料課金による売上高も前年同期比23.2%増の294,238千円となり、売上高は5,487,529千円（前年同期比16.2％増）と中間連結会計期間として過去最大の売上を計上しました。

一方、システム開発受注の拡大に対応して開発エンジニア等を確保するための労務費・外注費が増加したことなどにより、売上原価は4,010,268千円（前年同期比12.5%増）と前年同期より444,772千円増加しました。販売費及び一般管理費についても838,930千円（前年同期比8.6%増）と前年同期に比べ66,128千円増えましたが、いずれも売上高の増加率（前年同期比16.2%増）を下回る水準に抑制することができたため、営業利益は638,329千円（前年同期比66.3%増）と大幅に増加、営業利益率も11.6%となり前年同期の8.1%から向上しました。経常利益についても643,471千円（前年同期比65.3%増）となり、前年同期に比べ増益となりました。法人税等合計を218,682千円（前年同期比67.0%増）計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は405,321千円（前年同期比51.8%増）と大幅な増益となりました。

この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも中間連結会計期間として過去最大の利益を計上することができました。

当中間連結会計期間における中期経営計画に基づく主な取り組みは、以下のとおりです。

① 成長戦略１（顧客基盤深耕・強化）

当社は、長年にわたり築き上げてきた生命保険会社との信頼関係をもとに生成ＡＩ、ＡＰＩ連携等先進テクノロジーを活用したソリューションを提供することにより、顧客基盤のさらなる深耕と強化を進めてまいりました。当中間連結会計期間においては、組織再編に伴うシステム統合作業や顧客契約手続き短縮化のための開発案件、資産形成商品リリースに伴う既存クライアントからの新たな受注が拡大したため、前年同期比で生命保険会社向け売上は547,875千円増加（前年同期比13.4%増）し好調な結果となりました。

② 成長戦略２（事業ポートフォリオ改革）

生命保険会社向け売上が引き続き伸長する一方、事業ポートフォリオ改革に向けて銀行・証券会社・ＩＦＡ等向け売上の拡大に継続的に注力しています。当中間連結会計期間においては、メガバンク向け資産管理プラットフォームの機能改善やネット銀行向け業務プロセスのペーパレス化案件が継続、また証券会社に対してＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの機能改善を行うなど、前年同期比で銀行・証券会社・ＩＦＡ等向け売上は217,579千円増加（前年同期比33.8%増）となりました。

③ 成長戦略３（ファミリーオフィスビジネスへの参入）

人生100年時代、大相続時代に対応した相続・事業承継、資産運用事業を展開するために、100%子会社の株式会社Wealth Engineを設立しファミリーオフィスビジネスに参入しています。現在、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業のライセンス取得に向けて申請中であるとともに富裕層向け資産運用商品の企画・開発を開始しました。

④ 成長戦略４（ストックビジネス向け新プラットフォーム開発）

金融機関のアドバイザーやＩＦＡ向けの資産管理プラットフォームを開発するために、2025年７月に台湾のフィンテック企業SoftBI社と合弁で株式会社Trust Engineを設立、タックスプランニングとファイナンシャルプランニング、さらにはポートフォリオマネジメント機能をも搭載した統合プラットフォームの開発を継続しています。当連結会計年度中に統合プラットフォームをリリースし、その後は本プラットフォームを使用するＩＦＡや証券会社からの使用ライセンス数に基づく使用許諾・使用料課金収入を得るストック型のビジネスモデルを展開していく予定です。

⑤ 生成ＡＩを活用したビジネス推進

当社は、生成ＡＩを顧客向けサービス向上と社内の開発プロセス効率化の両面で活用しています。保険の募集文書等の誤りを生成ＡＩがチェックするサービスである「LibelliS」は、生命保険会社向けに有償ＰｏＣの提供を開始しています。また、東大松尾研発スタートアップ企業の株式会社Elithと共同でAI-OCRを使った決算書読み取りシステムを開発、非上場会社の決算書を自動で読み取り自社株評価を行うシステムを提供しています。さらに、生成ＡＩが相続・財産承継における顧客の課題を洗い出し提案書を作成する相続・財産承継提案のためのＡＩエージェントシステムを開発中です。社内業務においては、Cursor、Claude等の生成ＡＩツールを活用し、システム開発工程を圧倒的に向上させるプロジェクトを推進しており、工程によっては最大で約60%の時間短縮効果が得られています。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② 財政状態

＜資産＞

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて281,660千円増加し、6,912,227千円となりました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて630,484千円増加し、5,308,146千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が56,671千円減少した一方で、現金及び預金が670,299千円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて347,783千円減少し、1,595,235千円となりました。これは主として投資有価証券が333,906千円減少したこと等によるものであります。

＜負債＞

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて140,355千円増加し、2,840,764千円となりました。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて246,509千円増加し、2,203,430千円となりました。これは主として未払法人税等が114,991千円、その他に含まれる未払消費税等が75,796千円、契約負債が58,286千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて106,154千円減少し、637,333千円となりました。これは主として長期借入金が23,621千円、その他に含まれる繰延税金負債が83,883千円減少したこと等によるものであります。

＜純資産＞

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて141,305千円増加し、4,071,463千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を405,321千円、その他有価証券評価差額金の減少208,268千円、剰余金の配当54,587千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて670,293千円増加し、2,417,629千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、855,343千円の収入（前年同期は528,656千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益613,706千円、減価償却費115,654千円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、104,129千円の支出（前年同期は63,860千円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出48,507千円、無形固定資産の取得による支出46,713千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、80,920千円の支出（前年同期は315,099千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入250,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出276,391千円、配当金の支払額54,529千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は53,352千円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年12月19日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　発行価格　　　１株につき　 819円

　　　　資本組入額　　１株につき　 409.5円

　　　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）４名

(5) 【大株主の状況】

(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

２．当社役員である北山雅一氏及び里見努氏の持株数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人の期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第38期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）中間配当について、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　      60,453千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  10円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年６月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月14日

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

取締役会　御中

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。