| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブランジスタ |
| 【英訳名】 | Brangista Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 恵了 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-1183(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉藤 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-1183(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉藤 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,593,352 | 2,472,085 | 5,196,705 |
| 経常利益 | (千円) | 522,826 | 508,492 | 1,120,277 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 318,411 | 1,707,445 | 656,915 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 883,719 | △366,084 | 2,939,966 |
| 純資産額 | (千円) | 4,316,476 | 6,789,157 | 6,099,194 |
| 総資産額 | (千円) | 5,809,994 | 8,915,205 | 8,791,024 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 23.73 | 121.49 | 49.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 74.9 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,004 | 293,921 | 602,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,828 | 1,921,857 | △60,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,891 | 889,560 | △160,773 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,230,336 | 4,873,205 | 1,767,883 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続や中東情勢の影響を注視する必要があり、消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも十分注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
プロモーション支援事業が、当中間連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において過去最高業績を達成しました。特に当第２四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間と比較して２倍以上の増益となり、当中間連結会計期間で過去最高の営業利益を記録いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,472百万円(前中間連結会計期間比4.7％減)、営業利益567百万円(同8.4％増)、経常利益508百万円(同2.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,707百万円(同436.2％増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、現在注力している金融機関パートナーからの紹介による新規契約を獲得する新しい営業手法の拡大のため、金融機関パートナーとの連携を拡大しております。連携拡大の成果が段階的に顕在化していることに加え、季節要因による広告効率の改善もあり、新規売上が増加しております。さらに、更新売上が好調な推移を継続していることも重なり、前年中間期比では10％以上の増加、当第１四半期会計期間比では43.2％増、営業利益130.0％増と、増収増益を実現しております。当社グループの業績をより一層牽引する、継続的な高成長を実現する体制を確立しております。また、年末の駆け込み需要に向けて地方自治体が返礼品を掲載する「ふるさと納税サイト」において「アクセルジャパン」の活用を提案しており、下半期の利用開始に向けて地方自治体への提案数を増加させております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,112百万円(前中間連結会計期間比10.3％増)、セグメント利益473百万円(同12.4％増)となりました。
［メディア事業］
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店などからの広告売上が堅調に推移した一方で、季節性による地方自治体とのタイアップ広告売上が減収していることに伴い、売上原価も減少していることから、増益となっております。また、「旅色」の強みを活かした新たな取り組みとして、旅行プランや記事から直接宿泊予約が可能となる新機能の提供を開始するとともに、宿泊施設や飲食店などの民間売上も順調に推移しております。メディアとしてのコンテンツ力と宿泊予約機能を繋ぐことで、「旅色」だからこそ実現できる満足度の高い旅行メディアへ進化させてまいります。
以上の結果、メディア事業は、売上高932百万円(前中間連結会計期間比3.7％減)、セグメント利益131百万円(同5.7％増)となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、ＥＣサポート関連売上は堅調に推移したものの、３Ｄホログラムなどのスポット案件が減少したことで、減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高395百万円(前中間連結会計期間比32.7％減)、セグメント利益73百万円(同5.7％減)となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は8,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて124百万円の増加となりました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,107百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却や自己株式の処分により現金及び預金が3,104百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,983百万円の減少となりました。これは主に、投資先株式の売却に伴い投資有価証券が2,976百万円減少したことや、繰延税金資産が23百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,376百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が99百万円、賞与引当金が54百万円、その他の負債が39百万円、未払金が22百万円減少した一方で、未払法人税等が406百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は749百万円となり、前連結会計年度末に比べて775百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却に伴い繰延税金負債が708百万円減少したことや、長期借入金の返済により66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は6,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて689百万円の増加となりました。これは主に、投資先株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が2,099百万円減少した一方で、自己株式の処分により1,174百万円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が1,579百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は4,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,105百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は293百万円(前中間連結会計期間は100百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券売却益を2,015百万円計上したことや、賞与引当金の減少54百万円等があった一方で、税金等調整前中間純利益2,523百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,921百万円(前中間連結会計期間は19百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円及び無形固定資産の取得による支出33百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,015百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は889百万円(前中間連結会計期間は234百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出166百万円や配当金の支払いによる支出127百万円等があった一方で、自己株式の処分による収入1,229百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,575,300 | 14,575,300 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,575,300 | 14,575,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月１日～2026年３月31日 | ― | 14,575,300 | ― | 621,052 | ― | 1,114,834 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱NEXYZ.Group | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 | 7,295,280 | 50.42 |
| SBINM合同会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,150,000 | 7.95 |
| 近藤 太香巳 | 東京都渋谷区 | 269,380 | 1.86 |
| CASEIS BANK/QUINTETLUXEMBOURG SUB AC/UCITSCUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 167,500 | 1.16 |
| 林 竜也 | 大阪府大阪市淀川区 | 161,600 | 1.12 |
| 相川 佳之 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 157,000 | 1.08 |
| 大和証券㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 114,200 | 0.79 |
| 佐藤 隆子 | 宮城県仙台市青葉区 | 114,000 | 0.79 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市高麗橋２丁目４番２号 | 102,400 | 0.71 |
| 田邊 昭知 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 0.69 |
| 計 | ― | 9,631,360 | 66.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 104,900 | 普通株式 | 104,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 104,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 144,637 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 14,463,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,575,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 144,637 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ブランジスタ | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 | 104,900 | － | 104,900 | 0.72 |
| 計 | ― | 104,900 | － | 104,900 | 0.72 |
(注) 当社は、単元未満の自己株式を88株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,767,883 | 4,872,871 | |||||||||
| 売掛金 | 1,967,730 | 1,917,832 | |||||||||
| 前払費用 | 112,327 | 160,954 | |||||||||
| その他 | 20,762 | 22,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112,696 | △109,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,756,008 | 6,863,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,130 | 38,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,667 | 103,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,759,112 | 1,782,490 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 104,008 | 80,713 | |||||||||
| その他 | ※１ 50,096 | ※１ 46,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,913,217 | 1,909,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,035,016 | 2,051,244 | |||||||||
| 資産合計 | 8,791,024 | 8,915,205 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 153,073 | 157,142 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 233,129 | 133,196 | |||||||||
| 未払金 | 161,009 | 138,918 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,103 | 582,445 | |||||||||
| 契約負債 | 120,433 | 135,012 | |||||||||
| 預り金 | 15,383 | 16,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,029 | 63,338 | |||||||||
| その他 | 89,701 | 50,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,166,864 | 1,376,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 425,605 | 358,607 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,099,360 | 390,533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,524,965 | 749,140 | |||||||||
| 負債合計 | 2,691,829 | 2,126,048 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 621,052 | 621,052 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,021,448 | 1,076,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,306,218 | 3,885,460 | |||||||||
| 自己株式 | △1,248,947 | △74,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,699,770 | 5,508,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,265,378 | 1,165,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,330 | 6,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,270,709 | 1,172,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 128,714 | 108,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,099,194 | 6,789,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,791,024 | 8,915,205 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,593,352 | 2,472,085 | |||||||||
| 売上原価 | 769,030 | 669,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,824,322 | 1,802,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,300,852 | ※ 1,235,383 | |||||||||
| 営業利益 | 523,469 | 567,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 712 | 2,461 | |||||||||
| 雑収入 | 1,186 | 649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,899 | 3,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,832 | 3,958 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 30,510 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 612 | 468 | |||||||||
| 租税公課 | － | 25,390 | |||||||||
| 為替差損 | 97 | 1,049 | |||||||||
| 雑損失 | － | 560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,542 | 61,937 | |||||||||
| 経常利益 | 522,826 | 508,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,015,108 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,015,108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 522,826 | 2,523,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,027 | 549,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64,240 | 241,174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,267 | 791,162 | |||||||||
| 中間純利益 | 342,558 | 1,732,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24,147 | 24,980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 318,411 | 1,707,445 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 342,558 | 1,732,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 541,351 | △2,099,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △190 | 1,257 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 541,160 | △2,098,510 | |||||||||
| 中間包括利益 | 883,719 | △366,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 859,571 | △391,064 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24,147 | 24,980 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 522,826 | 2,523,588 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 18,494 | 24,731 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 660 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,506 | △54,691 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,333 | △4,697 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △243,814 | 50,119 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △27,755 | △48,626 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,237 | 3,875 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 22,515 | 14,578 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,015,108 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,706 | △20,008 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △8,338 | 1,377 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △45,830 | △40,049 | |||||||||
| その他 | 1,917 | 22,580 | |||||||||
| 小計 | 236,372 | 458,344 | |||||||||
| 利息の受取額 | 712 | 2,461 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,832 | △3,958 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △135,248 | △162,925 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,004 | 293,921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,555 | △13,282 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,909 | △33,114 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,015,255 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,603 | △50,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,639 | 3,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,400 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,828 | 1,921,857 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,933 | △166,931 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 1,229,250 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △204,958 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △127,757 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △45,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △234,891 | 889,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △157 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △154,872 | 3,105,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,385,209 | 1,767,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,230,336 | ※ 4,873,205 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 6,726 | 千円 | 4,777 | 千円 |
※２ 当座貸越契約に関する注記
当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越限度額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 437,972 | 千円 | 437,524 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 163,728 | 千円 | 130,556 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22,860 | 千円 | 2,547 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,887 | 千円 | 63,338 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,185,356 | 千円 | 4,872,871 | 千円 |
| 預け金（流動資産その他） | 44,980 | 千円 | 334 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,230,336 | 千円 | 4,873,205 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が204,345千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が975,418千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,203 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月17日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、SBINM合同会社及び当社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約を締結し、本資本業務提携契約に基づき、2025年10月１日にSBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。また、2026年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月９日に株式会社NEXYZ.Groupを割当先とする第三者割当による自己株式500,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が55,017千円増加し、自己株式が1,174,232千円減少しており、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,076,465千円、自己株式が74,715千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| プロモーション支援事業 | メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,009,010 | 968,889 | 587,654 | 2,565,554 | 27,798 | 2,593,352 | － | 2,593,352 |
| 外部顧客への売上高 | 1,009,010 | 968,889 | 587,654 | 2,565,554 | 27,798 | 2,593,352 | － | 2,593,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 38,933 | 38,933 | △38,933 | － |
| 計 | 1,009,010 | 968,889 | 587,654 | 2,565,554 | 66,732 | 2,632,286 | △38,933 | 2,593,352 |
| セグメント利益 | 421,095 | 124,075 | 77,706 | 622,878 | 19,066 | 641,944 | △118,474 | 523,469 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△118,474千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| プロモーション支援事業 | メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,112,703 | 932,244 | 395,169 | 2,440,117 | 31,967 | 2,472,085 | － | 2,472,085 |
| 外部顧客への売上高 | 1,112,703 | 932,244 | 395,169 | 2,440,117 | 31,967 | 2,472,085 | － | 2,472,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 458 | 60 | 518 | 41,215 | 41,733 | △41,733 | － |
| 計 | 1,112,703 | 932,703 | 395,229 | 2,440,636 | 73,182 | 2,513,818 | △41,733 | 2,472,085 |
| セグメント利益 | 473,501 | 131,187 | 73,260 | 677,949 | 17,517 | 695,466 | △128,147 | 567,319 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱ブランジスタメディアにおけるメディア事業以外の各種受託事業、台湾子会社博設技股份有限公司における海外での制作受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,147千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 23円73銭 | 121円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 318,411 | 1,707,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 318,411 | 1,707,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,415,346 | 14,053,646 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社ブランジスタ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 田 宗 矩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 純 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。